【読売新聞】 中国政府と取引関係にあるIT企業(本社・上海)が、X(旧ツイッター)のアカウントを通じて、世論工作を仕掛けるシステムを開発した疑いがあることがわかった。このシステムを紹介する営業用資料とみられる文書がインターネットに流
弁護士ドットコム 消費者被害 「日銀が宮崎駿さんを提訴」などと掲載…悪質すぎる「偽ニュースサイト」に要注意、絶対にクリックしないで!
八尺様🐎🏍 @kuru_kaeru ちょっとアレな話なんですが注意喚起のために…!先日代引きでゆうパックが届いて夫宛だったので支払ったら、Amazonで注文した登山リュックは配送中にキャンセルになってて同じ金額の中身全然別の商品だったという事件がありまして…しかも届いたのが大人のおもちゃ!ちんこ送ってくんなや😡 2023-05-17 22:52:55 八尺様🐎🏍 @kuru_kaeru しかもAmazonに問い合わせたところ、配送中にキャンセルされてるのでAmazonの対応範囲外なので返金できませんとのこと😇警察行って被害届出してください〜って丸投げ…そんな店野放しにしてるのもおかしくない?警察は呑気にこの店に電話してみたら?とか言ってたらしい、終わってる 2023-05-17 22:55:17
「AmazonからAnkerの充電ケーブルが届いて、箱を開けたら代わりに土が入っていた」──Amazon.co.jpを利用したユーザーのツイートが話題になっている。商品の販売元はAnker Japanの直販店「AnkerDirect」で、出荷元はAmazonだった。商品概要では重さは29gと説明があったのに対し、届いた商品には重さ27g分の土が入っていたという。 投稿者によると、問題の商品はブラックフライデーのセール中に買ったもの。箱や梱包用シールはきれいな状態で、開封の形跡は全くなかったという。Amazonのサポートに問い合わせたところ、返金されることになったと説明している。 ITmedia NEWSがこの件についてAnker Japanに話を聞いたところ「製品以外のものを製品とうたって販売することは一切ない」と、同社が充電ケーブルの代わりに土を封入した事実はないと否定した。 Anker
東京のIT企業が開発し、複数のショッピングサイトなどで導入されている入力フォームのプログラムが何者かに改ざんされ、少なくとも3800件以上のクレジットカードの情報が流出したおそれがあることがわかりました。 改ざんされたのは、東京 港区にあるIT企業「ショーケース」が開発し、ショッピングサイトなどで導入されている入力フォームのサービスのプログラムです。 会社によりますと、ことし7月、取引先から指摘を受け調査した結果、3種類のサービスのプログラムが外部からの不正アクセスによって改ざんされていたことがわかったということです。 これらのサービスは、さまざまなショッピングサイトなどに少なくとも5000以上導入されているということで、このうち一部のサイトで、入力された情報が外部に流出したおそれがあるとしています。 このサービスを利用していた靴の販売などを行っている「エービーシー・マート」によりますと、
委託先の従業員が全市民46万人分の個人情報が入ったUSBメモリを紛失したとして、6月23日に謝罪した兵庫県尼崎市。同市の記者会見がネットで波紋を呼んでいる。会見中、USBメモリに設定されたパスワードの桁数を職員が話してしまったからだ。Twitterでは「セキュリティの悪例として最高の手本」など批判が続出している。 会見では、職員がパスワードについて聞かれたときに「英数字13桁のパスワードを設定している。解読するのは難しいのかなと考えている」などと返答していた。 これを受け、Twitterでは尼崎市のセキュリティ体制への批判が続出。パスワードの組み合わせを総当たりで試す「ブルートフォース攻撃」がしやすくなるという指摘が相次いだ。中には明らかになった情報から、同市が使っていたパスワードを推測する人も。ある文字列の組み合わせがちょうど13文字になることから、一部では「これがパスワードではないか」
2022年4月28日、東映アニメーションは3月7日に公表していた不正アクセスによるシステム障害について調査結果を公表しました。ここでは関連する情報をまとめます。 不正アクセスの影響を受け作品制作が遅延 東映アニメーションは不正アクセスを受けたことに起因して、通常業務だけでなく同社が関係する作品制作の一部に遅れが生じた。具体的に影響が公表された作品は以下の5点。また関連商品の販売時期やキャンペーンが作品放送とタイミングが合わず、延期をしたり、放送前に登場キャラクターの商品が販売されてしまったり、告知が行われてしまうことがあった。 作品名 遅延が生じた期間等 ドラゴンクエスト ダイの大冒険 3月19日~4月9日までは再放送4回を実施。4月16日より再開(第73話)。*1 *2 デリシャスパーティ♡プリキュア 3月13日~4月10日までは過去のプリキュア映画作品の分割放送(3回)と再放送2回を実
サイバー空間で“最恐”と呼ばれた、コンピューターウイルス、エモテット。 かつてないほど猛威を振るっていたこのウイルスが、ことし1月、制圧された。 日本を含む世界の200以上の国と地域の端末が感染、25億ドルの損害をもたらしたとされる。 世界8か国の捜査機関のおよそ2年間に及ぶ合同捜査の結果だったが、そこに日本の捜査機関の名前はなかった。 だが、この作戦には、日本の有志のホワイトハッカーたちの活動が、大きく寄与していた。 “最恐ウイルス”VS“ガーディアンズ” その知られざる戦いを追った。 (ネットワーク報道部記者 鈴木有) ウクライナ東部の町ハリコフ。 集合住宅の狭い路地を武装した捜査員らが駆け入っていく。 一つの部屋のドアをバールでこじあけ、蹴破って突入する。 捜査員が目にしたのは、数十台はあると思われるコンピューターやハードディスク。 そして、大量の紙幣と金塊。 世界中で猛威を振るって
2021.01.01 シンガポールへの出張は、先方からの招待ということもあって、一行は五人まで、PCR検査などが陰性ならば隔離は免除という特別ルールが適用されました。 そのために日本からのメディアの同行は認められず、シンガポールと日本をオンラインでつないでの記者会見を毎日行うことになりました。 記者会見の目的は、報道してもらうことですし、その内容は公開されます。 ですからもし仮にどこかの国の情報部が聞いていようが問題はありません。 御用納めの後でメディアも内閣府からではなくそれぞれの場所から参加します。 ですから一番手軽なZoomでオンライン記者会見をやりました。 今年に入ってコロナのために多くの国際会議や国際フォーラムがオンラインになりました。 主催がスタンフォード大学でもコロンビア大学でもDialogやWorld Economic Forum、CSISでもZoomを使いました。 そもそ
ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」(9月11日放送)に外交評論家・キヤノングローバル戦略研究所研究主幹の宮家邦彦が出演。NTTドコモの「ドコモ口座」を悪用した不正引き出しのニュースについて、ジャーナリストの須田慎一郎を電話ゲストに迎えて解説した。 【ドコモ口座不正引き出し】会見するNTTドコモの丸山誠治副社長=2020年9月10日午後、東京都千代田区 写真提供:産経新聞社 NTTドコモの「ドコモ口座」を悪用した不正な引き出し、被害者に全額補償へ 丸山副社長)被害を受けられた方にお見舞い申し上げますとともに、補償については銀行と連携の上、全額を補償するよう真摯に対応して参りたい。 「ドコモ口座」を悪用した不正出金が多発している問題で、NTTドコモは会見を開き、被害はこれまでに66件、総額1800万円に及んでいることを明らかにした。被害者への対応については銀行と連携し、全額を補
インターネットで利用者どうしがさまざまな品物を売買できるスマートフォンのアプリ「メルカリ」で、コンピューターウイルスを入手する方法が売り買いされていたことが捜査関係者への取材でわかりました。奈良県警察本部は当時中学1年の男子生徒が関わったとして、5日にも児童相談所に通告する方針です。 このウイルスは感染するとスマートフォンの画面に人の顔の「アイコン」がたくさん現れて使いにくくなるもので、警察が調べを進めた結果、大阪府内に住む当時中学1年で13歳の男子生徒がことし3月に出品した疑いのあることがわかったということです。 男子生徒は購入を申し込んできた京都府などに住む14歳から19歳までのいずれも少年4人に対し、ウイルスをダウンロードする方法を教えていたということです。その見返りにアプリで使えるポイントおよそ5000円分を受け取っていて、調べに対し、出品したことを認め「小遣いがほしかった」と話し
災害に備えるためインターネットを通じて川の水位を監視したり水門を管理したりする全国の自治体の50余りのシステムに、機能を停止させられたり遠隔操作されたりするおそれがあるなど、深刻な不備があったことが、国のセキュリティー専門機関の調査でわかりました。インターネットにつながった防災機器の管理のもろさを浮き彫りにしています。 こうしたシステムは、本来は限られた人しかアクセスできないようにパスワードなどを設定するべきところが、施設の名前や水位、水門の状態などがインターネット上で丸見えになっていました。 このため、もしサイバー攻撃を受けてシステムが停止すれば、水位などの把握ができなくなるおそれがあったほか、中には、水門を勝手に操作されるおそれがあるものもありました。 内閣サイバーセキュリティセンターではインターネット上のアドレスを一つ一つチェックし、問題が見つかるごとに自治体などに連絡してパスワード
スマートフォンなどの個人認証で利用が広がる指紋がインターネット上で狙われている。投稿された手の画像(写真)から指紋の模様を読み取り、個人情報として悪用することが可能だからだ。国立情報学研究所(東京)はこうした指紋の盗撮を防ぐ新技術を開発しており、犯罪防止に向け2年後の実用化を目指している。 指紋認証は人によって模様が違うことを利用した個人認証システム。IDやパスワードを使用せず、指一本で本人と確認できる利点があり、スマホやパソコン、マンションのドアロック解除、金融サービスなどに利用が拡大している。 その一方、スマホの普及でネット上に大量の画像が投稿されるようになったことでリスクも増大している。過去にはドイツで記者会見の画像などを基に「国防相の指紋を盗み取った」とある人物がネット上で発表し、衝撃を与えた事例がある。第三者に指紋のデータを読み取られた場合、プライバシーの侵害や金銭的な被害を受け
By Carolin Zöbelein 「オニオンルーティング」と呼ばれる仮想回線接続を行うことでウェブサイトなどへの接続経路を暗号化する「Tor (トーア)」は、通信経路の匿名性を高めるために用いられているソフトウェアです。Torの開発に携わっていた人物が、なんと政府側に協力して秘匿性を弱めるためのマルウェアの開発に携わっていることが明らかにされました。 Former Tor developer created malware for the FBI to hack Tor users http://www.dailydot.com/politics/government-contractor-tor-malware/ この件を報じたネットメディア「The Daily Dot」が明らかにした内容によると、FBI(連邦捜査局)に協力してマルウェア開発を行っているのは、サイバーセキュリティ専
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