３月２０日、米ワシントン大学医学部の保健指標評価研究所が発表した研究結果によると、今世紀末までにほぼ全ての国の出生率が人口を維持できない水準まで低下し、世界の出生数の大半をより貧しい国が占めるようになる見通しだ。中国・安徽省の病院で生まれた新生児、２０１１年撮影（２０２４年　ロイター／Stringer） [２０日 ロイター] - 米ワシントン大学医学部の保健指標評価研究所（ＩＨＭＥ）が２０日発表した研究結果によると、今世紀末までにほぼ全ての国の出生率が人口を維持できない水準まで低下し、世界の出生数の大半をより貧しい国が占めるようになる見通しだ。 ＩＨＭＥの主任研究員、スタイン・エミル・ボルセット氏は声明で、この傾向は世界で出生率の「ベビーブーム（急上昇）」と「ベビーバスト（急低下）」の二分化をもたらし、不安定な経済と政治情勢の影響をより受けやすい低所得国にブームが集中すると指摘した。 研究

［ロンドン　２９日　ロイター］ - 世界で最も普及している人工甘味料の１つである「アスパルテーム」が、世界保健機関（ＷＨＯ）傘下の国際がん研究機関（ＩＡＲＣ）によって７月に初めて「ヒトに対する発がん性を持つ可能性」のリストに掲載される。事情に詳しい２人の関係者が明らかにした。 アスパルテームは、コカ・コーラのダイエット・ソーダやマースのエクストラ・チューインガム、スナップルの幾つかの飲料などさまざまな製品に使われている。

パソナグループは１９日、取締役会長の竹中平蔵氏が取締役を退任すると発表した。写真は2020年12月、インタビューで（２０２２年　ロイター／Issei Kato） ［東京　１９日　ロイター］ - パソナグループは１９日、取締役会長の竹中平蔵氏が取締役を退任すると発表した。８月１９日開催の定時株主総会・取締役会を経て正式に決定する。

［上海　２３日　ロイター］ - 中国政府が学習塾に対する規制強化の一環として、学校の主要教科の営利目的の個別学習指導を禁止する方針を打ち出したことで、教育業界に衝撃が走り、関連企業の株価が急落した。 ２３日に明らかになった文書によると、学校教科の個別学習指導を提供している全ての機関は非営利団体として登録され、同事業を展開する新たな免許は今後は発行されない。文書は１９日付で、中国国務院（内閣に相当）が地方政府に配布。家計負担を１年以内に「効果的に」、３年以内に「大幅に」削減することを目標としているとした。

ＷＨＯで緊急事態対応部門を統括するマイケル・ライアン氏は７日、今夏の東京五輪の開催を望んでいると表明した。写真は５月５日、都内で撮影（２０２１年　ロイター／Kim Kyung-Hoon） ［ジュネーブ　７日　ロイター］ - 世界保健機関（ＷＨＯ）で緊急事態対応部門を統括するマイケル・ライアン氏は７日、今夏の東京五輪の開催を望んでいると表明した。また、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）を巡るリスクが高まっているため、大会形式に関する判断の多くは直前になるとした。

４月１４日　東芝の車谷暢昭社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）が辞任の意向を固めたことがわかった。事情に詳しい関係者がロイターに明らかにした。写真は会見する車谷社長。２０１８年５月、東京で撮影（２０２１年　ロイター/Issei Kato） ［東京　１４日　ロイター］ - 東芝の車谷暢昭社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）が辞任の意向を固めたことがわかった。事情に詳しい関係者がロイターに明らかにした。英投資ファンドのＣＶＣキャピタル・パートナーズが買収を提案する中で、事態は一気に流動化してきた。

米アラバマ州ベッセマーのアマゾン・ドット・コムの物流倉庫で労働組合を結成しようとする動きは、従業員投票で否決された。写真はアマゾンのロゴ。パリで２０１８年２月撮影（２０２１年　ロイター／Charles Platiau） ［９日　ロイター］ - 米アラバマ州ベッセマーのアマゾン・ドット・コムの物流倉庫で労働組合を結成しようとする動きは、従業員投票で否決された。事情に詳しい関係者は（１）労働者組織化に反対するアマゾンの猛烈な働き掛け,（２）労組結成で果たして待遇改善を勝ち取れるのかという懐疑的な見方が従業員に広がったこと,（３）投票条件を巡る決定――が全て、労組支持派の圧倒的敗北の要因になったとみている。 ９日に判明した投票結果は、労組結成反対票が賛成票の２倍以上に達した。既存の労組指導者らは、米国内に初めてアマゾン従業員の労組を立ち上げ、労働運動の新たな時代を切り開くことを望んでいた。結果は

英国で昨年９月に見つかった新型コロナ変異株が従来型に比べ致死率が３０─１００％高いことが１０日、英医学誌に掲載された論文で明らかになった。米メリーランド州の米国立アレルギー感染症研究所が提供したコロナウイルスの顕微鏡写真（２０２１年　ロイター／NIH/Handout via REUTERS.） ［ロンドン　１０日　ロイター］ - 英国で昨年９月に見つかった新型コロナウイルス変異株について、それまでに感染の主流だった他の新型コロナ株と比べて致死率が３０─１００％高いことが１０日、英医学誌ブリティッシュ・メディカル・ジャーナル（ＢＭＪ）に掲載された論文で明らかになった。 英変異株「Ｂ１１７」は遺伝情報の２３カ所に変異があり、すでに１００カ国以上で感染が確認されている。感染率は従来株より４０─７０％高いとされているが、今回の研究結果で致死率も「格段に高い」ことが確認された。

新型コロナウイルス感染が拡大する中で、富裕層を中心にした預金が急増し、コロナの感染収束時における消費の急拡大を予想する声が市場の一部にある。他方、非正規雇用の人たちを中心に所得環境は厳しさを増しており、日本国内でも第２次世界大戦後に経験したことのない富裕・貧困の二極化に直面している。写真は都内で昨年１１月撮影（２０２１年　ロイター／Issei Kato） ［東京　１２日　ロイター］ - 新型コロナウイルス感染が拡大する中で、富裕層を中心にした預金が急増し、コロナの感染収束時における消費の急拡大を予想する声が市場の一部にある。他方、非正規雇用の人たちを中心に所得環境は厳しさを増しており、日本国内でも第２次世界大戦後に経験したことのない富裕・貧困の二極化に直面している。 富める階層をさらに富裕化させて、その波及効果を所得の低い人たちに波及させるのか、それとも直接的な給付を増やして政府主導で格差

菅義偉首相は２７日午前の参院予算委員会で、定額給付金の給付について「予定はない」と改めて述べた。写真は、2021年1月22日に首相官邸の会議に出席した菅首相。（2021年　ロイター／Kazuhiro Nogi/Pool via REUTERS） ［東京　２７日　ロイター］ - 菅義偉首相は２７日午前の参院予算委員会で、定額給付金の給付について「予定はない」と改めて述べた。政府のセーフティーネットとして「最終的に生活保護がある」とも語った。石橋通宏委員（立憲民主・社民）に対する答弁。 石橋委員は「収入を失い路頭に迷う人々、命を失った多数の人々に政府の政策は届いているのか」と質問。菅首相は「雇用を守り、暮らしをしっかり支えていく。できる限り対応したい」と答えつつ、政府の政策が届いているか、との質問には「いろいろな見方がある。政府には最終的に生活保護があり、セーフティーネットを作っていくのが大事

不透明性が指摘されている政府から民間企業への行政事業委託について、大手広告代理店の電通が設立に関与した２つの社団法人が１０年間で１００件超の事業を委託されていたことがロイターの調べで分かった。本社ビル、昨年８月撮影。（２０２０年　ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［東京　３１日　ロイター］ - 不透明性が指摘されている政府から民間企業への行政事業委託について、大手広告代理店の電通が設立に関与した２つの社団法人が１０年間で１００件超の事業を委託されていたことがロイターの調べで分かった。契約の多くは競争相手がいない「一者入札」で決められていたほか、両法人は受注した事業の大半を電通に再委託しており、野党議員などから事業経費の中抜きや税金の無駄遣いなどの可能性を懸念する声が上がっている。

１２月２１日、 ＮＴＴを軸に、通信機器ベンダーのＮＥＣや富士通といったかつての「電電ファミリー」が、携帯基地局の海外販路拡大に打って出ている。都内で１４日撮影（２０２０年　ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［東京　２１日　ロイター］ - ＮＴＴを軸に、通信機器ベンダーのＮＥＣや富士通といったかつての「電電ファミリー」が、携帯基地局の海外販路拡大に打って出ている。海外の大手ベンダーによる寡占市場が米中摩擦を契機に揺らいでおり、「ガラパゴス」と揶揄（やゆ）されたこともある日本の通信業界は、他国の同業とも手を組む戦略に転じて商機を探っている。 「来年度からの次期中計では、グローバルで真の成長を目指す」と、ＮＥＣの新野隆社長兼ＣＥＯ（最高経営責任者）は１１月の会見で述べた。柱の一つが、第５世代（５Ｇ）通信網の基地局ビジネスだ。１０月には５Ｇのインフラ整備で英政府との協業を発表しており、今月

４月１６日、緊急経済対策の目玉である現金給付策が変更されようとしている。一律１０万円給付なら総額１２．６兆円に上る大規模な政策になるが、マーケットでは遅すぎるとの声が多く、株価はさえない。写真は２０１１年８月撮影（２０２０年　ロイター／Yuriko Nakao） ［東京　１６日　ロイター］ - 緊急経済対策の目玉である現金給付策が変更されようとしている。一律１０万円給付なら総額１２．６兆円に上る大規模な政策になるが、マーケットでは遅すぎるとの声が多く、株価はさえない。給付が遅れれば消費者の不安は払拭されず、営業継続を選択する店舗も残り、新型コロナウイルス感染拡大のリスクが消えないためだ。

［東京　３日　ロイター］ - 自民党金融調査会（小倉将信事務局長）は３日、大胆な財政出動を提唱する現代貨幣理論（ＭＭＴ）の勉強会を開催した。野口旭専修大教授が同理論の歴史的概要と問題点について講演し、出席者から賛否両論の意見が出た。同理論は米国でも大統領選の争点となっており、日本でも今後、与野党の垣根を越えて議論の遡上に上る可能性はありそうだ。 勉強会は大胆な金融政策を提唱するリフレ派で知られる山本幸三議員が、ＭＭＴには反対の立場ながら、勉強は必要との判断から企画。会合は議員・議員秘書合わせ２０人程度が出席した。 野口教授は、自国建て通貨を発行している国では、国債を中央銀行が買い入れることにより急激な物価上昇が起きない限り財政出動が可能とするＭＭＴ理論の歴史的経緯と概要を説明。主流派経済学と大きく立場が違う論点として、１）有効な経済政策は財政のみで金融政策を無効とみなす点、２）利子率は中銀

【上海共同】米インターネット通販大手のアマゾン・コムは１８日、中国国内でのネット通販事業を７月１８日に停止すると発表した。アリババグループなど中国勢が圧倒的なシェアを持つ中、アマゾンは現地化がうまくいかずに競争に敗れ、撤退を決めた。中国メディアなどが報じた。 アマゾンは２００４年に中国のネット通販企業を買収して中国市場に参入したが、アリババや京東集団（ＪＤドット・コム）などが安売りや物流事業の強化で中国人消費者のニーズをつかんで急成長。米調査会社によると、昨年のアマゾンのシェアはわずか０・７％だった。 アマゾンは「キンドル」のサービスは継続する。

［東京　１５日　ロイター］ - 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が１５日公表した対日経済審査報告書は、日本経済の人口減少に対して警鐘を鳴らし、プライマリーバランス（財政の基礎的収支）を黒字化するためには消費税率を最大２６％まで引き上げる必要があると指摘した。 ４月１５日、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が公表した対日経済審査報告書は、日本経済の人口減少に対して警鐘を鳴らし、プライマリーバランス（財政の基礎的収支）を黒字化するためには消費税率を最大２６％まで引き上げる必要があると指摘した。写真は日本円紙幣。２０１２年１１月に撮影（２０１９年　ロイター／Kim Kyung Hoon） 日銀の金融緩和の継続やジェネリック（後発）医薬品の普及による医療費削減、外国人労働者の拡充なども提唱している。 同日都内の日本記者クラブで会見したグリア事務総長は「消費税率の１０％への引き上げは不可欠」と指摘し、その後も

［ロンドン　３１日　ロイターBreakingviews］ - スーパーリッチ階級のライフスタイルをのぞき見る「ウェルス・ポルノ」は、普段は思慮深い人の心も狂わせる。 １０月３１日、スーパーリッチ階級のライフスタイルをのぞき見る「ウェルス・ポルノ」は、普段は思慮深い人の心も狂わせる。写真は２０１７年、トランプ大統領の長女イバンカ・トランプ(中央）さん夫妻と子どもたち、そしてトランプ氏の娘ティファニー･トランプさん（２０１８年　ロイター/Jonathan Ernst) 数十億ドル、数兆ドルに上る富の描写に目を奪われ、過剰なまでに贅沢な浪費の物語に夢中になってしまうのは世の常だ。だが、超富裕層の台頭について、本当に重要なことは、胸がときめくような贅沢ではなく、富の集中が社会に与える影響だ。 ミリオネアやビリオネアが抱える資産の世界的傾向に関するレポートは、こうした話に熱中する人々にとっては格好の

８月２０日、米アルファベット傘下のグーグルが、ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）とアンドロイド搭載スマートフォンの利用者数百万人の行動を違法に追跡していたとして、カリフォルニア州に住む男性が補償などを求めてサンフランシスコの裁判所に提訴した。北京で８日撮影（２０１８年　ロイター/Thomas Peter） ［２０日　ロイター］ - 米アルファベットGOOGL.O傘下のグーグルが、ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）とアンドロイド搭載スマートフォンの利用者数百万人の行動を違法に追跡していたとして、カリフォルニア州に住む男性が補償などを求めてサンフランシスコの裁判所に提訴した。 １７日付の訴状によると、グーグルはスマホ上の位置情報サービス「ロケーション履歴」をオフにすれば追跡されないと利用者に虚偽の説明をした上で、実際には行動を追って記録し、同州のプライバシー保護法に違反したという。 原告の男性は、ロケーシ

［サンフランシスコ　２日　ロイター］ - 米アップルAAPL.Oの株価が２日の取引で２．８％高の２０７．０５ドルまで上昇し、米国の上場企業として初めて時価総額が１兆ドルを超えた。 アップルが７月３１日に発表した第３・四半期（４─６月）決算は、高価格モデルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」販売が好調だったほか、アプリ販売の「アップストア」や音楽配信「アップルミュージック」、アイクラウドなどのサービス事業の増収が寄与し、利益と売上高がともに市場予想を上回った。同決算発表以降の株価上昇率は約９％となる。 アップルは１９７６年創業。故スティーブ・ジョブズ氏の下で、ニッチなパソコンメーカーからエンターテイメントや通信など多岐にわたる分野にまたがる世界的な大企業に成長した。その過程で売上高がポルトガルやニュージーランドなどの国内総生産（ＧＤＰ）を上回る水準に拡大しただけでなく、人々のコミュニケーション

５月１０日、米テキサス州の家族が連れ帰った２匹の子猫が生後７週間を経過した時点で凶暴化し、野生のヤマネコだったことが判明した。２匹は今週保護施設に引き取られ、家族は州の野生動物法違反の疑いで捜査を受けている。提供写真（２０１８年　ロイター） ［サンアントニオ（テキサス州）　１０日　ロイター］ - 米テキサス州の家族が連れ帰った２匹の子猫が生後７週間を経過した時点で凶暴化し、野生のヤマネコだったことが判明した。２匹は今週保護施設に引き取られ、家族は州の野生動物法違反の疑いで捜査を受けている。 当初愛らしかった子猫は、哺乳瓶を壊したり、餌を与えようとする人の手に何度も噛み付くようになったという。 当局者によると、家族は子猫が路地に捨てられていたと話していたが、後に、近隣の田園地帯で親戚が見つけ、サンアントニオに連れてきたと自供した。ヤマネコと分かったうえで捕獲した場合、野生動物を違法に混乱させ