2011年の東京電力福島第一原発事故を教訓に定められた、原発の運転期間を原則40年、最長60年とする規制ルールが変わろうとしている。60年超運転が可能になる一方、原子力規制委員会は運転開始30年から10年ごとに安全審査をする方向だ。現行ルールが変わることについて、事故当時に首相だった菅直人氏（76）に聞いた。 ――運転延長や新増設など、岸田政権が「原発回帰」の姿勢を鮮明にしています。原発事故当時の首相として、どう見ていますか。 「福島原発事故以降、原発は基本的にはなくしていこうという方向を決めたはずなのに、それと全く矛盾、逆行している。根本的に間違っているというのが、私の基本的な考えです」 「事故対応の中で、『日本沈没』という映画のように全員が日本から逃げていくことを想定しました。関東全部から人が逃げるとなったら、日本は少なくとも30年は壊滅状態になる。だから私は東電に撤退するなと言って押

東京電力福島第一原発事故後を受け、当時の菅直人民主党政権が運転停止を要請した中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）。中電は要請を受け入れ、2011年5月14日に全面停止しました。あれからまもなく10年、東海地震の震源域に立地する浜岡は依然として動いていません。事故や不祥事を起こしていない運転中の原発が超法規的な措置で止まるのは初めて。ところが、水面下では、浜岡停止と引き換えに他の原発の早期再稼働をもくろむ経済産業省と、政権浮揚につなげようとする首相官邸との間で激しい攻防がありました。権力の中枢で何が起きていたのでしょうか。その舞台裏を探った本紙の過去記事「浜岡停止10日間の攻防」（12年4月11日付）を再掲し、日本の原子力政策についてあらためて考えます（肩書・年齢は当時、敬称略）。

東京電力福島第１原発事故直後の２０１１年５月、中部電力が民主党政権の要請で浜岡原発（静岡県御前崎市）を全面停止してから１０年になるのを前に、当時、社長として受け入れを決めた水野明久相談役（６７）が本紙のインタビューに答えた。原発の代替電力が確保できない場合、電力需要が高まる夏が過ぎるまで停止を先送りすることも選択肢だったことを明かした上で、停止を決めた理由について「原発事故の不安か、停電の不安か、どちらの社会的不安が大きいかだった」と語った。　（久野賢太郎、大森準）

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二〇一一年の東京電力福島第一原発事故から十一日で八年となるのを前に、原発反対の市民グループでつくる「原発ゼロＮＡＧＯＹＡ　ＡＣＴＩＯＮ」の集会とデモ行進が九日、名古屋市中区栄周辺であった。 グループは、一二年から毎週金曜日に中部電力本店前や関西電力東海支社前で抗議活動を続けている。この日、栄の矢場公園で開かれた集会には約三百人が集まり、原発事故で名古屋へ避難した女性らが放射能汚染の理不尽さや電力会社の責任を訴えた。 福島県伊達市で被災し、出身地の名古屋で避難生活を続けている「原発事故避難者の会・愛知」共同代表の岡本早苗さん（４０）は「何も変わらない八年だった。福島が大事な場所であることに今も変わりはない」と話した。

七年たった。原発事故の後始末は進まない。だが、福島から昇った太陽は世界を照らし、福島から吹く風は世界をめぐる。変われない日本を残し。

反原発を訴える「さようなら原発三重パレード」が十一日、津市内であり、参加者約千人（主催者発表）は「私たちの未来に原発いらない」と書かれたプラカードを掲げて市街地を練り歩いた。 市民団体や労働者団体が主催。午後二時半ごろ同市本町の津球場公園を出発し、津市役所前までの約一・二キロを歩き「原発いらない」「再稼働反対」と声を合わせた。

安倍政権はこの５年近く、「原発ゼロ」を目指した前政権のエネルギー政策を白紙に戻し、原発推進へと流れを戻してきた。原発の再稼働が各地で進み、福島第一原発事故を起こした東京電力も加わろうとしている。時計の針は事故前に戻りつつある。 ■にぎわう再稼働の町、不安も 廃炉が決まった原発を含め、１５基の…

中部電力は、原子力規制委員会から新規制基準に「適合する」との判断が月内にも出される東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）に、運転停止が長引いて技能の低下が懸念される浜岡原発（静岡県御前崎市）の運転員らを派遣する方向で検討に入った。同じ沸騰水型軽水炉（ＢＷＲ）の柏崎刈羽で技術を習熟させ、浜岡再稼働の準備を急ぐ。 ＢＷＲを保有する中電、東電、北陸電力の３社で３月に結んだ技術協力協定を適用する見込みで、運転中の原発に派遣する研修例としては第１号になる。複数の電力会社が原発を一体的に運営する事業再編の前触れとの見方も出そうだ。 新潟県の米山隆一知事は柏崎刈羽の再稼働に慎重な姿勢を示しており、中電は同県などの地元同意を見極めながら派遣時期を決める。浜岡廃炉を求める市民からは反発も予想される。 中電の原子力部門約１０００人のうち、浜岡原発の運転員は約１６０人。燃料装填（そうてん）など起動前から柏崎刈羽に派遣し

１世帯あたり年５８７～１４８４円――。東京電力福島第一原発事故の賠償費用について、家庭が負担する額を、朝日新聞が原発を持つ電力７社への取材を元に試算したところ、そんな結果になった。政府は昨年末に追加負担策も決めており、さらに負担は上乗せされる見込み。消費者からは疑問の声があがる。 関西電力と契約する大阪市浪速区の主婦（３２）は家庭の電気料金で賠償費が回収されているとは知らなかったという。自宅に届く検針票に記載がないためだ。「困っている人のために必要なのはわかるが、いくら払っているか知らないうちに取られているとは……」 こんな疑問に応えようと、電力会社に取材した。 ７社は賠償費に使われる「一般負担金」を、料金算定に使う「原価」に算入し、その中の変動しない「固定費」に入れている。固定費は主に家庭向けの低圧分と大型施設など向けの高圧・特別高圧分があり、比率は各社ごとに決まる。 一般負担金をその比

東京電力福島第一原発事故の損害賠償費用は、原発を持つ東電以外の電力会社も一部を負担している。家庭の電気料金でまかなっている７社について、朝日新聞が取材を元に国の家計調査を当てはめて試算したところ、１世帯（２人以上）あたり年約５８７～１４８４円を負担している概算となった。家庭の負担額は料金内訳が書かれた検針票には示されておらず、利用者の目には届かない。 国の試算で、賠償費用は７・９兆円にのぼる。うち５・５兆円分について、東電の負担に加え、他の電力会社も「一般負担金」として、原発の出力などに応じて負担している。 ７社は東京、北海道、東北、中部、関西、四国、九州の各電力。朝日新聞の試算では、家庭向けの電気料金で回収している一般負担金は１キロワット時で約０・１１～０・２６円だった。 関電と中部電が取材に対し、家庭向けの１キロワット時の概算を出していることを明らかにした。この方法を元に朝日新聞が他社

夜明け前の東北地方をマグニチュード（Ｍ）７・４の地震が襲った。東日本大震災以降最大の津波も観測した。被害は小さかったが、原発が地域の安全と安心を脅かしている姿があらわになった。

原発事故の影響が続く福島県ですが、元気な人もいます。ご当地電力で復興を図り、日本を変えようというのです。「始まりの地、福島」の物語です。 ＪＲ福島駅の新幹線コンコースには、全国の駅でも珍しい大型の鉄道模型があります。太陽光発電量が世界一の駅（昨年四月現在）で、模型は「再生可能エネルギー情報館」の目玉展示なのです。 情報館には福島県の計画を紹介したパネルがあります。「二〇四〇年にはすべてのエネルギーを再生可能エネルギーで賄う」。ガソリンや灯油も含むエネルギー消費量と同量の再生可能エネルギーを生産する野心的な目標です。