東京電力福島第一原発事故から７年になるのを前に、朝日新聞社と福島放送は、福島県民を対象に世論調査（電話）をした。事故による放射性物質が自身や家族に与える影響への不安について聞くと、「大いに」２１％、「ある程度」４５％を合わせて６６％が「感じている」と答えた。 調査は２月２４、２５日に実施した。事故の半年後、１年後、２年後と行っており、今回が８回目。 放射性物質への不安を「感じていない」との回答は「あまり」「全く」を合わせて３３％だった。「感じている」は減少傾向にあったが、昨年の６３％から今回は６６％に少し増えた。 復興への道筋は「大いに」３％、「ある程度」４２％を合わせて半数近くが「ついた」と答えた。「ついていない」は、「あまり」「全く」合わせて５２％だった。 一方、福島県全体で、元のような暮らしができるのは、どのくらい先かを聞くと、「２０年より先」が５４％と最も多く、「２０年ぐらい」１９

東京電力福島第１原発事故を受け、日本原子力研究開発機構（原子力機構）などが中部地方に拠点を置く航空機設計ベンチャー２社と組み、放射線測定のための無人飛行機を開発した。ヘリコプター型のドローンと比べ速度は１５倍、飛行時間は３６倍と運用効率が良い。除染範囲設定に向けた詳細なデータ取得が期待され、世界初の実用例として２０１９年度から福島県への投入を目指す。　（小柳悠志、写真も） 機体は全長約３メートル、幅４メートルで放射線検出器を装備。衛星利用測位システム（ＧＰＳ）により、あらかじめ設定した航路をプロペラで進む。原子力機構と宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）がＡＥＴアビエーション（名古屋市）に一部の設計を委託して開発、１７年度からは浜松市で航空機開発を行うコントレイルズ（川崎市）が業務を引き継いだ。 両社には大手重工メーカーやヤマハ発動機で航空機やヘリを設計した技術者がおり、機体の強度計算や翼の厚

今月１日に日本学術会議から「子どもの放射線被ばくの影響と今後の課題」という報告書が発表された。日本学術会議は我が国の人文・社会科学から理学・工学までの全分野の代表者からなる、いわば「学者の国会」。政府に対する政策提言から世論啓発までを役割としている。 報告書が対象としている東京電力福島第１原発事故については、既に多くの論文や調査結果などが蓄積されている。国連科学委員会の報告でも、放射能由来の公衆の健康リスクについて「今後もがんが自然発生率と識別可能なレベルで増加することは考えられない」と結論が出ている。 学術会議の報告でも、被ばく量はチェルノブイリ原発事故よりはるかに小さいという評価が改めて示されているが、特に不安の多い子どもへの影響に焦点を絞っている点が重要だ。「福島第１原発事故による胎児への影響はない」としており「上記のような実証的結果を得て、科学的には決着がついたと認識されている」と

国内の科学者の代表機関である日本学術会議は、東京電力福島第一原発事故に伴う子どもの被曝（ひばく）線量が、旧ソ連で起きたチェルノブイリ原発事故より「はるかに低い」などとする報告書を公表した。そのうえで、健康影響の不安に対し、きめ細かなコミュニケーションの必要性を訴えた。 日本学術会議の放射線防護・リスクマネジメント分科会は、国際機関の報告書や国内外の学術論文などを整理。第一原発事故による子ども（胎児と０～１８歳）への放射線の影響などを分析し、その結果を報告書にまとめて１日に公表した。 報告書は、第一原発事故による放射性物質の総放出量について、日本政府の情報などから、チェルノブイリ原発事故の約７分の１だったと指摘。また、県民健康調査では比較的、被曝線量が高いと予測された地域の約１万人の約９５％が５ミリシーベルト未満で「ベラルーシやウクライナの避難者集団の平均と比べるとはるかに低い」と強調した。

2011年3月、東日本大震災と、それに続く東京電力福島第一原発事故は、多くの人生を激変させた。物理学者、早野龍五もその一人だが、その変容はユニークだ。自ら行動し、放射線をめぐる人… 続きを読む

福島の被ばくの状況の調査と情報発信を続けてきた早野さん。福島の子どもたちへの偏見がいまだ残ることを心配している 「若者が将来世界に出て『福島の原発どうなってるの？』と聞かれて『知らない』はまずい。自分の言葉で語れるようになってほしい」。東京大学教授の早野龍五（６５）はそんな思いから昨年１１月、福島高校の生徒を連れて東京電力福島第１原発を訪れた。１８歳未満の若者が第１原発を視察するのは原発事故後初めてだ。事前に勉強会を重ねた生徒たちは、担当者に次々と質問を投げ掛けた。 視察に伴う被ばく線量は、歯科でのレントゲン１回分に相当する１０マイクロシーベルト未満だった。「そこはある意味、教材の一つ。他では学べないことを学んだ」と早野は思う。 「福島でできること」 物理学者の早野は、原発事故直後から本県に入り、ホールボディーカウンターや個人線量計による被ばく調査などを行ったほか、乳幼児用の内部被ばく検査

中部電力と名古屋大学が御前崎市の浜岡原発で共同で進めている宇宙線「ミュー粒子」を利用して原子炉内部を撮影する実験で、６カ月間の撮影が１７日、終了した。 ２号機地下２階に設置したミュー粒子検出器から二つ一組６セットの高感度写真フィルム「原子核乾板」を取り出し、名大に運んだ。今後、データを解析する。３月２８日に東海大学湘南キャンパス（神奈川県）で開かれる原子力学会で中間結果を発表する。 ミュー粒子は天然の高エネルギー素粒子で、あらゆる方向から地上に降り注いでいる。厚さ１千メートルの岩盤でも通り抜ける強い透過力がある。名大は「原子核乾板」を独自に開発。物体を透過したミュー粒子がフィルムに描く像によって内部に立ち入ることなく構造を撮影できる。 作業に立ち合った名大未来材料・システム研究所高度計測技術実践センターの中村光広教授は「精度の高い映像が得られると期待している」と話した。撮影に成功すれば、事

炉心溶融（メルトダウン）した東京電力福島第一原発の２号機格納容器に、遠隔カメラやロボットが相次いで入った。溶けた核燃料のような塊、崩れ落ちた足場、毎時数百シーベルトに達する強烈な放射線量……。原発事故から６年で、ようやく見え始めた惨状が、廃炉の多難さを浮き彫りにしている。 今月上旬、廃炉に向けた作業が進む福島第一原発に記者が入った。 海沿いに原子炉建屋が並ぶ。水素爆発を起こした１号機は、吹き飛んだ建屋上部の鉄骨がむき出しだ。３号機は建屋を覆うカバーの設置工事が進むが、その隙間から水素爆発で崩れた建屋がのぞく。 それらに比べ、間に立つ２号機の外観は事故前とほとんど変わらない。だが、この２号機こそ、原発事故で最大の「危機」だった。 ２０１１年３月１５日未明。２号機の格納容器の圧力が設計上の上限の倍近くに達した。その後、圧力は急激に低下したが、なぜ爆発を免れたのか、いまだにはっきりしていない。

いま、流通している福島県産の食材を避ける理由は科学的にはまったくない。しかし、どんなに微量であっても、事故前には存在していなかったはずの放射性物質を食べたくない、放射線を浴びたくないという人たちの気持ちもよくわかります。 内部被曝の問題は、リスクと生活の兼ね合いというのをもう考えてもいい時期に入っていると思います。大事なのは、バランスです。 例えば、個人的には、放射線量が高い傾向にある山菜だって、食べても構わないと思うんです。出荷制限がかかっているので当然、出荷はダメだけど、個人でとってきて、責任をもって食べるならいいんじゃないかと。 （※前編参照「出荷制限がかかるような食品を食べたからといって、実は心配されるような線量には達していないんです。これが重要なことです」） 住民の方と話していると、山菜を食べることで得られる生活の充足感ってすごくあるんですよね。 飯館村のある区長さんから、食べて

粘土質の素材や高分子化合物の溶液を利用し、森林の放射性セシウムが低地に移るのを抑制する新技術を茨城大の熊沢紀之准教授らの研究グループが開発、10日発表した。原料は価格が安く、降雨など自然の力を利用するため森林の生態系を壊さないという。 政府は東京電力福島第1原発事故による放射性物質で汚染された福島県の森林の除染範囲を広げ、里山を再生する方針を示している。熊沢准教授は「この技術を発展させれば里山を生活圏に戻すことができる」と話す。

きくち・しんいち　石川町出身。福島医大医学部卒。県立田島病院長、同大整形外科学講座教授、医学部長、副理事長・付属病院長などを歴任。２００８年から現職。日本脊椎脊髄病学会理事長も務めた。専門は脊椎・脊髄外科、整形外科学。６９歳。 東日本大震災と原発事故から５年の節目に、福島医大の菊地臣一理事長に県民の健康維持や医大の役割などについて聞いた。菊地氏は、原発事故の避難などに伴い悪化した県民の健康指標の改善を急ぐべきだと強調。また、大勢の作業員が働き、避難先から住民が帰還してくる双葉郡について「少子高齢化社会のモデルとして世界に発信できるような医療システムを構築すべき」と訴えた。（聞き手・編集局長　菅野篤） ―県民の現在の健康上の課題は。 「震災、原発事故直後よりも現在の方が深刻だ。（心筋梗塞や脳梗塞の死亡率などの）健康指標が都道府県で最下位レベルとなっている。県民は原発事故に伴う避難などで事故前

福島の甲状腺がんはさらに増える！「チェルノブイリとはちがう」論のウソを報ステが暴露！ しかし、他メディアは… 東日本大震災から5年となった3月11日。この日マスコミはこぞって震災地に入り、多くの時間と紙面を割いた報道を続けた。巨大な津波、多くの犠牲者、未だ見つからぬ行方不明者、進む復興、そして人々の絆――。だが当時から人々が最も恐れていた最悪の事態を報じることはなかった。 それが放射線による健康被害だ。本サイトでも既に報じたが、事故当時18歳以下だった福島県の子どもたちへの検査の結果、167人もの子どもに甲状腺がんが発生していたことが発表されている（2月15日福島県有識者会議の発表）。通常この年齢の甲状腺がんの発生率は100万人に１人か2人といわれることを考えれば、この数字がいかに異常かわかるだろう。しかし事故後5年という節目ですら、この異常事態をほとんどのマスコミは取り上げることなく無視

私たちは科学や技術にどう向き合っていけばいいのか。「問われる科学」最終回では、東日本大震災が突きつけた課題、生かすべき教訓について３人に聞いた。 ■専門家に任せすぎるな　大阪大副学長・小林傳司氏 震災により科学者への信頼は大きく失墜した。学界などから様々な反省が言われたが、今では以前に戻っ… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。

過剰診断説「無害なもの発見」ＶＳ被ばく影響説「原発近くで増加」 東京電力福島第１原発の事故後、福島県民の健康調査の一環として県が実施している子供の甲状腺検査で、昨年末までに１６６人が甲状腺がんやがんの疑いとされた。有識者でつくる県の検討委員会は全国的な統計に基づいて推計される患者数に比べ「数十倍多いがんが発見されている」と指摘。検討委や環境省は「放射線の影響とは考えにくい」としているが、専門家の間でも意見が分かれる。議論の争点や、患者の治療の現状を探った。 「わが国の（自治体による）地域がん登録で把握されている統計などから推定される有病数に比べ、数十倍のオーダー（水準）で多い甲状腺がんが発見されている」。２月１５日、県の検討委は中間とりまとめ最終案で、原発事故の約半年後から３０万人以上を対象に始めた甲状腺検査の結果をこう表現した。 この記事は有料記事です。 残り4556文字（全文4926文

東京電力福島第一原子力発電所の事故から５年。福島では、県民の健康調査が続けられています。 ２月１５日、有識者の検討委員会がこれまでの調査について「中間とりまとめ」の議論を行い、がんの発生に原発事故の放射線による影響は考えにくい、とする見解を示しました。 一方、同じ調査のデータを使って「甲状腺がんが多発している」と主張する研究者もいます。 原発事故とがんの問題は、どこまでわかっているのでしょうか？難しいテーマですが、出来るだけかみ砕いてお伝えしたいと思います。 福島県が行っている「県民健康調査」。原発事故による放射性物質の拡散や避難の影響を踏まえて、県民の健康状態を把握し、病気に早期に対応することなどを目的としています。 内容は、避難区域などの住民を対象に、一般の健康診断に加えて白血球も調べる「健康診査」や、心の健康状態、妊産婦の人たちの状態を調査票で調べるなど、多岐に渡ります。 避難で生活