マイナンバーカードを使い、コンビニで住民票の写しなどの証明書を交付するシステムでトラブルが相次いだ問題で、28日、別人の証明書が誤って発行されるトラブルが発生したことがわかりました。これを受けて富士通はシステムを再び止めて点検を行うことにしています。 富士通によりますと、福岡県宗像市役所の庁舎内に設置されている証明書の交付システムで、住民がマイナンバーカードを使って住民票の写しを請求したところ誤って別人の証明書が発行されたということです。 富士通によりますと、2019年にも住民票のデータの更新中などにこうした不具合が起きていて、当時、全国の自治体でシステムの修正を行いましたが、宗像市では変更されていなかったということです。 このため、システムを運営する富士通の子会社は全国123の自治体などでシステムを止めて点検を行うことにしています。 このシステムをめぐってはコンビニなどで誤交付が相次いだ

アメリカの大学が入学選考を行う上で黒人などの人種を考慮している措置の是非をめぐる裁判で、連邦最高裁判所は29日、措置は法の下の平等を定めた憲法に違反するという判断を示しました。アメリカでは長年、多くの大学で多様性を確保するためなどとして同様の措置がとられていて、大きな影響が出ることが予想されます。 この裁判は、アメリカのハーバード大学やノースカロライナ大学が入学選考をする上で、黒人やヒスパニック系などの人種を考慮している措置について、学生などでつくる保守派の団体がアジア系や白人が不利になり、差別にあたるなどとしてそれぞれの大学を訴えていました。 これに対し、大学側は「人種は選考する際の1つの要素にすぎず、措置がなくなれば黒人やヒスパニック系の学生が大幅に減り、多様性が損なわれる」などと反論していました。 これについて連邦最高裁判所は29日「生徒は人種としてではなく、個人としての経験で評価さ

一定の年収を超えると、社会保険料の負担が生じ手取りが減ってしまう、いわゆる「年収の壁」を解消するため、厚生労働省は、保険料を肩代わりするなどした企業に、従業員1人当たり最大で50万円の助成金を支払う方向で調整を進めています。 「年収の壁」は、年収が106万円や130万円を超えると、配偶者などの扶養を外れ社会保険料の負担が生じて手取り収入が減ってしまうもので、今月閣議決定した「こども未来戦略方針」では、解消に向けて取り組むことが明記され、政府内で具体的な検討が進められています。 厚生労働省は「年収の壁」を超えても手取り収入が減らないよう、賃上げや労働時間の延長によって新たに生じる社会保険料を肩代わりして支払うなどした企業に対し、従業員1人当たり最大で50万円の助成金を支払う方向で調整を進めています。 制度は、早ければ年内にも始め、期限を区切った仕組みにすることにしています。 厚生労働省は保険

立憲民主党の小沢一郎衆議院議員を中心とする国会議員およそ15人が、新たな政策グループを発足させました。党内で小沢氏の影響力を保持するねらいもあるものとみられます。 新たなグループの名称は「一清会」で、小沢氏が会長を務めます。 会長代行を務める牧義夫衆議院議員によりますと、これまで小沢氏に近い衆参の国会議員およそ15人で行っていた不定期の勉強会を今後は定期的に開き、新たなメンバーも募るということです。 政権交代を目指し、民主党政権時代の反省も踏まえて与党に対じするための税制やエネルギー政策などを検討するとともに、ほかの野党との連携や協力も模索したいとしています。 牧氏は記者団に対し「小沢氏は元気で、3度目の政権交代を果たすまでは死んでも死にきれないという思いがある。厚みのある経験豊かな人が党内にいることを世間に知らしめることも大切だ」と述べました。 小沢氏は、先週、党内のほかの議員とともに、

14日、岐阜市にある陸上自衛隊の射撃場で実弾射撃訓練中に隊員が小銃で銃撃され3人が死傷した事件で、逮捕された自衛官候補生は、合わせて4発の弾を発射していたことが関係者への取材で分かりました。 弾は連射ではなく、1発ずつ発射したということで、陸上自衛隊と警察が当時の状況をさらに詳しく調べています。 14日午前、岐阜市にある陸上自衛隊の日野基本射撃場で、実弾射撃訓練中に18歳の自衛官候補生が指導にあたっていた隊員3人に小銃を発砲し、2人が死亡、1人がけがをしました。 陸上自衛隊によりますと、3人の階級はいずれも陸曹で、52歳の隊員が胸を、25歳の隊員が脇腹を撃たれて死亡し、けがをした別の25歳の隊員は左足の太ももを撃たれたということです。 殺人未遂の疑いで逮捕された自衛官候補生は、射撃の順番を待っている際に合わせて4発の弾を発射していたことが関係者への取材で分かりました。 最初に、25歳の隊員

物価の上昇が続く中、立憲民主党は、中・低所得の世帯を対象に、消費税の負担額の半分が実質的に還付される法案を国会に提出しました。 立憲民主党が13日衆議院に提出した法案では、消費税について、所得の低い世帯ほど税の負担割合が高くなる「逆進性」があると指摘しています。 このため、中・低所得の世帯を対象に、年間の消費税の負担額の2分の1について、所得税の税額控除と給付によって実質的に還付されるようにするとしています。 実質的に還付される額は、世帯の所得が一定の額を超えると、徐々に減額していくとしています。 立憲民主党によりますと、年収が400万円台前半の世帯だと、平均で年間およそ10万円が実質的に還付されることになるということです。 また法案には、消費税の軽減税率を廃止し、税率を一律にすることも盛り込まれています。 立憲民主党の階猛衆議院議員は、記者団に対し「物価高が深刻になっている中で、中・低所

官房長官や自民党の参議院議員会長などを歴任し、政界への大きな影響力を持った青木幹雄氏が11日夜、老衰のため亡くなりました。89歳でした。 青木氏は、島根県出身で、竹下登元総理大臣の秘書や島根県議会議員などを経て、昭和61年の参議院選挙で初当選して以降、参議院議員を4期務めました。 小渕内閣で官房長官として初入閣（1999年） 1999年には、自民党の参議院幹事長から官房長官として初入閣し、小渕内閣を支えました。 翌年、小渕総理大臣が緊急入院したあと総理大臣臨時代理に就任して内閣総辞職から森内閣発足までの対応にあたりました。 小渕氏の後継を決める際には、青木氏や、当時自民党幹事長だった森氏ら5人の会談が行われましたが、臨時代理就任の経緯が不透明だという批判も出されました。 再び、党の参議院幹事長に就任した青木氏は、2003年の党総裁選挙では、所属する橋本派の候補ではなく、当時の小泉総理大臣の

マイナンバーカードの取得者向けの専用サイト「マイナポータル」で、他人の年金情報を閲覧できるトラブルが起きていたことがわかり、関係省庁で詳しい状況を調べています。 マイナンバーをめぐっては、一体化した健康保険証に他人のデータが登録されていたケースが7300件余り確認されるなど、トラブルやミスが相次いでいて、河野デジタル大臣は国会で責任をとってみずからを処分する考えを示しました。 こうした中で、政府関係者によりますと、マイナンバーカードの取得者向けの専用サイト、「マイナポータル」で他人の年金情報を閲覧できるトラブルが起きていたことが新たにわかりました。 政府関係者の1人は、「今のところ、人為的なミスと聞いているが、信頼に関わることなので、点検・検証を徹底しなければならない」と話していて、現在、関係省庁で詳しい状況を調べています。 「マイナポータル」では、マイナンバーと年金情報がひも付けられてい

何か知りたいとき。まっ先に行うインターネットの検索。 キーワードを入力すると一覧が表示されますが… その上位に表示されたページに、悪質な詐欺サイトが紛れ込んでいることがあるんです。 いま、検索からだまされる人が増えています。 （デジタルでだまされない取材班 佐々木萌） “検索の上位”だから、安心しきっていた… 高知県に住む30代の男性。去年12月、ずっと欲しかった商品をインターネットの検索サイトで“発見”しました。 家庭用ゲーム機「プレイステーション5」です。 人気のあまり、当初は多くの店舗で抽選販売が行われていたこのゲーム機。男性は何度も応募しましたが、なかなか当たりませんでした。周りの友人も手に入れ始め、焦りも募っていたという男性。だめもとで検索してみました。 「PS5 在庫あり」と入力すると、一番上に広告として表示された販売サイトに、あれほど手に入らなかったゲーム機が「在庫わずか」と

政府が少子化対策を強化する財源をめぐって、自民党の茂木幹事長は、子ども・子育て予算を一元的に管理するため、新たな特別会計を創設する方針を明らかにしました。 少子化対策をめぐって政府・与党は、今後3年で集中的に強化するため社会保障費の歳出改革と社会保険料への上乗せなどで、新たに年間3兆円程度の財源を確保することを検討しています。 自民党の茂木幹事長は高松市での講演で、来月の「骨太の方針」のとりまとめに向けて少子化対策の議論を加速すると強調した上で「『こども金庫』と呼ぶ予定の新たな特別会計を創設する。どんぶり勘定にならないように費用負担の見える化を図る」と明らかにしました。 そして「まずは歳出改革などを徹底したい。また、企業の賃上げや新しい分野への投資拡大の妨げになってはならず、個人にとっても実質的に負担増にならない仕組みをつくっていきたい」と述べました。

5月25日、中野市江部で近くに住む ▼村上幸枝さん（66）と、 ▼竹内靖子さん（70）が刃物で刺され、 その後、通報を受けて駆けつけた中野警察署の ▼玉井良樹警部補（46）と ▼池内卓夫巡査部長（61）が猟銃で撃たれ死亡しました。 警察はこのうち池内巡査部長に対する殺人の疑いで農業の青木政憲容疑者（31）を逮捕し、ほかの3人を殺害した疑いでも捜査を進めることにしています。 このうち村上さんと竹内さんは現場近くに住み、毎日の散歩で容疑者の自宅の前を通っていて、当日も散歩の途中に襲われたとみられています。 これまでの調べで、容疑者は自宅に立てこもった際に説得にあたった親に対し、「被害者の女性が自分を悪く言っていると思いやった」などと話していたことがわかっています。 さらに、このとき、容疑者が親に対し「2人が話しながら散歩しているとき、自分のことを『独りぼっち』とばかにしていると思った」などとも

ジャニーズ事務所の元所属タレントなどから4年前に亡くなったジャニー喜多川前社長による性被害を訴える声が相次いでいる問題で、ジャニーズ事務所は26日、再発防止のため外部の専門家による特別チームを設置することなどを発表しました。 ジャニーズ事務所では、2019年に亡くなった前社長による性被害を訴える声が相次いでいることを受け、5月、藤島ジュリーK.社長がおわびの動画を公開し、再発防止に向け、対応を検討していることを明らかにしていました。 26日、その具体的な内容が公表されました。 それによりますと、この問題で悩んでいる事務所の所属経験者を対象に、プライバシーを保護したうえで、心療内科の医師や公認心理師に相談できる窓口を5月31日に開設するということです。 また今回の問題は、ガバナンス上の課題を浮き彫りにしたとして、「複数の識者の目を入れて、問題点をしっかりと受け止める必要があり、それなくして未

26日夜、東京 町田市で50代とみられる男性1人が拳銃で撃たれ、死亡しました。少なくとも、胸などに3発撃たれたあとが確認されたということで、警視庁は暴力団が関係する拳銃を使用した殺人事件として捜査するとともに、2人が乗用車で逃走したという目撃情報もあることから詳しい状況を確認しています。 26日午後7時半ごろ、東京 町田市で「拳銃で人が撃たれたようだ」と110番通報がありました。 警視庁によりますと、駅のターミナルビルにあるコーヒー店付近で50代とみられる男性1人が撃たれ、およそ1時間半後に死亡が確認されました。暴力団関係者とみられ、少なくとも胸などに3発、撃たれたあとが確認され、周辺には薬きょうが落ちていたということです。 現場はJR町田駅近くの飲食店などが集まる繁華街で、当時、付近の住民にもメールで危険が知らされたということです。 警視庁は現場の状況などから暴力団が関係する拳銃を使用し

少子化対策の強化に充てる年間3兆円程度の新たな予算の財源について、政府は2兆円ほどを医療や介護といった社会保障費の歳出改革などで捻出し、残りのおよそ1兆円は社会保険料への上乗せで確保する方向で調整しています。 少子化対策を今後3年間で集中的に強化するため、政府は、年間3兆円程度の新たな予算を見込んでいて、このうち2兆円ほどは、医療や介護といった社会保障費の歳出改革に加え、既存予算の活用で捻出する方針です。 残りのおよそ1兆円は、社会保険料に、子育てへの「新たな支援金」として上乗せして確保する方向で調整を進めていて、医療保険の仕組みを活用する案が検討されています。 ただ、この上乗せには、経済界などから「賃上げの機運に水を差す」と異論が出ていることも踏まえ、企業の負担感が比較的大きいとされる中小企業の従業員が加入する「協会けんぽ」の保険料率を一時的に引き下げられないか、調整しています。 また、

年間1000人以上。 警察に行方不明者届が出された子供の人数です。 今、子供の見守りを技術面でサポートする動きが始まっています。 毎年1000人以上が行方不明 令和3年は1010人。 人口10万人あたりでみると10人から12人にのぼります。 警察庁によると、9歳以下の子供の場合、迷子や家出などのケースが多いそうで、ほとんどのケースは無事に見つかっているといいます。 ただ、警察に届け出を出すほど、子供がいなくなって不安に思う人がたくさんいるのは事実です。 実際に、犯罪や事故に巻き込まれた可能性があるとして、警察が公開捜査に踏み切るケースもあります。

SNSなどで広がる誤まった情報を信じた人のうちの4割は、検証して修正する「ファクトチェック」の記事があっても避ける傾向があることが名古屋工業大学などが行った実験で分かりました。誤った情報を信じる人にはファクトチェックの記事が届いていないおそれがあるとしています。 実験は名古屋工業大学の田中優子准教授らのグループが行い、結果を「工学と心理学」の国際学会で発表しました。 グループでは、なんらかの誤った情報を信じていた20代から60代の506人に、誤った情報であることがすでに示されている、新型コロナの死亡率やワクチンなどについての記事と、事実に基づく記事をオンラインで見せて、それぞれ正確と思うかどうか尋ねました。 そのうえで誤まった情報の記事を「正確」だと答えた人に、検証して修正するファクトチェックの記事へのリンクを示し、どれだけクリックするか調べたところ、43％の人はファクトチェックした記事を

LGBTの人たちへの理解を増進するための法案をめぐって議論が続く中、アメリカやEU＝ヨーロッパ連合など、15の駐日大使館の大使らが性的マイノリティーの人たちの権利を支持し、差別に反対するビデオメッセージを公開しました。 このビデオメッセージは12日、アメリカのエマニュエル駐日大使がツイッターで公開し、ドイツやカナダ、EUなど、15の駐日大使館の大使らが出演して、LGBTなど性的マイノリティーの人たちの権利を支持し、差別への反対を呼びかけています。 この中で、イギリスのロングボトム駐日大使は「G7議長国を務める日本のもとで性的マイノリティーの人たちの平等な権利に向けた具体的な成果を期待しています」と強調したほか、EUのパケ駐日大使は「性差別や性的マイノリティーの人たちへの差別は間違っています。それを防ぐには法律が必要です」と訴えました。 また、アメリカのエマニュエル駐日大使は「差別ではなく尊

三重県伊勢市の陸上自衛隊明野駐屯地の食堂で、代金を支払わずに100食以上食べ続けたとして、26歳の自衛官が停職12か月の懲戒処分を受けました。懲戒処分を受けたのは、陸上自衛隊の中部方面航空隊に所属する26歳の3等陸尉です。 明野駐屯地によりますと、この隊員はおととし3月から去年4月までの間、勤務していた明野駐屯地の食堂で夕食あわせて114食、およそ4万1000円分を、代金を支払わずに食べていたということです。 食堂の利用は事前に申請が必要で、代金は給料から天引きされる仕組みになっていますが、この隊員は申請せずに食べ続けていたということで、12日付けで停職12か月の懲戒処分を受けました。 去年、ほかの隊員から情報が寄せられて発覚したということで、陸上自衛隊の調べに対して「忙しくて夕食の準備が面倒だった」と話し、退職する意向を示しているということです。

「強制性交罪」について罪名を「不同意性交罪」に変更し、構成要件として被害者が「同意しない意思」を表わすことが難しい場合を具体的に示した刑法などの改正案が国会で審議入りしました。 現在の刑法では、強制性交などの罪は「暴行や脅迫」を用いることが構成要件になっていますが、被害者側は「暴行や脅迫」がなくても恐怖で体が硬直してしまうなどの実態があるとして見直しを求めていました。 こうした課題を踏まえ、改正案では罪名を ▽「強制性交罪」は「不同意性交罪」に ▽「強制わいせつ罪」は「不同意わいせつ罪」に変更します。 構成要件として、 ▽「暴行や脅迫」に加えて、 ▽「アルコールや薬物の摂取」 ▽「同意しない意思を表すいとまを与えない」 ▽「恐怖・驚がくさせる」など8つの行為を初めて条文で具体的に列挙しました。 こうした行為によって被害者が「同意しない意思」を表すことが難しい状態にさせ、性交などをすることと