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富裕層の申告漏れがたった441億だと？ 元国税調査官が怒りの警告 - まぐまぐニュース！
先日、富裕層の申告漏れのデータを公にした国税局。しかし、大人気メルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』の著者で元国税調査官の大村さんは「うちも富裕層の脱税阻止のために頑張っているんです」という国税局のアピールに過ぎないとバッサリ。内部にいた人間だからこそ知る富裕層の税金逃れの実態と、古い体質から脱却しようとしない国税局の体質について衝撃的な事実を明かしています。 富裕層の申告漏れ記事のデタラメさ 10月31日のネット配信記事で次のようなものがありました。 富裕層の申告漏れ４４１億円＝目立つ海外取引利用─国税庁 全国の国税局が今年６月までの１年間に実施した所得税の税務調査で、富裕層の申告漏れが総額４４１億円に上ったことが３１日、国税庁のまとめで分かった。申告漏れは富裕層対象の調査４１８８件の８割に当たる３４０６件で見つかり、追徴税額は１２７億円に上った。 １件当たりの申告漏れ額は、調査
ビットコイン使用で得た利益は「雑所得」 国税庁が見解
国税庁は、ビットコインを使用することで生じた利益について「原則として雑所得に区分される」とし、所得税の課税対象になるとの見解を、9月6日までに「タックスアンサー」に掲載した。 タックスアンサーによると、「ビットコインを使用することにより生じる損益（邦貨又は外貨との相対的な関係により認識される損益）は、事業所得等の各種所得の基因となる行為に付随して生じる場合を除き、原則として、雑所得に区分される」という。 ビットコイン取引に伴って生じた利益は、「雑所得」か「譲渡所得」になるとみられていたが、国税庁が「雑所得」と見解を出したことで、税務上の扱いが明確になった。 今年1月には10万円前後だったビットコイン価格は、9月に一時55万円を超えるなど高騰を続けている。 【更新：2017年9月7日午前8時半：タックスアンサーの具体的な記載を追記しました】 関連記事 「VALU」、トップページから「株式のよ
マイナンバーと国税庁と総務省の裏事情を語ってく : BIPブログ
まず国税庁の現状から 実は税務職員は国税庁に勤めて20年間たつと自動的に税理士の資格が与えられる 税理士の平均年齢が高いのは、この国税上がりの税理士が半分ぐらいいるため で、コイツらは元国税の肩書きを売りにして税理士を行うだけならいいが、裏では脱税指南をしてることも多々ある
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国税庁サイト、リニューアルでほぼすべてのURLが変更。リダイレクトもなくユーザー阿鼻叫喚【やじうまWatch】
