みずほ行員「自宅待機5年」退職強要の戦慄【全文無料公開、5/19改定】 | ZAITEN（ザイテン）「過激にして愛嬌あり」の経済情報マガジン
ZAITEN2021年05月号 興銀出身常務への“お願いメール”送信で―― みずほ行員「自宅待機5年」退職強要の戦慄【全文無料公開、5/19改定】 カテゴリ：企業・経済 【2021年5月19日＝編集部注】 2021年4月30日、「退職強要」に追い込まれたみずほ銀行行員本人の承諾を得て本誌「ZAITEN」2021年5月号掲載（4月1日発売）の記事全文を公開しました。結果、読者およびネット上のみなさまから大きな反響を得る一方、4月1日の掲載誌発売以降、行員本人に対し、みずほ銀行は不可解かつ驚くべき対応を取り続けています。 つきましては、その詳細を6月1日発売の本誌7月号で深く報道する予定です。そのため、本誌編集部は本日、みずほフィナンシャルグループの関係各所に取材申込を行いました。 ＊ 【2021年4月30日＝編集部注】 「退職強要」に追い込まれたみずほ銀行行員本人の承諾を得て、2021年5月
堀江貴文｢日本人はカネに目がくらみすぎだ｣
「もう少しお金に余裕があれば、自分がやりたいことに没頭できるんですが……」などと言っている人がいる。 お金がないから仕事時間を増やすしかない。働いている時間が長くなるから、どうしても自分のための時間が取れない、というわけだ。 ここからもわかるとおり、多くのビジネスパーソンにとって労働とは、「時間をお金に換える行為」になっている。だから、「お金さえあれば、労働（＝時間の切り売り）をしなくてよくなるはずだ」という発想になるのである。 働く＝何かをじっと我慢すること？ 「働き方改革」が論じられる際に、すぐに「残業時間をどう減らすか」といったことがテーマになる背景にも、労働＝就業時間という労働観があるのだろう。 しかし、働くとは「何かをじっと我慢すること」ではない。本当は家でダラダラしていたいのに、頑張ってオフィスにきて、一定の時間をおとなしく過ごした“ご褒美”としてお金がもらえているとでも思って
ファミマ「家電6割引き」でバイト確保に「賃金上げろ」の声続出…本部に伝えてみた - 弁護士ドットコム
人手不足が叫ばれるコンビニ業界。スタッフを集めるため、さまざまな策が講じられている。10月10日の日経新聞は、ファミリーマートの取り組みを紹介。10月下旬から全国20万人強のスタッフを対象に、アイリスオーヤマの家電商品を最大6割引で買える制度を導入するという。 セブンイレブンやローソンでも、スタッフ確保のための制度が導入されているようだが、共通するのは「賃金以外の待遇改善」ということ。ネットからは「どうしてそこまで賃金をあげたくないのか」「賃金を増やせよ」とツッコミを食らっている。 弁護士ドットコムニュースが「賃金は上げないんですか」と質問したところ、ファミマは「賃金はオーナーが決めること」と回答。「その代わりに本部はサポート的な取り組みをしている」という。（編集部・園田昌也） ●「スタッフの賃金を上げろ」ではなく「チャージ率を下げろ」？ 「スタッフの賃金を上げろ」というネットの言葉は、ど
「アラフォー世代は一生貧困を宿命づけられている」クロ現のアラフォークライシス特集にネット阿鼻叫喚 「泣けた」「救いが無くてテレビ消した」 | キャリコネニュース
NHKが12月14日の「クローズアップ現代＋」で取り上げた「アラフォークライシス」特集に、悲鳴が上がっている。番組では、5年前との給与を比較したデータを紹介。他の世代は額の大小はあれいずれも増額しているのに、35歳～39歳、40歳～44歳のアラフォー世代だけがマイナスになっている。40代前半に至っては、2万3300円もの減額だった。 給与が上がらないのには複数原因があるが、大量採用されたバブル期世代が上につかえ、昇格・昇進のスピードが遅いこと、アラフォー世代が20代の頃、企業が能力開発にかける費用を減らしたために、今、充分なスキルが身に付いていないことなど、どれも社会のせいとしか言いようがないものばかりだ。 70代の親の年金収入が頼みの綱になっている40代も 自助努力じゃどうにもならない 勤続年数の短さも要因の１つだ。就職氷河期に就活を強いられたアラフォーは、新卒時に運よく正社員になれても
宅配最大手のヤマト 未払い残業代で７９億円の赤字 | NHKニュース
宅配最大手のヤマトホールディングスは、ことし４月から６月までの決算を発表し、ドライバーに未払いの残業代などを支給する追加の費用がかさんだことなどから、期間中の最終的な損益が７９億円の赤字となりました。 一方で期間中の最終的な損益は、前の年度の黒字から一転して７９億円の赤字となりました。 これはドライバーなどの従業員に未払いの残業代などを追加で支給する必要が出たほか、荷物の配達を別の業者に委託する費用がかさんだためです。 また、これに伴い、来年３月期の年度を通じた業績の見通しも最終的な利益を１７０億円から１２０億円に下方修正しました。 ヤマトホールディングスは、ネット通販会社など大口の取引先と料金の値上げや荷物の削減を交渉し、今年度、およそ８０００万個の荷物を削減する計画でした。しかし、これまでの交渉の結果、削減できるのは半分の４０００万個程度にとどまる見通しです。 芝崎健一専務は「値上げの
山崎製パンが“下請けいじめ” 公取委が勧告 | NHKニュース
デイリーヤマザキなどのコンビニを展開する山崎製パンが、箸やフォークの仕入れ代といった本来は加盟店が払うべき費用など４６００万円を、弁当などの納入業者に負担させる下請けいじめをしていたとして、公正取引委員会から勧告を受けました。 公正取引委員会によりますと、山崎製パンは３年前からことしにかけて、客に無料で配る箸やフォーク、それに新規オープンの際に売れ残った商品の仕入れ代といった本来は加盟店が払うべき費用など合わせて４６００万円を、弁当などの納入業者１０社に負担させていたということです。 公正取引委員会はコンビニ業界で新規出店の競争が続く中、加盟店に有利な契約を示そうとしたと見ていて、１０日、下請法に違反するとして再発防止を求める勧告を出しました。 山崎製パンは先月下旬、納入業者に全額を返金したということで、勧告について、「再発防止に努めます」とコメントしています。 コンビニ業界ではファミリー
面接や説明会で採用者が嫌う､9つのNG質問
面接や会社説明会で企業側から学生に「何か質問はありますか」と問いかけることが多い。こうした投げかけは、企業が学生にする「質問」に対して、”逆質問”などと呼ばれる。就職活動をする学生と数多く接する企業人事からは「就活生にはどんどん質問してほしい」という声をよく聞く。質問があるということは、それだけ「当社に興味がある、入社意欲がある」と受け取るからだ。ところが最近、質問の内容によっては、かえってマイナス評価になるものが多々あるという。 では企業人事は、学生のどんな質問をNGと捉えるのだろうか。HR総研では採用担当者に対して各種調査を行っているが、「採用活動でマイナス評価となる質問」についても聞いている。その回答結果を内容別に分類し、コメント数が多い順にランキング形式でまとめた。カウントダウン方式で紹介していこう。 「逆質問集」の模範例が正解と限らない
｢事務希望の女性｣が多すぎるという大問題
転職するなら誰もが「恵まれた時代」なのでしょうか？ リクルートキャリアが発表した転職求人倍率（2016年9月）は1.79倍と高い水準を維持。求人数は前年同月比124.8％、登録者数（転職希望者）は前年同月比114.1％。転職を希望する人より求人数のほうが多く、企業側にすれば採用がますます難しくなっているのがわかる数値です。 職種別でみるとインターネット専門職(5.07倍)、組込・制御ソフトウエア開発エンジニア(4.40倍)、建設エンジニア(4.20倍) などが高い倍率となっています。新卒採用は将来に向けての投資、中途採用は即戦力の人材に対するニーズと言われます。今、多くの会社は目先活躍してくれる人材の確保に迫られているのでしょう。 中途採用で大苦戦する会社 当然ながら、知名度や待遇面でハンデのある会社は中途採用で大苦戦することになります。取材したゲーム開発系の会社は、創業5年で急成長してき
日本人の社畜ぶりに外人が正論…「働きすぎではなく働きすぎぶってるだけ」「忙しいふりをして労働時間を延ばしてる」「日本人の働き方は世界一非効率」:ハムスター速報
TOP > ニュース > 日本人の社畜ぶりに外人が正論…「働きすぎではなく働きすぎぶってるだけ」「忙しいふりをして労働時間を延ばしてる」「日本人の働き方は世界一非効率」 Tweet カテゴリニュース 0 ：ハムスター速報 2016年9月15日 08:52 ID：hamusoku 「日本人は働きすぎ」とはよく聞く話だが、本当なのだろうか。日本在住の外国人20人に、日本人の働き方についてどう思うか聞いてみた。 Q.日本人の働き方についてどう思いますか? ・「働きすぎだと思います。特に無意味の残業をやめて、平日の夜は仕事と違うアクティビティをやらないといけないと思います」(フランス/30代前半/男性) ・「働きすぎと見えているが、働きすぎぶっている」(ベトナム/20代後半/男性) ・「会社に思いっきり尽くす人たちが多すぎて、不健康。日本には有給があっても取らない人たちが多すぎる」(中国/30代中
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
フリーランスに最低報酬 政府検討、多様な働き方促す - 日本経済新聞