「日本版フェアユース」の対象は 報告書まとまる
日本版フェアユースを導入すべきか、導入するならどんなケースを対象とすべきか――文化庁傘下の文化審議会著作権分科会法制問題小委員会に1月20日、ワーキングチームによる報告書が提出された。報告書をベースに今後、小委員会で導入の是非やカバー範囲などを議論。3月末までに一定の結論を得る方針だ。 報告書は、著作権法上の権利制限の一般規定、いわゆる「日本版フェアユース」についての論点をまとめたもので、法制問題小委員会傘下のワーキングチームが計8回の会合を開き、議論してきた内容が53ページにわたって書かれている。 日本版フェアユースの必要性については「利用者側と権利者側で意見の隔たりが大きい」とし、結論は出していない。仮にフェアユースを導入した場合に権利制限の対象となる行為についてもかなり限定的にとらえており、パロディや録画転送サービスは対象外としている。 日本版フェアユース、カバー範囲は限定的 仮にフ
文化庁 | 著作権 | 著作権制度に関する情報 | 文化審議会著作権分科会 | 法制問題小委員会 | （平成21年第7回）議事録
1 日時 平成22年1月20日（水曜日） 10時〜12時 2 場所 三田共用会議所 3階 大会議室 3 出席者 （委員） 青山，大渕，小泉，清水，末吉，多賀谷，茶園，筒井，土肥，中村，中山，前田，松田，村上，山本（りゅうじ），山本（たかし）の各委員 （文化庁） 合田次長，戸渡長官官房審議官，永山著作権課長，ほか関係者 4 議事次第 1 開会 2 議事 （1）ネット上の複数者による創作に係る課題について（契約・利用ワーキングチームからの報告） （2）「間接侵害」について（司法救済ワーキングチームからの報告） （3）権利制限の一般規定について（権利制限の一般規定ワーキングチームからの報告） （4）その他 3 閉会 5 配布資料一覧 資料1 ネット上の複数者による創作に係る課題に関する検討経過報告料（PDF形式(195KB)） 資料2 「間接侵害」に関する検討経過報告（PDF形式(180KB)
2010年は「書籍デジタル化」元年 | インターネットは本を殺すのか | ダイヤモンド・オンライン
昨年は、2月に表面化したグーグル問題から始まり、ジャパン・ブック・サーチ問題、アマゾンキンドルの上陸というように、本とネット、デジタルとの関係が大きく変化する兆しが表れた1年でした。本連載では、それらの動きをリアルタイムで報告してきましたが、今回はそのまとめと今年の展望についてレポートしてみたいと思います。 グーグルが提起したデジタルの本質 まずグーグル問題ですが、昨年11月に和解修正案が提出され、その中で和解の対象となる書籍が、アメリカ、カナダ、イギリス、オーストラリアで出版されたもの（他国の出版物の場合はアメリカで著作権登録されたもの）に限定されました。その結果、日本の書籍のほとんどが和解の対象とはならなくなりました。このような修正がなされた背景には、フランス、ドイツ、日本などからの権利者、政府機関による抗議、意見表明が多数寄せられたということがあるわけですが、何とも乱暴な問題回避手段
阿刀田高さん 書籍のデジタル化問題、どんな戦いでしたか - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◇これからも目を光らせる－－日本ペンクラブ会長・作家、阿刀田高さん（７４） －－米グーグル社の書籍デジタル化問題で先月、和解案に大幅な修正があり、当事者だった日本が「対象外」になりそうです。まず感想を。 ◆もとの状態に戻るということで、とりあえずは満足です。とくに日本ペンクラブは米連邦地裁に異議申し立てをするなど、全面的に戦ってきましたから。 －－８月の記者会見で勝つ見込みはあるか、と質問されましたね。 ◆ええ、恐竜の前でカマキリがカマを振り上げている程度のものだと申し上げたくらい（笑い）。それは実感でした。米大手検索会社のグーグルを相手に私たちに何ができるのかとの思いが強かった。ただ、言うべきことはきちんと言わねばならない。出版界から支援もありましたが、弁護士に依頼するなど、費用も手間もかかりました。 －－日本文芸家協会などはデジタル化に伴う利益を折半する和解案に応じ、その上でウェブ上の
クラシックのMP3音源が約4200曲 パブリックドメイン・クラシック - モジログ
Public Domain classic (パブリックドメイン・クラシック) http://public-domain-archive.com/classic/ ＜日本での著作権保護期間が終了し、パブリックドメインとなったクラシック音楽を公開しています。 現在の収録曲数はおよそ4200曲です。 全て無料でダウンロードできます＞。 これは素晴らしい！著作権切れでパブリックドメインになったクラシック音源が、大量に公開されている。 まだ基本知識が欠けていて、とりあえずたくさん聴いてみたい私のようなクラシック入門者には、特に便利だ。 よく「ヒストリカル」「歴史的録音」などと呼ばれる昔の音源なので、録音はたしかに古いが（1950年代以前）、大抵のものはじゅうぶん聴けるレベルだろう。演奏の点ではむしろ、名指揮者や名演奏家による良い内容のものが多そうだ。先日のエントリでとりあげた、ストコフスキーの『カ
文化庁 | 「著作権法施行令の一部を改正する政令案」，「著作権法施行規則の一部を改正する省令案」及び「著作権法施行令の一部を改正する政令案に基づく文化庁告示案」に関する意見募
HOME > 「著作権法施行令の一部を改正する政令案」，「著作権法施行規則の一部を改正する省令案」及び「著作権法施行令の一部を改正する政令案に基づく文化庁告示案」に関する意見募集の結果について 平成21年12月28日 「著作権法施行令の一部を改正する政令案」，「著作権法施行規則の一部を改正する省令案」及び「著作権法施行令の一部を改正する政令案に基づく文化庁告示案」に関する意見募集の結果について 「著作権法施行令の一部を改正する政令案」，「著作権法施行規則の一部を改正する省令案」及び「著作権法施行令の一部を改正する政令案に基づく文化庁告示案」に関する意見募集の結果について，お知らせいたします。 1．意見公募手続の概要 （1）募集期間 ○ 「著作権法施行令の一部を改正する政令案」について 平成21年11月14日（土曜日）〜平成21年12月13日（日曜日） ○ 「著作権法施行規則の一部を改正する
新年にパブリック・ドメインについて考える
あけましておめでとうございます。「マガジン航」を今年もよろしくお願いいたします。 さて、1月1日を「パブリック・ドメイン・デイ」と呼ぶ習慣があることを、青空文庫の富田倫生さんが書いた「ハッピー・パブリック・ドメイン・デイ！」（リンク先の1月1日の項）という記事を読み、はじめて知りました。 文学作品や美術作品にかんする国際的な著作権保護条約であるベルヌ条約では、著作権保護期間の算定の区切りを1月1日としているため、元旦を迎えるごとに、新たな作品がパブリック・ドメインに加わることになるのです。そこで、この日を「パブリック・ドメイン・デイ」と呼ぶようになったとか。なんとも粋な表現をする人がいるものです。 今年の元旦でパブリック・ドメインに加わった日本の主な作家として、富田さんは永井荷風、高浜虚子、北大路魯山人らの名を挙げ、この日にそなえて青空文庫に彼らの作品を用意してきた、と書いています。限られ
書影の利用をめぐるメーリングリスト［Next-L』でのやりとり | ポット出版
'; doc += ''; doc += ''; doc += ''; winimg.document.writeln(doc); winimg.document.close(); } //]]> Next-Lというプロジェクトのメーリングリストに入ってる。 オープンソースの図書館システムを作ろう、という取組みだ。 作ろう、という目的も、開発の方向性もスゴくいい。 ポット出版の「ず・ぼん15」には、メンバーたちの座談会もある。 んで、そのメーリングリストに、書影利用に関するメールがながれた。 そのメールに、書店の人から詳しいメールがとどいたり、 ぼくが返事を書いたりした。 書影利用をめぐるさまざまな問題点が垣間見えるので、 当人たちに了解をえて、載っけますね。 話のながれは、 ●大学図書館の人が、書影をサイトでだしたいけど、アマゾンから引っ張って来る方式は難あり、 とりあえず（すべての本を
Google：今週中にもGoogleブックスキャンリストを提出｜メディア｜ChinaPress
2009年12月21日、中国文字著作権協会が、今週中にもGoogleとの第3回交渉を行い、Googleによる著作権侵害リストも近日中に正式に公表することを明かした。 中国文字著作権協会の張洪波常務副総幹事によると、Google代表との会談は、木曜日、あるいは金曜日に行う可能性が高いという。また、交渉前にGoogleからの著作権侵害リストが提出されるとのこと。 張洪波常務副総幹事の話では、スキャンリストが届いた時点で、同協会はリストの正確性について調査を実施。その後、著作権の帰属作家と出版社に通知した上で、リストを公表するとのこと。 張洪波常務副総幹事はまた、「リスト公開後、作家と出版社による協会への権利保護交渉権委託を望んでいる」と述べた。 （China Press 2009：KM） （12/22 15:01）
ＮＨＫ出版などに松本清張氏の写真返還要求：社会：スポーツ報知
ＮＨＫ出版などに松本清張氏の写真返還要求 作家の故松本清張氏を撮影した写真やネガフィルムをめぐり、写真家の小野成視さんがＮＨＫ出版と元同社社員に対し、著作権が自らにあることの確認や写真などの返還を求める訴訟を東京地裁に起こしていたことが２１日、分かった。 同日の第１回口頭弁論でＮＨＫ出版側は争う姿勢を示した。 返還を求めているのは、清張氏が１９７９年にＮＨＫ出版から刊行した「ペルセポリスから飛鳥へ」のイラン取材に同行して撮影した写真など。 訴状によると、小野さんが昨年３月、別の出版社から「北九州市立松本清張記念館の刊行物に写真を使わせてほしい。写真自体は既に元社員から借りている」との連絡を受け、元社員が写真を持っていることが判明。 小野さん側の質問に、ＮＨＫ出版側は「清張氏の写真は元社員が所持し、退職後も返されなかった」と答えたという。 小野さん側は「今年は清張氏の生誕１００周年で写真の使
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日本図書館協会、著作権法施行令改正や事業仕分け等に関する意見を公表
日本図書館協会のウェブサイトに、著作権法施行令等の改正についての意見、読書支援関連の事業仕分けについての意見、「図書館の設置及び運営上望ましい基準」策定についての意見が掲載されています。著作権法施行令等に関しては、専門図書館協議会もその意見を公表しています。 ●日本図書館協会 「著作権法施行令の一部を改正する政令案」への意見 http://www.jla.or.jp/kenkai/20091211a.html 「著作権法施行規則の一部を改正する省令案」への意見 http://www.jla.or.jp/kenkai/20091211b.html 「図書館の設置及び運営上望ましい基準」策定についての意見 http://www.jla.or.jp/kenkai/20091211c.html 「子どもの読書活動の推進事業と子どもゆめ基金」の「事業仕分け」に関する意見 http://www.jla
１１・２５著作権院内集会議事録公開される。 - 難聴者の生活(Hatena）
シンポジウム「著作権法改正と障害者の著作物利用・情報保障を考える」の議事録が公開された。 視聴覚障害者以外の障害者の情報アクセスの問題も浮き彫りになった。 国会図書館では、古い書籍の保存のためのデジタルアーカイブ化とともに視覚障害者がアクセスできるようなテキストデータ化も検討されている。 しかし、映像の字幕付加など聴覚障害者向けサービスについてはまだ手つかずということだった。 参加した議員が国会図書館の担当官に訪ねた様子は委員会質疑のようだった。 http://www.dinf.ne.jp/doc/japanese/access/copyright/1125_symposium/index.html ラビット 記
Office 2003で著作権保護機能が利用不可能に、原因はデジタル証明書の期限切れ
マイクロソフトは2009年12月14日、「Microsoft Office 2003」において著作権保護（DRM）機能を使って暗号化した文書ファイルが開けなくなる障害が発生していることを明らかにした。DRM機能で使用するデジタル証明書の有効期限が、09年12月10日で切れたことが原因。マイクロソフトは修正パッチの配布を開始した。 Office 2003以降のMicrosoft Officeは、文書の閲覧やコピー、編集、印刷などが許可されたユーザーでなければ実行できないように制限するIRM（Information Rights Management）機能を搭載する。IRM機能はDRM機能の一種で、サーバーから認証を受けたユーザーでなければ、暗号化文書を復号化できない。文書の暗号/復号化の際にはデジタル証明書を使用するが、Office 2003が搭載するデジタル証明書の有効期限が09年12月1
著作権院内集会での聴覚障害者の報告 - 難聴者の生活(Hatena）
著作権集会で報告された内容。 ラビット 記 ーーーーーーーーーーーーーーーー 聴覚障害者の著作権問題について （社）全日本難聴者・中途失聴者団体連合会 理事長 高岡 正 特定非営利活動法人CS障害者放送統一機構 副理事長 １．聴覚障害者の情報バリアー 著作権法第37条の2で、聴覚により利用する著作物を聴覚著作物としています。毎日テレビやラジオで放送されるキー局、ローカル局、ミニ放送局の番組、インターネットで流れるニュースサイトの動画。販売、レンタルされるＤＶＤ、ＣＤ。上演される演劇、舞台など聴覚によって利用するコンテンツは枚挙にいとまがありません。 しかしこれらに字幕や手話、手話通訳が付くことはまだ少ない。災害時のテレビ情報に字幕も手話も付かないのは台風18号、20号の例を見ても明らかです。 ２．著作権法の改正 改正著作権法は、視聴覚障害者を視覚または聴覚により著作物の利用が困難な人とし、
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新聞協会などがフェアユースに反対「Webページ印刷は被害甚大」 
書籍のデジタルアーカイブ、政府主導で著作権の補償制度を検討へ--文科省副大臣が表明
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中国における著作権の公正利用制度に関する研究｜SciencePortal China