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日本国政府の放射線安全基準の決め方 : 金融日記
日本国政府は福島第１原発の半径20km以内を「警戒区域」に指定することにより、国民を国家権力で強制的に立ち退かせることができるようにしました。また飯舘村は半径20km以内に入っていませんが、放射線量を調べたところ、基準値を上回る可能性が高いことから「計画的避難地域」に指定して、住民を立ち退かせようとしています。 ところで、日本国政府はどのようにこの不可思議な基準値を決めているのでしょうか？ 実はこれはおどろくほど簡単なモデルに基づいています。今日はそのことを解説しましょう。放射線リスク・モデル自体はとても簡単なので、最初に結論だけ書いておきましょう。「1Sv被曝すると5%の確率で放射線を原因とする癌によって死亡する。そしてこの危険率は被曝量に比例する」というものです。 放射線というのは自然界に飛び交っており、原子力発電所が事故を起こしたり、核爆弾の実験をしなくても、普段からみんな被曝してい
原子力資料情報室（CNIC） - Citizens' Nuclear Information Center
『原子力資料情報室通信』597号のお届けにつきまして 『原子力資料情報室通信』597号につきまして、3月18日(月)以降に順次お届けできる見込みとなりました。お届けまで今しばらくお待ちくださいますようお願い申し上げます。長らくお待たせしてしまい誠に申し訳ございません。改めてお詫びを申し上げます。 2024年能登半島地震についての情報リスト 2024年能登半島地震と原発への影響に関して情報リストを掲載しています。ご活用ください。 3月27日(水)より連続ウェビナー「能登半島地震からかんがえる原発の安全性」（https://cnic.jp/50799）を開催します。 最近の原子力資料情報室声明・コメント 2024/3/11 【声明】13年を経て、地震・津波・放射能 2024/2/22 【提言】「声明」の呼びかけ人を参考人として地層処分技術WGの議論に参加させよ 2024/3/4 ウェビナー「地
「原子力の安全観」に関する社会心理史的分析 ――原子力安全神話の形成と崩壊――
第３章 「原子力の安全観」に関する社会心理史的分析 ――原子力安全神話の形成と崩壊―― 本章の要旨は以下の通りである。 ・戦後から 1970 年代まで、原子力への不安は原爆のイメージと密接に関係するものだったが、にもかかわらず、 大勢は原子力に反対というわけではなく、むしろ「夢のエネルギー」の側面が強かった。 ・当初の東海村の立地状況としては、原子力発電は「安全」だったのではなく、 「安全でなくては困る」というも のであった。住民もそう考え、また原子力関係者もそれに沿うように事故時の想定をほとんどしなかった。こ れはスリーマイルまで続く。 ・また、当初の「安全論争」 「反対運動」とはいっても立地漁業者・科学者など関与の高い人であった。しかも原 発反対運動は当初からではなく契機は原子力潜水艦事故であること、反対運動のネットワーク化はむつ事故で はじまること、また人々の総意としての社会心
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