54歳の磯野波平さん、現代の設定なら何歳だろうか？ ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
「波平さん理論」をご存じだろうか。１９５０年頃の東京を舞台にしている漫画『サザエさん』。父親の磯野波平さんの設定年齢は５４歳だ。あの風貌や立ち振る舞い、趣味の盆栽など今から見れば「老人」に見えるが、当時のサラリーマンの定年は５５歳だから引退間近だ。 当時の男性の平均寿命は約６５歳。「波平理論」を提唱する日銀金融研究所長の関根敏隆さんは「生物学的には現在の７４歳に相当する」と、医療の進歩や健康増進などで８０歳にまで伸びた現在との違いを指摘する。 老後の公的年金不足問題など社会保障制度への不安、少子高齢化による労働力不足が社会問題となっている。定年後も健康で働けるうちは働き、受給者が支え手に回れば社会保障制度は維持できるというわけだ。 妻のフネさんとの老後を楽しみにしている様子の波平さんだが、まだ小学生のカツオとワカメがいる。果たしてどういう選択をしたのだろうか。同じく定年まで１年を切った身と
睡眠研究の権威が語る、最高の眠り方と睡眠ビジネスの懸念 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
現代人は多くが睡眠不足に悩まされている。特に日本人の睡眠時間は先進国で最短水準だ。睡眠不足を抱えるビジネスパーソンが仕事の生産性を維持するには「睡眠の質」が重要とされる。ではその「睡眠の質」はどう確保すればよいだろう。一方、質の良い睡眠に対する需要の高まりを受け、睡眠ビジネスが注目を集めている。中でもセンサーなどの技術を活用して良質な睡眠を促す「スリープテック」市場が活気づいている。ただ、果たしてそれらは本当に効果が期待できるのだろうか。 睡眠に関する疑問はつきない。そこで、睡眠にまつわるあれこれについて「スタンフォード式最高の睡眠」の著者で睡眠研究の権威、米スタンフォード大学医学部の西野精治教授に聞いた。（聞き手・葭本隆太） 「早く起きるために早く寝る」は意味がない ―睡眠時間がなかなか取れない現代のビジネスパーソンが良い睡眠を行うためのポイントを教えてください。 眠り始めの深いノンレム
ドコモショップ店員、スニーカーOKに。「＃KuToo」意識？ ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
携帯電話大手が“足元”の働き方改革に乗り出す。ＮＴＴドコモは２０２０年にドコモショップの制服を刷新し、スニーカーを履けるようにする。ＫＤＤＩは１９年５月から一部店舗で、通年でのスニーカー着用を認めた。インターネット上では「＃ＫｕＴｏｏ」を合言葉に、職場で女性がヒールやパンプスを履くことを強要されることに異を唱える動きが広がる。携帯大手は立ち仕事が多いショップ店員の足元を改善し、ストレスなく働ける環境を整備する。 ドコモは２０年１０月をめどに全国のドコモショップの制服を刷新する。現在、女性店員が履く靴はヒール高３・５センチメートルと６・５センチメートルからの選択制。同社は約４年に１度の制服刷新のタイミングに合わせてパンプスやヒールを撤廃、一律スニーカーとする予定だ。さらに足元だけでなく、カジュアルなジャケットやパンツスカートへの切り替えも検討し、制服全体を改良する。 ＫＤＤＩは全国１２カ所の
地理学の専門家が考える「グーグルマップ」の限界 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
公的なデータの中でも、早い段階から一般に公開されたのが地図に関するさまざまな情報（地理情報）だ。とくにデジタル化された地図は、地理情報システム（ＧＩＳ）を用いることで紙の地図とは比較にならない新しい利用の仕方が生まれる。東京大学空間情報科学研究センター特任講師の瀬戸寿一氏は、地理学の専門家としてデジタルな地理情報の利用方法を研究する一方、全国の市民に呼びかけて、地図を基に自らの街や生活を豊かにする“参加型ＧＩＳ”の普及・啓発活動を続けている。オープンデータを社会のイノベーションに結びつけていく方法を聞いた。 ―何がきっかけでＧＩＳの研究を始めたのですか。 「高校の社会の教員になりたくて、大学で地理学科を選んだんです。当時はＧＩＳという言葉はまだ一般的ではなく、ごく一部で『重要になる研究分野だ』といわれ始めたばかり。ＧＩＳが科目になっておらず専門に教えられる先生もあまりいなかった。その時は自
「中年フリーター」がこのまま高齢化する日本の悲劇 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
超就職難の時代に社会へと出た「就職氷河期世代」は40歳前後の中年となった今も、長期失業者や就職希望の無業者が30万人を超え、男性の非正規雇用者比率は10％近い。氷河期世代について長く取材し、「中年フリーター」などの著書を持つジャーナリストの小林美希さんに、この世代の苦境の現状やその要因、救済策などを聞いた。 このままでは手遅れに ―就職氷河期に社会に出た学生の多くが非正規社員として働くことを余儀なくされました。それから20年ほどが経過し、彼らの就業状況は改善しているのでしょうか。 改善したとは言えず、むしろ自体は悪化していると感じている。2015年時点で35‐54歳のうち、既婚女性を含まない非正規は約270万人。同世代で扶養に入るための就業調整をしていない非正規の女性は約410万人いるという統計を踏まえると、（既婚女性を含めた）非正規は500万人を超えるかもしれない。この世代が若年層だった
気鋭のベンチャーが仕掛ける「リモートワーク労働革命」
約170名の従業員全てがリモートワークという新しい働き方を進めるキャスター（東京都渋谷区）。会社を設立してわずか３年、オンラインのアシスタントサービスで急成長している。昨年には「労働革命で、人をもっと自由に」という企業ミッション・ビジョンを掲げた。なぜ革命なのか。代表取締役の中川祥太氏が目指す“労働のカタチ”とは。 ―労働革命と聞くと少し堅い印象を受けます。あえてその言葉を使った意味は。 「僕たちのような事業をしていると、どうしても『女性の味方』『育児の味方』というようなイメージを持たれてしまいます。そんな意図はまったくないです。現実問題として人手不足が深刻化し、10年後には労働人口が約600万人足りなくなるという試算がある。従来の労働市場の“大きな路線”から外れていた人材が必要となっているわけです」 「もともと労働自体が労働集約になったのは、生産効率性が高かったからです。今はインターネッ
パナソニック、パソコンは売った後に稼ぐ ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
パナソニックはノートパソコンについて、販売後も継続して稼げる「リカーリング型」に軸足を移す。IoT（モノのインターネット）を活用したサービス事業を展開し、従来の単品売り切り型からの事業転換を目指す。ノートパソコンの内蔵カメラを使った利用者のストレス分析や眠気検知、顔認証などのサービスを順次提供。商品販売後もインターネット経由で新機能を追加する。ノートパソコンの売上高に占めるリカーリング型の比率を、10年後に約3割とする。 パナソニックは法人向けに、パソコンのフロントカメラにより社員の脈拍を測り、ストレスを常時把握するサービスを9月に始める。2018年度末には、ノートパソコン本体とリカーリング型のサービスを合わせ、月額制で利用できるようにする。 19年度以降は、まばたきなどから眠気の兆候を検知するサービスを提供する。トラックなどの、運転席の横に設置するタイプのパソコンでは、眠くなる前に運転手
就活生へ、世の中には5パターンの仕事しかない。早めに全部経験しておこう ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
社会には数え切れないくらい多くの職業があります。それらは地域や時代に合わせて新しく生まれたり、消滅したり、統合されたり、分割されたりしているわけですが、それらはすべて５つのパターンに分類されます。 「０ー１」 まずはゼロからイチを作る仕事。いわゆる「ゼロイチ」などと言われますが、世の中に新しい価値や概念を創造し提供するものです。起業家や企業の新規事業担当者、商品開発担当者などがこれに当てはまります。 新しいWEBサービスをローンチしたり、新形態の飲食店を作ったり、新しいタイプのイベントを仕掛けたり、という仕事はこれまで市場になかったものを作り出すという意味で、ゼロからイチを作る仕事です。大事なのは新しいアイデアを発想し、それをカタチにする力です。 「１ー９」 次にくるのが１から９まで育てていく仕事です。順調に拡大するベンチャー企業や新しい商品の販路を開拓していく営業のような仕事です。 すで
翻訳家・柴田元幸さん「教養を身につけても別に良いことはない」 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
翻訳家でアメリカ文学者の柴田元幸さんに、言葉を取り巻く今の社会に対する鋭利な意見や、責任編集を務める文芸誌「MONKEY」に込める思いを聞いた。出版不況と言われて久しく有名な雑誌の休刊が相次ぐ中、「MONKEY」は「１５号まで”広告なし”で赤字も出さずやってこられた」という。2013年創刊の季刊の文芸誌である。出版不況の中で「上手くいく処方箋はない」と言うものの、お話には色々な媒体が上手くやっていくためのヒントが散りばめられているように思う。 —ネットやデジタルツールが普及した現代の言葉に関する問題意識を教えてください。 「言葉は真実を伝えるためのものだという前提が今まではあったが、その前提がなくなってきている。以前は「噓をつけば世の中機能しない」という考えのもとに何らかの歯止めがあった。言葉を公の場で発する時には新聞や本があり、色々な人が関わることでチェック機能も働いていた。今はチェック
電通系と連携も、IBMはワトソンで気象ビジネスを席巻するか ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
気象予報の精度向上や企業におけるデータ活用機運の高まりなどを背景に、気象データをビジネスに生かす動きが多様な業種で広がりつつある。日本気象協会（東京都豊島区）やウェザーニューズなどの民間気象会社はそうした気象ビジネス市場の拡大を図る。一方、市場の拡大期を狙って新たなプレイヤーが来襲した。ＩＴ業界の巨人「ＩＢＭ」だ。人工知能（ＡＩ）ブームのけん引役となった「ワトソン」を武器に顧客の獲得を狙う。迎え撃つ民間気象会社は新たな競合企業が持つ圧倒的なブランド力を警戒する。 東京・日本橋の日本ＩＢＭ本社。その８階の一室には複数のモニターが並び、気象状況などを映し出す。「アジア・太平洋気象予報センター」と呼ばれるその部屋には、気象予報士が24時間３６５日常駐し、気象モデルが算出した予測に補正をかけて予報を配信する。５００メートルメッシュで「今後15日間における１時間単位の気象予報」などを顧客企業に発信す
ヘリコプターメーカーを倒産に追い込んだ部長の正体 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
日本遠隔制御は１９７６年設立。９５年にヘリコプター事業部を立ち上げ、無線操縦型（ＲＣ）ヘリの機体と送信機の生産を開始。自社ブランド「ＪＲ ＰＲＯＰＯ」は愛好者の間で高い知名度を誇っていた。 近時はホビー用から産業用への進出を計画し、２０１５年には銀行から２０億円超の資金を調達し、３０億円をかけて工場新設を発表。銀行窓口のＨ部長からは株式上場計画や海外向けドローン開発などの話が挙がっていた。 しかし、１６年に支払い遅延が発生し、資金繰り悪化がささやかれる。Ｈ部長は「潤沢な資金は運用に回しているため、すぐに現金化はできない」などと取引先に説明していた。 このＨ部長は、元大手証券マンで現社長をサポートするために１４年１２月頃に入社したと関係者に説明していた。入社後は金融機関窓口を担当し、ほどなく財務と人事を掌握。実質経営者の地位を確立すると工場新設など大型の投資話をしては資金を調達していた。 し
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