【読売新聞】 【ドバイ=渡辺洋介】環境省は9日、アラブ首長国連邦(UAE)で開催中の国連気候変動枠組み条約第28回締約国会議(COP28)で、日本の温室効果ガス観測衛星による調査をまとめた報告書を公表した。中国の二酸化炭素(CO2)
(CNN) 新型コロナウイルスが猛威を振るうインドで報告された症例数は、昨年流行が始まって以来、1760万人を超えた。だが専門家によると、実際の数字は最大でその30倍に上る恐れがある。つまり5億を超えていることになる。 インドの保健当局や専門家は以前から、インフラの不備や人為ミス、検査の低調などを理由に、新型コロナの感染者や死者は大幅に過少報告されている可能性があると指摘していた。 その後、第1波を受けて検査数が大幅に増えるなど、多少事情は変わった。それでも現在第2波に覆われているインドの現実は、公式統計よりはるかに深刻な状況にあると思われる。 ニューデリーの疾病動態経済政策センター(CDDEP)所長ラマナン・ラクスミナラヤン氏は、「昨年の我々の推計では、検査で感染が把握できているのは約30例中、1例のみだった。従って、報告された症例数は、真の感染者数よりはるかに少ない。現場での死者は、公
日本銀行は消費関連の基礎統計である家計調査を利用した内閣府発表の国内総生産(GDP)統計について、同調査の振れの大きさを問題視し、その影響を排除した独自のGDPを算出する。複数の関係者への取材で明らかになった。 日銀は昨年来、内閣府に個人消費の推計過程のデータ公表を要請。内閣府は当初難色を示したが、2月に統計委員会の部会で承諾し、3月の18年10-12月期2次速報の5営業日後に公表した。複数の関係者によると、これで日銀は精度が向上している販売・供給統計を使った独自のGDP作成が可能になった。20日発表された1-3月期のGDP速報値から算出する。公表するかどうかは政策委員の間に慎重意見もあり、今後議論する。 GDP速報の精度を巡る日銀と内閣府の対立に関する記事はこちらをご覧ください 自民党の萩生田光一幹事長代行は先月、6月の日銀企業短期経済観測調査(短観)などで示される経済情勢次第で10月の
厚生労働省の「毎月勤労統計」の不正調査問題で、不正なデータを補正するために必要な基礎資料のうち、2004~11年分が紛失や廃棄されていたことが判明した。同省が17日の総務省統計委員会で明らかにした。統計委員会の西村清彦委員長は統計として成立しない可能性に言及。厚労省は引き続き資料を探す方針だが、政府の基幹統計に穴が開く異例の事態に発展する可能性が出てきた。【大久保昂、神足俊輔】 厚労省や総務省によると、欠損しているのは(1)07年1月分の事業所からの回答書(2)10年に事業所の業種分類方法を変更した際の基礎資料(3)10年以前の雇用保険データ――など。(2)と(3)はデータを実態に近づける補正作業に必要だという。(2)の一部は既に廃棄されたとしている。
3月の消費支出、過去最大の10.6%減 消費増税駆け込み需要の反動減で 産経新聞 5月1日(金)9時12分配信 総務省が1日発表した3月の2人以上世帯の家計調査によると、1世帯当たりの実質消費支出は前年同月比10.6%減となり、比較できる形式の統計となった2001年以降で過去最大の下げ幅となった。 昨年3月は翌月の消費税増税を控えて駆け込み需要が膨らんだが、その反動減が大きく出た。昨年3月は7.2%増だったが、その後の4月以降は12カ月連続でマイナスとなった。5月に8%減まで下落幅が拡大したあとは下げ幅が縮小していた。
内閣府が8日発表した7~9月期の国内総生産(GDP)改定値は、物価変動を除いた実質で前期比0.5%減、年率換算では1.9%減だった。11月17日公表の速報値(前期比0.4%減、年率1.6%減)から下方修正した。QUICKが5日時点でまとめた民間予測の中央値は前期比0.1%減、年率0.5%減と上方修正が見込まれていた。生活実感に近い名目GDPは前期比0.9%減(速報値は0.8%減)、年率では3
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