「週刊新潮」の発売前日に速報が届く! メールマガジン登録 デイリー新潮とは? 広告掲載について お問い合わせ 著作権・リンクについて ご購入について 免責事項 プライバシーポリシー データポリシー 運営:株式会社新潮社 Copyright © SHINCHOSHA All Rights Reserved. すべての画像・データについて無断転用・無断転載を禁じます。
—— 麻倉さんから、StereoSound ONLINE読者諸氏に知ってもらわなくてはならない重要な案件があるというお話をいただきました。テレビ放送の録画にまつわるテーマとのことです。 麻倉 きわめて、由々しき事態と言っていいでしょう。これが決まってしまったら、皆さんがお使いのBD/HDDレコーダーや録画用ディスクが値上げされることになるのです。 —— それは唐突な話ですね。いったいどういうことなのでしょう? 麻倉 実は今、文化庁が中心になって「私的録画補償金制度」を復活させて、BD/HDDレコーダーに適応しようという動きがあるのです。その場合は出荷価格の1%ほどの補償金が課されることになり、そのコストは “製品の値上げ” という形で、われわれユーザーが負担することになります。 —— 「私的録画補償金制度」というと、ずいぶん昔にDVD-Rなどに課金されていたはずですが、今でも続いていたんで
2020年東京五輪・パラリンピックの公式エンブレムを白紙撤回した大会組織委員会は11日、撤回4日前の8月28日に佐野研二郎氏のデザインの独自性を主張した記者会見で、第三者が撮影した写真を無断で使っていたと発表した。会場などでのエンブレムの使用例を示すために使った画像8点のうち、ロンドン五輪の会場などを撮影した写真3点が無許可だった。 組織委によると、うち1点は海外在住の画像所有者から10日夜にメールで組織委に指摘があり発覚した。所有者の個人ブログに掲載されていた写真だった。組織委は所有者に謝罪し、使用料を支払うことで事後承諾を得たという。 ほかの2点についても組織委が先方と連絡を取ろうと試みている。11日夜に緊急会見を開いた組織委は「事務的なミスだが、考えられない。なぜ起きたのか調べている段階」とした。過去の会見などでほかにも画像の無断使用がなかったかどうか調査する方針だ。
TPP=環太平洋パートナーシップ協定を巡って、交渉参加12か国は、これまで難航していた映画や音楽などの著作権を保護する期間について、公開や作者の死後から原則70年とする方向で調整を進めることになりました。 TPP=環太平洋パートナーシップ協定を巡って、交渉参加12か国は日本時間の2日までの日程で、首席交渉官会合をアメリカで開きました。 今回の会合では、▽映画や音楽、小説などの著作権をはじめ、医薬品の開発データといった知的財産を保護する期間や、▽公平な競争条件の確保に向けた国有企業に対する優遇措置の是正など、交渉が難航している分野を中心に意見が交わされました。 その結果、著作権を保護する期間について、日本を含む各国がアメリカの主張に理解を示し、公開や作者の死後から原則70年とする方向で調整を進めることになりました。 一方、医薬品の開発データを保護する期間や国有企業に対する優遇措置の是正を巡っ
■ 武雄市役所が組織ぐるみの著作権無視 以前から常習の疑い 「共感の魔法」「面白くて癒される」などと、全国各地で絶賛されている武雄市長の講演。その人気の秘訣はベールに包まれ、他に類を見ない講演がどうしてそう易々とできるのかと不思議に思われていたのだが、1月21日に徳島大学で開かれた講演会「徳島ICT研究協議会「市民の知恵で地方の元気を回復!武雄市モデル 地方自治2.0 とは?」」で、地元の人がこれをスネークして告発したことで、その一部始終が暴露された。 2013/01/21 第5回徳島ICT研究協議会 武雄市長樋渡氏講演書き起こし(リンク切れ), sabonya (@emanon34), 2013年1月22日 「2013/01/21 第5回徳島ICT研究協議会 武雄市長樋渡氏講演書き起こし」へのコメント, Togetter, 2013年1月28日 第5回徳島ICT研究協議会の樋渡啓祐氏講演
1 名前: 猫又(埼玉県):2012/10/01(月) 00:00:05.53 ID:kG7Gt5P10 TV番組、メール添付は対象外? 違法ダウンロード罰則化、気になる「グレーゾーン」 インターネットに違法にアップロードされた音楽や映像を、それが本来は有料で提供されていると知りながらダウンロードする行為に対し、2年以下の懲役または200万円以下の罰金を科す改正著作権法が10月1日に施行される。 「昨日放送された地上波テレビの番組がネットにあったので、ダウンロードして見た」 これは平成22年1月の著作権法改正で違法となったが、今回の法改正でも処罰対象にはならない。テレビ放送は無料で、有償著作物ではないからだ。ただし、番組がDVD化されたりオンデマンドサービスで有償提供された場合は「放送時点で無料であった番組も有償著作物となると考えられる」と文化庁著作権課。また、映画のテレビ放送の場
ネット空間には映像や音楽ファイルがあふれる。法曹関係者は、合法・違法を見分けられずにダウンロードボタンをクリックするだけで、誰もが犯罪に巻き込まれかねないと警鐘を鳴らす。 元検事の落合洋司弁護士は「違法ダウンロードをするのは主婦や未成年者も多いのではないか。人気のあるファイルなら10万〜100万回単位でダウンロードされる」と話す。 映像や音楽の権利者が告訴しないと罰せられない「親告罪」だが、落合氏は「いつ誰がダウンロードしたか、権利者には分からない。違法アップロードした業者らの捜査から、たまたま判明した人が警察の情報をもとに告訴され、一罰百戒のように逮捕されることもありうる」と指摘する。 一方、日本レコード協会は「処罰対象は違法配信だと知りながらダウンロードした場合。正しく理解されていないのではないか」と反論する。落合氏は「違法と知っていた場合と、まったく知らなかった場合の間にある“グレー
「違法ダウンロード刑事罰化(罰則化)問題」というタグの付け方が、もしかしたら、すでに失敗だったのかもしれない。このネーミングの行く先には 「違法なら罰則があって当然じゃないか」 という感じの早呑み込みが待ち構えているからだ。 たしかに、普通の日本人の日常的な言語感覚からすれば、違法な行為に罰則が科されるのは極めて自然ななりゆきに思える。 それどころか 「違法無罰とか、むしろそっちの方がありえないんじゃないか?」 ぐらいな先走りさえ考えられる。 「つまり、津田っちは違法堂々みたいな世界を望んでるわけだな?」 「というよりも、イリーガル天国で脱法フリーダムなやりたい放題のインターネット社会を構築することが、ああいう連中の望みなわけで、結局のところ、金髪津田野郎一派は、既存の社会的枠組みを破壊したい分子なわけですよ」 と、まあ、ここまで決めつける向きは少数派だろうが、それでも、最初に「違法」と言
非営利団体の米Wikimedia Foundationが運営するオンライン百科事典「Wikipedia」は、オンライン海賊行為防止法案への抗議行動として、現地時間2012年1月18日にサービスを停止する。Wikipedia共同創設者であるJimmy Wales氏が1月16日、ミニブログサービス「Twitter」へのツイートで明らかにした。 米国では現在、オンラインにおける著作権侵害行為を防止する法案として上院で「Protect Intellectual Property Act(PIPA)」、下院で「Stop Online Piracy Act(SOPA)」が審議されており、映画業界などはこれら法案を歓迎している。しかし、米Googleや米Facebook、米Twitter、米Yahoo!をはじめとするネット関連企業や、米電子フロンティア財団(EFF)などは、国外サイトによるオンライン海賊
FC2からLivedoorに移転し半年くらい(2009年9月30日~2010年4月2日)やってた旧はちま起稿です。当時浪人1年目でした。(その後合格したけど大学行かずに上京してます) その後ちょっとした事情があってLivedoor内でサイト移転してます。 当時を思い出す自分用のアーカイブとして鍵かけてます。ごめん。
16歳で起業した経験を持つソフトウェア開発者が、インターネット時代の知的所有権問題を考えるうちに政党を作ってしまった。「海賊党」(Pirate Party)という名の政党は、特許システムの廃止、著作権法の改正、ファイル共有の無料化を訴えて6月の欧州議会選挙に出馬したところ、1議席を獲得。ファイル共有問題に悩む欧州に大きなショックを与えた。 「世界を変えるために、自分に与えられたチャンスと強く感じた」――海賊党の設立者で党首を務めるRickard Falkvinge氏に、海賊党を結党した経緯や主張について話を聞いた。 ――先の欧州議会選挙で1議席を獲得しました。おめでとうございます。海賊党結成後、初めての議席獲得となりますね。まずは海賊党結成の理由を教えてください。 海賊党は2006年に結成しました。同じ年に行われたスウェーデンの選挙では、得票率0.63%で、議席獲得には至りませんでした。し
デジタルチューナのみで補償金逃れのレコーダには「法的処置を」 -Blu-ray対象化で権利者団体会見。「PCには239億曲が保有」 文化庁が3日に、Blu-rayレコーダやBDメディアなどを新たに私的録音録画補償金制度の対象とする著作権法施行令の改正について、意見募集を開始したことについて、デジタル私的録画問題に関する権利者会議団体などで構成される、Culture First推進91団体は5日、記者会見を開催。Blu-ray課金の実現に時間を要した事への不満や、これを機に録音録画補償金制度全体の早期見直しを求める声明を発表した。 デジタル放送に「ダビング10」を導入するにあたっては、BDなど私的録音録画補償金制度の対象を増やすことが取引材料となり、私的録音録画補償金制度の維持と適用機器の拡大を求める著作権権利者と、機器メーカーの対立が激化。開始日時が確定できない状況が続いたが、2008年6
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く