能登半島地震対応の予備費40億円が「少なすぎる」はミスリード。災害時の予算措置について考える（大濱崎卓真） - エキスパート - Yahoo!ニュース
4日、岸田総理大臣は能登半島地震に対応するため、40億円規模の予備費の使用を9日に閣議決定することを記者会見で表明しました。この報道について、SNSを中心に「道路や岸壁が壊れていて40億円で済むわけがない、少なすぎる」「万博リング予算の350億円と比較しても10分の1しかない」「裏金とそこまで変わらない」などといった批判が相次いでいます。 今回予備費として支出が決定される見込みの40億円は、能登半島地震に対応するための第1弾の予備費です。第1弾の予備費は、これまでの地震の例からプッシュ型支援に係った経費分のみとみられ、能登半島地震にかかる費用の総額ではないことに注意が必要です。 このことについて、筆者は上記の通りSNSでも注意喚起をしましたが、「予備費」「プッシュ型支援」などといった聞き慣れない言葉も多いため、よりわかりやすく解説していきます。 総理記者会見でも触れられた「プッシュ型支援」
モーリーが解説。「なぜアメリカにとってイスラエルは"特別な国"になったのか？」（週プレNEWS） - Yahoo!ニュース
一般市民の犠牲もいとわぬ苛烈な報復、そしてこれまでの「抑圧」がクローズアップされるにつれ、国際社会ではイスラエルへの風当たりが強くなりつつある。それでもイスラエル擁護の姿勢が際立つアメリカの「歴史」と「事情」を、『週刊プレイボーイ』で「挑発的ニッポン革命計画」を連載中の国際ジャーナリスト、モーリー・ロバートソン氏が解説します。 ＊ ＊ ＊ パレスチナ自治区・ガザ地区を実効支配するハマスがイスラエルに仕掛けた大規模な襲撃テロは欧米社会にも大きな衝撃を与え、当初はイスラエルへの同情論、対ハマス強硬論がおおむね主流だったように思います。 しかし、その後のイスラエルによる空爆が民間人の甚大な被害を生み、地上侵攻でさらなる犠牲が予想されること、そしてこれまでイスラエルがパレスチナ人を長年抑圧してきたことから、次第にパレスチナへの同情論が勢いを増してきました。 そんな中、アメリカはイスラエルとの連帯を
駐日ジョージア大使、路上駐車で渋滞を発生させ、正義の日本人に鉄拳制裁される！当の大使は、自らの路駐に一言も言及せず、逆ギレ！？
ティムラズ・レジャバ駐日ジョージア大使 @TeimurazLezhava 突如大使車のドアをあけられ攻撃されましたが、これはひどいです。 大使館のドライバーの冷静な対応に感謝します。 日本の法執行機関のしかるべきご協力に期待します。 pic.twitter.com/ZJkxffmfCx 2023-07-14 13:10:47 ティムラズ・レジャバ駐日ジョージア大使 @TeimurazLezhava ご報告です。 多くの方にご心配をいただき、本当にありがとうございます。 幸い私に怪我はありません。 しかし、今回の件は大きな動揺を招きました。「暴力」で何かを表現する事は絶対にあってはなりませんし、許されてはなりません。 捜査や報道の関係者の皆様に御礼を申し上げます。 pic.twitter.com/EAAGwLRATK 2023-07-14 16:27:58
少子化対策財源 赤字国債で賄うことは認めず 財政制度等審議会 | NHK
財務大臣の諮問機関、財政制度等審議会は、政府が目指す少子化対策の強化に必要な財源について「将来世代への先送りは本末転倒だ」として、赤字国債で賄うことは認められないという姿勢を明確にしました。 財政制度等審議会は、29日の会合で政府が来月「骨太の方針」をまとめるのを前に、焦点となっている政策や財源に関する提言をまとめました。 提言では、政府が目指す少子化対策は「中長期的な日本経済の成長力や財政・社会保障の持続可能性に大きく影響し、国家の命運を左右する」と指摘しました。 そして、財源について「これから生まれる子どもたちの世代に先送りすることは本末転倒だ」として、赤字国債で賄うことは認められないという姿勢を明確にしました。 さらに「真に必要な施策に重点化するとともに、企業を含め、社会・経済の参加者全員が公平な立場で広く負担する新たな枠組みの検討が必要だ」などとしています。 その際は、 ▽子育て世
山上徹也容疑者 安倍氏銃撃事件がスピード映画化！ 監督は元・日本赤軍メンバー、なんと国葬当日に公開へ（SmartFLASH） - Yahoo!ニュース
山上徹也容疑者による安倍晋三元首相への銃撃事件から約2カ月。9月27日に予定されている国葬に合わせ、1本の映画が驚異的なペースで製作されているという。映画ライターが語る。 【写真あり】刑務所の鉄格子越しの足立氏 「山上容疑者の半生を描いた映画です。生い立ちから銃撃に至るまでを追ったもので、なんと国葬がおこなわれる予定の9月27日に公開をぶつけようとしているようです。統一教会から撮影を妨害されることを恐れ、撮影現場などはいっさい秘密です」 監督は足立正生氏だ。1974年に重信房子氏が率いる日本赤軍に合流して国際手配された経歴を持ち、これまでにもドキュメンタリー『赤軍 PFLP・世界戦争宣言』（1971年）を監督した経験を持つ“過激派”だ。 「自身も“テロリスト”として国際手配されたこともある足立さんですから、山上容疑者を非難するどころか、彼の人生や主張に徹底的に寄り添ったものになるでしょう。
国葬「2億5000万円」の真っ赤な嘘 相次ぐ海外要人の「出席検討」でG20並みの警備なら「100億円超」も（SmartFLASH） - Yahoo!ニュース
8月26日、政府は9月27日に予定している安倍晋三元首相の国葬について、約2億5000万円を予備費から支出することを閣議決定した。 【写真あり】安倍元首相の通夜に神田うのや服部幸應ら芸能人が参列 参列者の数は、吉田茂元首相の6000人を上回る6400人程度としており、すでに米国のオバマ元大統領やハリス副大統領、フランスのマクロン大統領らが出席を検討するなど、大規模なものになる予定だ。 近年おこなわれた元首相の葬儀は、内閣・自民党合同葬が通例となっており、2020年の中曽根康弘氏では1億9300万円、 2007年の宮沢喜一で氏は1億5400万円の費用がかかった。 吉田茂氏以来、“特別”におこなわれる国葬に対して反対の声は根強く、この2億5000万円を社会福祉にあてるべきだ、という意見も多い。 「しかし実際には、2億5000万円どころじゃ済まないですよ。下手をすれば、100億円を超えるのではな
技能実習制度、本格見直しへ 政府、有識者会議で議論（共同通信） - Yahoo!ニュース
古川禎久法相は29日の閣議後記者会見で、外国人技能実習制度の本格的な見直しに乗り出す考えを表明した。実習先で暴行を受けるなど人権侵害が後を絶たないといった問題点を挙げ「制度の趣旨と運用実態が乖離せず、整合する」ことが必要だと強調した。政府は年内にも有識者会議を設け、具体的な制度改正に向けた議論を進める方針。 【グラフ】外国人労働者数の推移と国籍別内訳 古川氏は今年2月から勉強会を開き、専門家や外国人支援団体の代表ら10人超から意見聴取。「人づくりによる国際貢献という制度の目的と、人手不足を補う労働力として扱う実態が乖離している」と指摘されたという。会見で「長年の課題を歴史的決着に導きたい」とした。
“旧統一教会と関わりがあった現職国会議員”は101人！総力取材で見えた「9割が自民党」の密すぎる関係（SmartFLASH） - Yahoo!ニュース
「14年間信者で、これまで1800万円を献金してきたが、教団と縁を切りたい。返金交渉は可能でしょうか」 【画像あり】「旧統一教会」関係議員101人、全リスト 安倍晋三元首相（享年67）が凶弾に倒れて以降、霊感商法対策弁護士連絡会には、旧統一教会（現世界平和統一家庭連合）の信者から、冒頭のような相談が次々に寄せられているという。 「事件が起きてから、以前の10倍以上に相談が増え、電話はパンク状態です。『自分も母親が信者で家庭崩壊した』『2世信者が助け合えるような集まりを作ってほしい』という相談も多く寄せられています」（同連絡会・渡辺博弁護士） 1980年代以降、霊感商法が社会問題になった統一教会。いまだ多くの信者を抱え活動できているのは、政治家との深いつながりがあるからではないかーー。 ジャーナリストで「やや日刊カルト新聞社」主筆の鈴木エイト氏は、「旧統一教会と関わりを持った現職国会議員」リ
母が旧統一教会信者の2世女性、一家離散の苦しさ打ち明ける 紀藤弁護士「今回の事件に力不足を感じた」 - 弁護士ドットコムニュース
安倍晋三元首相の銃撃事件に絡み、母親が世界平和統一家庭連合（旧統一教会）にのめりこんだという宗教2世の女性が7月12日、一家離散の事実を明かした。1990年代から対策に取り組んできた紀藤正樹弁護士は「力不足を感じ、悔しい」と話した。 ●「聖本を3000万円で買わされる。1人何冊も」 この会見は、全国霊感商法対策弁護士連絡会（以下、連絡会）によるもの。ついたてを立てて、40代女性会社員が証言した。母親が旧統一教会にのめりこんだという宗教2世だ。21歳で合同結婚式で出会った韓国人男性からDVを受けるなどし、脱退した。 幼少期は、いつも父に泣かされている母が「同じ女性としてかわいそうだと思った。宗教を受け入れることが親孝行だと勘違いした」。3姉妹は離散し、母とは縁を切った。いまも身を隠す生活だ。 今回の銃撃事件を受けて、容疑者のしたことは何一つ擁護できない。ただ、統一教会によって破綻させられた境
旧統一教会に絡む被害相談、いまも 弁護士ら会見 元2世信者も同席：朝日新聞デジタル
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「自己破産させられた信者はたくさんいる」「2世の苦しみがどんなにつらいか」霊感商法弁護団が会見 - 弁護士ドットコムニュース
安倍晋三元首相が銃撃され、死亡した事件で、その場で逮捕された容疑者の犯行動機として報じられた世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に注目が集まっている。NHKなどの報道によれば、容疑者は母親が多額の寄付をした結果、破産に追い込まれたという。 日本教会の田中富広会長は7月11日に開催した記者会見で、容疑者の母親が教会員であることを認めた上で、過去に違法な勧誘や多額献金で信者とのトラブルが相次いでいたが、「コンプライアンスを強化した2009年以降、トラブルはない」と強調した。 これに対し全国霊感商法対策弁護士連絡会は7月12日、都内で会見を開き、「今回の行為は決して許されることではないが、（統一教会により家庭崩壊をさせられるなどする問題について）社会としてどう取り組むべきかが問われている」などと語った。 ●宗教2世の苦しみ 理解して 全国霊感商法対策弁護士連絡会は約300人の弁護士が所属し、198
安倍元首相の秘書官・井上参院候補 旧統一教会集会で「信徒になった」と紹介される（ニュースソクラ） - Yahoo!ニュース
安倍晋三元首相（67）を銃撃した山上徹也容疑者(41)。動機は家庭を破産させた宗教団体「世界平和統一家庭連合（旧統一教会）」への恨みで、団体トップを狙うのが困難だったので、この団体につながりがある安倍元首相を狙ったと供述しているという。 旧統一教会の主な資金源である霊感商法については、金銭的搾取や家庭破壊などの被害をもたらすことが社会問題化。昨年も「全国霊感商法対策弁護士連絡会」が9月、国会議員らが集会参加や祝辞などでお墨付きを与えているとして安倍氏宛に公開抗議文を送付していた（郷原信郎弁護士のブログ「安倍元首相殺害事件は『一つの刑事事件』として真相を見極めるべき、https://news.yahoo.co.jp/byline/goharanobuo/20220710-00305016」より）。 ネット上でも「統一教会系イベントで流れた安倍元首相のビデオメッセージ」と題する動画を見ることが
「お金お金お金、献金献金で家庭ぐちゃぐちゃ」山上徹也容疑者の家庭だけではない"統一教会"元信者が語る【第１弾】富山 | TBS NEWS DIG
安倍元総理が銃撃され死亡した事件で逮捕された男は、「母親が宗教にのめり込み破産して恨んでいた」と供述しています。11日その宗教団体が会見を開き男の母親が信者で献金していたことを認めました。富山県内に住…
プーチン大統領は国民にいかに「ウクライナ侵攻」の理由を説明したのか【１】１時間スピーチ全文訳（今井佐緒里） - エキスパート - Yahoo!ニュース
プーチン大統領が２月21日の夜、ロシア国民に向けて、テレビで約１時間演説を放送した。生放送ではなく、ビデオ演説だったという。 自称「ドネツク人民共和国」「ルガンスク人民共和国」を国家承認する際に行われたものだった。 これは「ロシア国民に向けた、ウクライナ侵攻の説明」と思って良いだろう。 歴史上、大変重要な演説だと思うので、ここに全訳を載せる。プーチン大統領の歴史観や価値観、心のあり方がわかって、大変興味深いものでもある。 何と言ってもロシアは、日本の隣国だ。命令一つで、世界でも有数の強力な軍隊を動かせる、表情がほとんどない隣国の独裁者が、何を考えている人なのか、どういう思考をする人なのかを知るのは重要だろう。 もとの文章は、クレムリンの公式サイトが発表している、英語の書き起こし文章である。しばらくの間、サイトの文章は「続く(to be continued)」の状態で、全文の書き起こしが終わ
新型コロナ オミクロン株は重症化リスクが低いのに「まん延防止等重点措置」が必要と判断された理由（忽那賢志） - エキスパート - Yahoo!ニュース
2022年1月23日現在、16の都道府県で実施されている「まん延防止等重点措置」ですが、大阪府などさらに適用を要請する地域が増えてきています。 第6波は重症化リスクが低いとされるオミクロン株が主流であり、現時点では重症者は少ないにも関わらず、なぜ「まん延防止等重点措置」が必要と判断されたのでしょうか？ 大都市圏では軽症中等症病床が埋まってきている東京都の入院患者数の推移 2022年1月22日時点（東京都新型コロナウイルス感染症対策サイトより） 東京都では1日200人ペースで入院患者が増えています。 都の確保病床数は5015床ですので、現在は48％が埋まっているという状況です。 大阪府の入院患者数の推移 2022年1月22日時点（大阪府新型コロナウイルス感染症対策サイトより） 同様に、大阪府も軽症中等症病床が徐々に埋まりつつあり、現在52.4%に達しています。 重症例は東京都で12人、大阪府
中国軍とロシア軍の艦艇10隻 津軽海峡を同時通過 初確認 | NHKニュース
防衛省は、中国軍とロシア軍の艦艇合わせて10隻が、18日、津軽海峡を同時に通過したと発表しました。両国軍の艦艇が津軽海峡を同時に通過するのが確認されたのは初めてで、防衛省は航行の目的などについて分析を進めています。 防衛省によりますと、18日午前8時ごろ、北海道の奥尻島の南西およそ110キロの日本海で、中国海軍とロシア海軍の艦艇合わせて10隻が航行しているのを、海上自衛隊の航空機や艦艇が確認しました。 確認されたのは、 ▼中国海軍の艦艇が、最新鋭のレンハイ級ミサイル駆逐艦など5隻、 ▼ロシア海軍の艦艇が、駆逐艦など5隻の、合わせて10隻で、 午後にかけて津軽海峡を通過し、太平洋に出たということです。 NHKは午後2時すぎに上空のヘリコプターなどからこれらの艦艇を撮影し、映像からは10隻が隊列を組むようにして東に向けて航行しているのが確認できました。 防衛省によりますと、中国海軍とロシア海軍
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