中部電力は14日、愛知県新城市と設楽町で検討していた風力発電事業の検討を取りやめると発表した。調査の結果、十分な風が吹かず事業性を確保できないと判断した。 同社は再生可能エネルギーの発電施設を手がけるOSCF（東京）と一緒に、両市町にまたがる地域に最大20基の風車を建て、8万6千キロワットを発電する計画を2022年1月に公表。計画地での風況観測調査などを進めて詳細を検討していた。 計画をめぐっては、住民らが土砂災害などへの懸念を示し、事業の白紙撤回を求める要望書を地元自治体に提出していた。 同社は、風力を含む再生可能エネルギーによる発電を、30年ごろに17年度比で320万キロワット以上増やす目標を立てている。 ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -

中部電力と再生可能エネルギーコンサルティング会社OSCF（東京）は14日、愛知県新城市と設楽町の山間地で開発を計画していた風力発電所の検討を取りやめると発表した。中電によると、現地調査の結果、十分な風が吹かないことが分かり、事業性を見込めないと判断した。 計画では、両市町にまたがる3カ所（計約6・4平方キロ）に発電機を最大20基設置。総出力は最大8万6千キロワットで、中電が携わる陸上風力では石川県で計画する発電所（9万6千キロワット）に続く規模になる予定だった。

「長篠の戦い」の決戦地になった愛知県新城市の史跡で、太陽光発電設備の設置計画が明らかになり、波紋が広がっている。戦国時代の雰囲気を残す地元の代表的な観光名所。計画に難色を示す住民団体が設置を思いとどまらせるよう十八日にも市に対応を求める方針だが、市によると、現時点で計画に問題はなく、差し止める根拠もない。設置事業者は説明会を開いて理解を得たいとしている。 市などによると、設置を計画しているのは太陽光発電システム施工販売会社「エクソル」（本社・京都市）。市指定史跡内の農地約千七百平方メートルに出力四九・五キロワットの発電設備を整備する計画を示している。ここを含む連吾川一帯は、織田信長、徳川家康...

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愛知県南知多町は、太陽光発電設備の設置に関するガイドラインを21日付で改定し、即日施行した。2019年7月の制定後、改定は初めて。旧ガイドラインで対象外となった名古屋市の業者の設置工事が、大規模な山林伐採や町道損壊などにつながったことを踏まえ、すべての事業計画を事前に把握できるよう改めた。 新ガイドラインは、屋根への設置を除くすべての設置・発電事業に適用する。設置の自粛を求める区域には、新たに土砂災害の恐れがある地域を加えた。 事業着手の30日前までに町への届け出が必要で、設備設計図や土地利用計画図など、必要書類の提出を求める。この際、近隣関係者への事業説明会で出た意見や要望、これに対する事業者側の回答、計画地での土地の境界確認の有無などについて記した報告書の提出も求める。 また町が大規模開発に当たると判断した場合は、行政区など広範囲の関係者への事業説明を求め、土地利用計画や排水計画の詳細

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愛知県南知多町での太陽光発電設備の設置工事をめぐり、名古屋市北区に本店を置く「ディーエスエス」（DSS、木下誠剛社長）が、計画地の一つ、瀬木田（せぎた）地区での計画を白紙に戻したことが分かった。町が計画地に入る町道17カ所の損壊を確認し、21日から改善されるまでの間、通行止めとしたことで、D社がめざす来年1月21日までの通電に見通しが立たなくなった。 D社から町に24日までに連絡が入った。D社は瀬木田で小規模発電所23カ所の設置を計画していた。計画地に人家はなく、一般の通行に影響はないという。広範囲の山林伐採につながっている奥遠廻間（おくとうばさま）など他の4カ所の計画に変更はない。 一方、大村秀章知事は23日の記者会見で「南知多町と連携して施工状況や規模などを調査し、法令に基づき適切に指導する。しっかり対応する」と述べた。県は11月4日にD社の工事状況を把握後、工事停止を再三にわたり指導

来年一月に開幕するラグビー新リーグ「リーグワン」で、豊田市の豊田スタジアム開幕戦となる九日のトヨタヴェルブリッツ対静岡ブルーレヴズ戦が、環境に優しい電力を使用した「ＣＯ２　フリーマッチ」として開催される。地元で生産された再生可能エネルギーを有効活用するとともに、二酸化炭素（ＣＯ２）削減に向けて機運を高めるのが狙いだ。　（小野開栄）

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浜岡原発は、南海トラフ巨大地震の想定震源域にあり、東海道新幹線や東名高速道路にも近く、事故が起きれば日本が真っ二つに分断される危険があるからだ。首都圏に近いということもある。 その後中部電力は、海抜二十二メートル、長さ一・六キロの防潮堤を築くなどの災害対策を施して、３・１１後の新たな規制基準に対する適合審査を原子力規制委員会に申請し、３号機と４号機の再稼働をめざしている。

東京電力福島第一原発事故後を受け、当時の菅直人民主党政権が運転停止を要請した中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）。中電は要請を受け入れ、2011年5月14日に全面停止しました。あれからまもなく10年、東海地震の震源域に立地する浜岡は依然として動いていません。事故や不祥事を起こしていない運転中の原発が超法規的な措置で止まるのは初めて。ところが、水面下では、浜岡停止と引き換えに他の原発の早期再稼働をもくろむ経済産業省と、政権浮揚につなげようとする首相官邸との間で激しい攻防がありました。権力の中枢で何が起きていたのでしょうか。その舞台裏を探った本紙の過去記事「浜岡停止10日間の攻防」（12年4月11日付）を再掲し、日本の原子力政策についてあらためて考えます（肩書・年齢は当時、敬称略）。

東京電力福島第１原発事故直後の２０１１年５月、中部電力が民主党政権の要請で浜岡原発（静岡県御前崎市）を全面停止してから１０年になるのを前に、当時、社長として受け入れを決めた水野明久相談役（６７）が本紙のインタビューに答えた。原発の代替電力が確保できない場合、電力需要が高まる夏が過ぎるまで停止を先送りすることも選択肢だったことを明かした上で、停止を決めた理由について「原発事故の不安か、停電の不安か、どちらの社会的不安が大きいかだった」と語った。　（久野賢太郎、大森準）

エネルギーや暮らし関連事業を展開するサーラコーポレーション（豊橋市）は、県の公共施設の樹木の手入れで出る剪定（せんてい）木（枝や枯れ木）を東三河バイオマス発電所の燃料とする取り組みを始めた。全国的にも珍しく、県内では初の取り組み。これまでは廃棄物として処理されていた枝葉を有効活用すると同時に、発電燃料の安定確保に向けたきっかけとしたい。 発電所は二〇一九年に豊橋市新西浜町に完成。サーラグループの子会社が全額出資する「サーラｅパワー」が運営している。一般家庭四万世帯分に相当する年間一億五千万キロワット時を発電。再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）も活用し、サーラ傘下の電力小売会社...

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