デフォルトのままは危険？ 「Windows 10」のプライバシー設定はこう変えよう ｜ ライフハッカー［日本版］
便利な新機能が数多く搭載された「Windows 10」ですが、インターネットに出回っている情報を信じるなら、プライバシーと名のつくものすべてを骨抜きにしてしまう機能も盛り込まれているようです。けれど、そうした見方はちょっと大げさすぎます。ここでは、問題とされているWindows 10の設定が実際にはどんなものなのか、1つずつ検証するとともに、本当にプライバシーの侵害につながるものを洗い出していきましょう。 Windows 10は、これまでのバージョンと比べて「おうちに電話する」（Phoning Home：ユーザーが望まないのに、端末からサーバーに各種データが送信されること）頻度が高いと言われています。こうした評判はおおむね事実ですが、これらの機能の多くは「Windows 8」の時代からすでに存在していましたし、「Android」や「iOS」、あるいは「Chrome」などの他社製品にも搭載さ
ヤフーとCCC、Tカード購買履歴とWeb閲覧履歴を相互提供へ
ヤフーは2014年6月2日付けでプライバシーポリシーを改訂する（Yahoo! JAPANからのお知らせ）。カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）がTカードで収集した商品購入履歴と、ヤフーが収集したWeb閲覧履歴を互いに共有できるようにする。2012年6月に始まったヤフーとCCCの連携が、ポイント共通化の段階を超え、ユーザーの属性情報や履歴情報の共有にまで歩を進めることになる。 ヤフーは、新たなプライバシーポリシーの文章を6月2日に公開する予定で、同日に有効になる。情報連携を望まないユーザーにはオプトアウト（情報提供の停止）の仕組みを用意する。オプトアウトの告知日や告知方法は「現在調整中」（ヤフー広報）。オプトアウト告知を含め、プライバシー侵害を懸念するユーザーを納得させる枠組みを作れるかが情報連携の成否を左右しそうだ。 相互提供の対象になるのは、ヤフーのユーザーID「Yahoo!JA
LINEによるNAVER社への電話番号ダダ漏れは何故「野放し」にされているのか | あんどろいどスマート
LINEによるNAVER社への電話番号ダダ漏れは何故「野放し」にされているのか2013年07月07日20時00分 公開カテゴリー: ソーシャルキーワード: アプリ, チップス, ニュース Short URL ツイート LINEを使うと個人情報をNAVER社に渡してしまうことになる、気持ちが悪いからLINEなんか使わない……という人もいる。しかし、LINEには「電話帳データをNAVER社に送信する」という機能がある。自分がLINEを使わなくても、友達がLINEを使って電話帳をNAVER社に送信したら、自分の電話番号などがNAVER社に筒抜けになってしまうのだ。 この状態は、LINEを使わない人の目には、「気持ちが悪いもの」と映りかねない。なぜLINEの上記機能は「野放し」にされているのだろうか。 執筆：法務博士 河瀬 季（tokikawase.info） LINEの機能は何故「気持ち悪い」の
英当局がGoogleにStreet View収集データの削除命令、「刑事訴訟も辞さない」
米Googleが「Street View」撮影車両で個人情報を収集していた問題で、英政府機関の情報コミッショナー事務局（ICO）は現時時間2013年6月21日、データ削除命令を出したと発表した。今後35日以内にデータを削除するよう指示しており、Googleがこれに従わない場合、刑事訴訟も辞さないとしている。 Googleでは2010年前半、Street View機能に使う画像を撮影する車両でWi-Fiネットワークから個人情報を収集していたことが発覚。同社は社内のエンジニアが誤って個人情報収集コードをプログラムに入れてしまい、意図的ではなかったと釈明した。この問題については米連邦当局や州当局のほか、ドイツや韓国など各国当局が調査に乗り出した。 2012年4月には米連邦通信委員会（FCC）がGoogleの行為には違法性はなかったとしながも、意図的に調査を妨害したとして2万5000ドルの罰金を科
改めて感じる個人情報／プライバシー保護意識の大きな落差
エイプリルフールの2013年4月1日、個人情報／プライバシーの保護に関連した2つのニュースが飛び込んできた。1つは、NTTグループが計画していたインターネット利用実態調査が中止されたというニュース（関連記事）。もう1つは、カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）が運営する佐賀県武雄市の「武雄市図書館」がオープンしたというニュースである（関連記事）。 NTTグループの調査は、NTT東西地域会社のインターネット接続サービス「フレッツ光」およびNTTドコモのユーザーを対象に、Webの閲覧情報や利用端末情報を調べようとするもので、「今後のお客さまサービスの向上に向けた多様な端末環境におけるブロードバンドのご利用状況の客観的把握」と「多様な端末環境における情報収集技術の開発と検証」を目的としていた（NTTグループの発表資料より引用）。 中止になった理由は「取得する情報の範囲が不明確でプライバシー
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H15法57 「個人情報保護法」個人情報の保護に関する法律
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