中ロが軍事問題で緊密に連携、台湾侵攻の可能性含め－米情報当局
国防情報局（ＤＩＡ）のクルーゼ長官とヘインズ国家情報長官 Photographer: Ting Shen/Bloomberg 米情報当局はロシアと中国が台湾侵攻の可能性を含む軍事問題でより緊密に連携しているとの認識を示した。台湾侵攻の可能性も含め、中ロが連携して戦うシナリオに対抗するため、米政府全体で新たな計画が進められている。 ヘインズ国家情報長官は２日の議会証言で「中国とロシアが台湾に関連して初めて協調しているとみている。台湾は中国が間違いなくロシアに協力してほしい分野であり、そうしない理由はないと認識している」と述べた。 共和党のラウンズ上院議員は上院軍事委員会の公聴会で、ヘインズ長官にそのようなシナリオの可能性について質問。国防情報局の責任者にも、そのような可能性に対する国防総省の計画について質問した。 国防情報局（ＤＩＡ）のクルーゼ長官は、ロシアと中国が「協力的であることは間違い
「北海道は日本の領土でない」ロシア国営メディアが喧伝 プロパガンダの一環か
ロシアが極東のウラジオストクで開いている国際会議「東方経済フォーラム」に注目が集まるなか、国営メディアが配信した日本に関する珍説が波紋を広げている。ロシアの日本学者の発言を借りる形で、「北海道は日本の領土ではない」「武士道はアイヌから学んだ」「切腹の儀式はアイヌから借りた」といった主張を展開している。 22年4月には、ロシアの国会議員が「北海道の全権はロシアにある」と主張したことがあり、ロシア側によるプロパガンダが加速する可能性もありそうだ。 先住民観光のシンポジウムを「最も純粋な形の偽善」と批判 記事は2023年9月11日に国営通信のRIAノーボスチが「日本政府の『先住民族保護』の偽善を専門家が解説」と題して配信。北海道大学観光学高等研究センターなどが、9月14日に 国際シンポジウム「先住民観光の挑戦」を開くことを批判する記事だ。シンポジウムのウェブサイトでは、 「カナダ先住民およびアイ
中国、台山原発の事故を隠蔽、放射性物質が放出…原発数100基へ拡大、世界1位に
中国（「gettyimages」より） 国際原子力機関（IAEA）は３月７日、「ウクライナ第２の都市ハリコフの原子力研究施設が損傷を受けたが、放射線量の上昇は見られない」と発表した。IAEA理事会は３日、ロシアによるウクライナ侵攻を非難し、ウクライナが国内のすべての原子力関連施設を管理できるよう要請する決議を採択していた。 ウクライナに侵攻したロシア軍が１９８６年に爆発事故を起こした北部のチェルノブイリ原子力発電所近辺に保管されていた使用済み核燃料などを接収し、ウクライナ最大の原子力発電所がある南部ザポリージャの周辺地域を掌握していたからだ。ザポリージャ原子力発電所は欧州最大の原子力発電所だ。原子炉６基、合計出力は６００万キロワット、ウクライナの発電容量の２割を占める。原子力発電所の訓練棟で火災が発生した際に４号機が運転していたが、幸いにも周辺地域の放射線量の増加は見られていない。ウクライ
ゼレンスキー氏、習近平氏をウクライナに招待
ウクライナのゼレンスキー大統領と中国の習近平・国家主席/Ukrainian Presidential Press Service/Xinhua/Getty Images （ＣＮＮ） ウクライナのゼレンスキー大統領が中国の習近平（シーチンピン）国家主席を、ウクライナへ正式に招いた。ＡＰ通信が２９日に報じたインタビューで語った。 ゼレンスキー氏はこの中で、「私たちはここで習氏と会う用意がある。会談を希望する」と語った。「全面戦争」以前は同氏と接触があったものの、この１年以上は連絡を取っていないと述べた。 習氏はロシアのプーチン大統領と近い関係にあり、ロシアがウクライナ侵攻を始めてからさらに経済的、政治的なつながりを深めてきた。 習氏が今月ロシアを公式訪問し、両首脳は幅広い連携を確認したが、ウクライナ侵攻をめぐる突破口は開けていない。 ゼレンスキー氏はインタビューの中で、東部バフムートで続くロシ
米国の人権報告書 ロシアの戦争犯罪、中国のジェノサイドなどとともに日本の入管問題にも言及：東京新聞 TOKYO Web
【ワシントン＝吉田通夫】米国務省は20日、世界各国の人権侵害についてまとめた2022年版の年次報告書を発表した。ウクライナへの侵攻を続けるロシアについて「多数の戦争犯罪や残虐行為、虐待をした」と明記し、中国の少数民族政策なども批判した。 報告書では、ロシア軍がウクライナで処刑・拷問、女性への暴力、民間人やインフラを狙った意図的な攻撃など「戦争犯罪を構成する信頼できる報告があった」と説明。ウクライナの民間人をロシアに強制移住させ、子どもをロシア人と強制的に養子縁組させていることに「多くの報告があった」とも記した。 中国については、新疆ウイグル自治区のウイグル族ら100万人以上を強制収容するなどの「ジェノサイド（民族大量虐殺）」と「人道に対する罪」が継続していると説明。イランやミャンマーなどでの市民弾圧も問題視した。 一方、日本に関しては、外国人を収容する入管施設での死亡事例に言及し、長期収容
ウクライナ戦争、米国の太平洋戦略に追い風 中国の孤立化が容易に
北朝鮮による大陸間弾道ミサイル発射後、日米が行った合同航空演習の様子/Japan's Joint Staff 韓国・ソウル（ＣＮＮ） ロシアがウクライナに侵攻して１年、中国の習近平（シーチンピン）国家主席がロシアのウラジーミル・プーチン大統領を支持する中、米国および太平洋地域の友好国は、時にギクシャクすることもあった協力関係の強化に乗り出している。中国政府にとってはなんとも不都合な話だ。 この数カ月間だけでも、日本は防衛費の倍増と米国製長距離兵器の購入を確約し、韓国は台湾海峡の安定化が自国の安全保障に重要だとの認識を示した。フィリピンは米軍基地使用権の拡大を発表し、日米豪と南シナ海での合同パトロールを検討している。 それらは極めて大きな措置と言えるかもしれないが、中国が周辺地域で次第に孤立を深めるに至った唯一の要因というわけでは全くない。中国は友好国ロシアによる主権国家の侵攻を非難しようと
林外相、Ｇ２０出席か予算審議優先か…欠席なら日本外交に痛手
【読売新聞】 インドで開かれる主要２０か国・地域（Ｇ２０）外相会合への林外相の出席が、危ぶまれている。外務省が海外渡航の了承を参院に打診したものの、与野党が２０２３年度予算案審議への出席を優先すべきだとして、難色を示しているためだ。
なぜロシアへIntelやAMDなどのチップや部品が輸出規制されているのに大量に輸入され続けているのかというグローバルサプライチェーンの仕組みが明らかに
ロシアによるウクライナへの軍事侵攻に対する制裁の一環として、2022年2月末ごろからアメリカの半導体大手であるIntelとAMDなどがロシアへの半導体販売を停止しています。その一方でロシアへの半導体供給の経路は開かれたままとなっており、その原因や実態についてロイターがまとめています。 The supply chain that keeps tech flowing to Russia https://www.reuters.com/investigates/special-report/ukraine-crisis-russia-tech-middlemen/ China bans export of its Loongson CPUs to Russia | TechSpot https://www.techspot.com/news/96966-china-bans-export-lo
ウクライナのエンジン大手トップ逮捕 露に協力か
ウクライナの治安機関「ウクライナ保安庁」（ＳＢＵ）は２３日、ロシアに軍事装備を違法に供給したとして、ウクライナの世界的航空エンジン企業「モトール・シーチ」トップのボグスラエフ氏と同社幹部を反逆罪で拘束したと発表した。ウクライナメディアが伝えた。 ＳＢＵによると、ボグスラエフ氏らは露国営軍事企業と共謀し、「東アジアや中東、欧州に供給する」との名目で、モトール・シーチの戦闘ヘリ用エンジンを輸出。しかし実際は、エンジンは露軍に供給されていたという。 モトール・シーチを巡っては、５０％を超す株式が中国企業に取得されていたことが２０２０年までに発覚。中国による軍事技術の取得を警戒する米国は中国企業に制裁を発動した。ウクライナも昨年３月、中国による買収を阻止するため、モトール・シーチの国有化を決定した。
“プーチンの戦争” 終わりは？ ロシア外交の専門家が分析 | NHK
ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が始まって半年。 各国が注目するのはプーチン大統領が「いま何を考え、今後どうするのか」です。 「プーチン大統領は欧米と完全に決別する方向にかじを切った」。 そう言い切るのがロシアを代表する外交評論家のフョードル・ルキヤノフ氏（Fyodor Lukyanov・55歳）です。 ロシアの政治の中枢、クレムリンに近いシンクタンクのトップで、プーチン大統領が議長を務める安全保障会議や外務省にもみずからの分析を伝え、助言もしています。 ロシアの外交政策上、影響力のある専門家の1人でもあるルキヤノフ氏に 軍事侵攻開始から半年を前に、ロシア国内でインタビューしました。 （聞き手・権平恒志 モスクワ支局長） プーチン大統領の最近の演説から読み解けることは？ 外交評論家 フョードル・ルキヤノフ氏 特に西側の支配への完全な否定に重点を置いています。これまでもこうした考えはありま
ロシアのウクライナ侵攻は、第三次世界大戦が｢すでに始まっている｣ことを示している可能性も —— ビル・アックマン氏
アメリカの物言う投資家（アクティビスト）として著名なビル・アックマン（Bill Ackman）氏は、第三次世界大戦はすでに始まっていて、アメリカは｢気付くのが遅れている｣可能性があると指摘した。 アックマン氏は、アメリカはより厳しい制裁を課し、ロシアの原油を買うのを止める必要があると述べた。 ビル・アックマン氏は、第三次世界大戦はすでに始まっているのかもしれないとツイートした。 ｢第三次世界大戦はもう始まっているのに、わたしたちはそれに気付くのに遅れている可能性がある｣とアックマン氏は3月5日に述べた。 ｢わたしたちは今、プーチンの世界的な野心の始まりにいる。『勝利』を手にするたびにプーチンはもっと手に入れようと勇気づけられている。プーチンはわたしたちを試していて、わたしたちは毎回、そのテストに失敗している｣と同氏はロシアのプーチン大統領について言及した。 アックマン氏はこれまで、再び世界
【寄稿】ドイツは信頼できる米同盟国ではない
――筆者のトム・ローガン氏は米ニュースサイト・週刊誌「ワシントン・エグザミナー」の国家安全保障担当ライター ＊＊＊ ロシアのウラジーミル・プーチン大統領がウクライナ侵攻に乗り出す気配が濃厚となる中、米同盟諸国の大半はウクライナ政府を支持し、北大西洋条約機構（NATO）加盟諸国の中で脆弱（ぜいじゃく）な国々を安心させる行動を見せている。しかしドイツは、ロシアの利益を欧米側の利益よりも優先するという、異なった対応を示している。 ドイツ政府の対応からは、厳しい現実が分かる。それは、米国と第2次大戦後の民主的国際秩序が、中国・ロシアという2つの最も重大な安全保障上の脅威に直面する中で、ドイツはもはや信頼できる同盟国ではなくなったということだ。ドイツにとっては、安価なガス、中国向け自動車輸出、そしてプーチン氏を怒らせないことが、民主主義に支えられた同盟諸国の結束よりも重要なように見える。ウクライナの
中国軍とロシア軍の艦艇10隻 津軽海峡を同時通過 初確認 | NHKニュース
防衛省は、中国軍とロシア軍の艦艇合わせて10隻が、18日、津軽海峡を同時に通過したと発表しました。両国軍の艦艇が津軽海峡を同時に通過するのが確認されたのは初めてで、防衛省は航行の目的などについて分析を進めています。 防衛省によりますと、18日午前8時ごろ、北海道の奥尻島の南西およそ110キロの日本海で、中国海軍とロシア海軍の艦艇合わせて10隻が航行しているのを、海上自衛隊の航空機や艦艇が確認しました。 確認されたのは、 ▼中国海軍の艦艇が、最新鋭のレンハイ級ミサイル駆逐艦など5隻、 ▼ロシア海軍の艦艇が、駆逐艦など5隻の、合わせて10隻で、 午後にかけて津軽海峡を通過し、太平洋に出たということです。 NHKは午後2時すぎに上空のヘリコプターなどからこれらの艦艇を撮影し、映像からは10隻が隊列を組むようにして東に向けて航行しているのが確認できました。 防衛省によりますと、中国海軍とロシア海軍
中国の巨大タンカー84隻が一斉にペルシャ湾めざす
3月17日、中国の原油輸送巨大タンカー84隻が一斉にペルシャ湾に向かった。原油価格の暴落を受け爆買いするためだ。サウジとロシアの破談で狂喜する中国の浅ましいまでの動きを「モスクワ情報」を交えながら追う。 原油先取りのために一斉に動いた84隻のVLCC 3月16日夜半から17日明け方にかけて、中国のネットはざわついた。中国全土の港に横付けされているVLCC（Very Large Crude Oil Carrier：原油輸送を主な目的とする大型タンカーのうち、20万～30万トン級のもの）が一斉に錨をあげ一ヵ所に集まってペルシャ湾に向かったからだ。 たとえばこちらのページをご覧いただきたい。それによればサウジアラビアの原油価格が30％も暴落したので中国政府が16日に指示を出し、VLCC船隊をペルシャ湾に面するサウジアラビアの港に向かって一斉に直航させたのだという。 この船隊なら、一往復で1.68
中露、尖閣侵犯寸前 ７月 爆撃機、竹島から編隊
中国、ロシア両軍の爆撃機が７月下旬、編隊を組み尖閣諸島（沖縄県石垣市）上空を領空侵犯する動きを見せ、航空自衛隊３基地の戦闘機が緊急発進（スクランブル）していたことが２７日、分かった。複数の政府関係者が明らかにした。日本政府は爆撃機の行動を極めて特異な事例とみて、中露両政府の意図などを分析している。 中露の爆撃機が尖閣諸島上空を領空侵犯する動きを見せたのは７月２３日。中国軍のＨ６爆撃機２機と、露軍のＴＵ９５爆撃機２機が竹島（島根県隠岐の島町）周辺の上空で合流した後、編隊飛行で南西に向かった。対馬海峡上空を抜けて東シナ海に入った後、尖閣諸島に向けて針路を取った。 これに対し、空自は築城（ついき）基地（福岡県築上町）、新田原（にゅうたばる）基地（宮崎県新富町）、那覇基地（那覇市）から戦闘機が緊急発進し、針路変更を促した。中露爆撃機は尖閣諸島から約９０キロ北東にまで迫る北緯２７度線周辺で二手に分か
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林外相、Ｇ２０欠席の方針 国会を優先
ロシア、外貨準備から中国人民元利用へ＝シルアノフ財務相
nobu akiyama on Twitter: "ニューヨーク・タイムズ紙によれば、米国は過去三カ月にわたって中国とインテリジェンス情報を共有してロシア軍がウクライナ国境付近に集結していることを示し戦争回避への支援を要請したが、中国は協力を拒否し、ロシアに米国の動きを共有しただけ… https://t.co/LDu5iFd5bF"
日本の高官「米は中露による真珠湾型の奇襲攻撃を警戒するべき」(海外の反応)
中国がロシア軍事演習に参加へ ｜ 共同通信
