元市長がコストカット事例を紹介「治水予算半減」「消防車高すぎ」「部品保証期間が近い設備に予算一切つけず。壊れたら修理すればいい」リンク PRESIDENT Online（プレジデントオンライン） 10年の保証期間が過ぎたから部品交換したい…｢エレベーターの修理｣を急ぐ職員に前明石市長が言ったこと いまもエレベーターは問題なく稼働中 税金の無駄遣いを減らすにはどうすればいいのか。前明石市長の泉房穂氏は「財源に余裕がないのに、惰性やことなかれ主義によって浪費しているケースは多い。私は在任中、予算の使い方を4段階にわけて決めていた」という――。（第2回／全3回） 401 users 199
「ジェンダー平等」全国１位は、２年連続でまさかの鳥取県庁 秘密は元知事が３０年前に始めた“種まき”にあった ｜ 47NEWS
政府統計などを用いて４７都道府県それぞれの男女のジェンダー平等ぶりを可視化する「都道府県版ジェンダーギャップ指数」。上智大の三浦まり教授（政治学）らが２０２２年から算出し、行政分野の１位は、２年連続で鳥取県だった。意外に思う人もいるかもしれない。大都市ではなく、なぜ鳥取なのか。実は、鳥取県庁のジェンダー平等の取り組みは、約３０年もの歴史がある。その立役者は、改革派として知られた元知事の片山善博さんだ。 知事になる以前の１９９０年代に旧自治省（現総務省）から出向し、県の総務部長を務めた。当時から「女性にお茶くみだけをさせない」と、庶務に偏っていた女性職員の配置を全面的に見直していた。さらに、ペーパーレス化などを通じて業務負担を減らし、結果的に、男女ともに働きやすい職場作りが進んだ。デジタル化の先駆けとも言える。当時の経緯を振り返った昨年１２月のシンポジウムでの発言をひもとくと、示唆に富む内容
OPECプラス、200万バレル減産で合意 米欧の反発必至 - 日本経済新聞
【この記事のポイント】・世界需要の2%に当たり、2020年以来の規模感になる・景気減速で需要が減るとの見方強まり、価格下落避ける狙い・米欧の消費国はエネルギー価格高騰を警戒、反発は必至【カイロ=久門武史、ワシントン=中村亮】石油輸出国機構（OPEC）とロシアなど非加盟の主要産油国でつくる「OPECプラス」は5日、ウィーンで閣僚級会合を開き、11月に日量200万バレル減産することで合意した。産油国
やりがい搾取どころじゃなかった - 泣きやむまで 泣くといい
下の記事について、2日間で35,000くらいのアクセスがあった。励ましや慰めのコメントをたくさんいただけて、本当に感謝している。年度末の衝撃の中で自分や母子会のコーディネーターが正気をぎりぎり保っているのは、共感してくださる方がいるからである。 ただ、事態はさらに悪いほうに進んでいる。 「アドバイザー料も認めない」との連絡が今日、入った。 「そんな金を払っているとは知らなかった」のだそうである。 昨年度末に担当の（前）課長と学識経験者の前で「アドバイザー」である自分がプレゼンテーションをして、予算書を確認されながら「このアドバイザー料というのはあなたに払うということなのですね」と言われて、そうだと答えた。「それならかまわない」と言われた。そして、事業を一年やった。 「知らなかった」のだそうである。 もはやただの嘘だ。 他団体の情報を得ようと努力したところ、今年度自分たちが支払ってきた時給以
Yahoo!ニュース
そしてメガトン増税へ…鬼の岸田総理「ボーナス36万円」に「返せばいいんだろ」自民からも批判”田舎はボーナスが36万円じゃ!”
｢低すぎる最低賃金｣が日本の諸悪の根源だ
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残業100時間超、残業代ゼロ、過労死認定も困難にー裁量労働制 先行事例から知る本当の怖さ（志葉玲） - エキスパート - Yahoo!ニュース
安倍晋三首相が「一般の労働者よりも労働時間が短くなる」と国会で答弁したものの、その根拠となるデータが重大な誤りがあることが発覚、安倍首相が謝罪するという顛末で、にわかに注目されるようになった裁量労働制。安倍政権は、「働き方改革」関連法案の柱の一つとして、現在、一部の専門職のみに適用されている裁量労働制を、営業職などにも拡大しようとしているが、果たして本当に長時間労働の是正につながるのか？既に裁量労働制を導入しているITやデザイン、ゲーム開発など業界の現場では、どんなに長時間働いても、残業代が支払われず、一定の時間以外は労働したという事実すら無かったことにされるという、最悪のブラック労働環境となっているという。 〇「定額働かせ放題」の実例 裁量労働制とは、実際の労働時間がどれだけなのかに関係なく、労働者と使用者の間の協定で定めた時間＝「みなし時間」だけ働いたとみなし、労働賃金を支払うという制
パワハラ被害者が録音していることを揶揄する風潮はマズい（佐々木亮） - エキスパート - Yahoo!ニュース
みなさん、こんにちは。 豊田真由子議員のパワハラ発言が話題になっています。 豊田議員の言動の酷さについては、録音もあり、誰の目（耳？）にも明らかですので、特に論評する気もありません。 自民党にはたくさんいるとしても、それは是正するべきただ、自民党では、これくらいは当たり前であるかのような言動をする河村建夫元官房長官のような方もおられるようですので、それはさすがにおかしいということは指摘せねばなりません。 ・豊田真由子議員の報道に「あんな男の代議士いっぱいいる」 自民・河村建夫元官房長官 仮に自民党の男性の代議士に、豊田議員のようなパワハラをしている議員が大勢いたとしても、それはすべてが問題ですから、自民党は、公党として、そのようなことが起きないよう各議員に指導するべきでしょう。 もちろん、このような発言をする河村建夫元官房長官が、「豊田議員と同じことしてんじゃね？」と疑われる最前列に立つわ
”コンビニを外国人実習生の職種に” 協議へ NHKニュース
コンビニエンスストア業界の海外展開を後押ししようと、経済産業省は外国人スタッフが日本で働きながら技術を学ぶ「外国人技能実習制度」の対象にコンビニの店舗運営に関する職種を加えるよう関係省庁と協議を進めていくことになりました。 このため経済産業省は、コンビニ各社と検討を進めた結果、発展途上国の人材育成を主な目的としている「外国人技能実習制度」の対象にコンビニの「店舗運営管理」という職種を新たに加えるよう、厚生労働省や法務省と協議を進めていくことになりました。 経済産業省は、実習生としての受け入れはコンビニ各社の海外展開を後押しするだけでなく、発展途上国の流通業の発展にも貢献できるとしています。 ただ「外国人技能実習制度」を国内のコンビ二の人手不足を補う目的に利用するのではないかという批判も予想されることから、経済産業省は、実習生が日本で学んだことを帰国後に実務にいかしているか、検証する方法など
有給休暇取得、企業に責任…時期指定義務づけへ : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
政府が２６日召集予定の通常国会に提出する労働基準法改正案の骨子が明らかになった。 企業に対し、従業員がいつ有給休暇を取得するか時期を指定することを義務づけ、確実に取得させることが柱だ。働き過ぎを防止し、仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の実現を図る狙いがある。 有給休暇は、休んでも賃金が支払われる制度で、勤続６か月以上で、定められた勤務日の８割以上出勤した従業員が原則として年間１０日から２０日間取得できる。勤続年数に応じて日数は増える。パート従業員でも、週５日以上勤務などの要件を満たせば、取得することができる。 現行の法律でも、企業は従業員に有給休暇を取得させなければならないと定めている。しかし、従業員が自ら、いつ休むか時期を指定して請求することが前提となっている。従業員が請求しなければ、企業は有給休暇を与えなくても違法ではなく、取得率が低迷する要因になっている。
アニメ制作現場 劣悪/月６００時間労働 田村氏が告発
「世界に誇る日本のアニメ文化だが、制作現場の労働条件はきわめて劣悪だ」。日本共産党の田村智子議員は２４日の参院文教科学委員会で、アニメーション制作現場の深刻な実態を告発。東京都のアニメ制作会社「Ａ‐１ Ｐｉｃｔｕｒｅｓ」の男性アニメーター（当時２８歳）が、２０１０年１０月に過労によるうつ病が原因で自殺した背景に「月６００時間（１日あたり２０時間）労働」で、残業代も未払いという異常な労務実態があったことを示しました。 田村氏は、日本アニメーター・演出協会が２００８年に行った調査（７２８人を対象）では、アニメーターの賃金は年収２００万円未満が９割で、労働時間管理がなされず、社会保険も未加入という事例が多数あったと指摘。「労働条件改善の啓発を行うことが必要ではないか」とただしました。 下村博文文科相は、日本のアニメ産業を支えるアニメーターの多くが、全国平均を大きく下回る低賃金のもとでの労働を余儀
「残業代ゼロ」一般社員も 産業競争力会議が提言へ：朝日新聞デジタル
政府の産業競争力会議（議長・安倍晋三首相）は、労働時間にかかわらず賃金が一定になる働き方を一般社員に広げることを検討する。仕事の成果などで賃金が決まる一方、法律で定める労働時間より働いても「残業代ゼロ」になったり、長時間労働の温床になったりするおそれがある。 民間議員の長谷川閑史（やすちか）・経済同友会代表幹事らがまとめ、２２日夕に開かれる経済財政諮問会議との合同会議に提言する方向で調整している。６月に改訂する安倍政権の成長戦略に盛り込むことを検討する。 労働基準法では１日の労働時間を原則８時間として、残業や休日・深夜の労働には企業が割増賃金を払うことを義務づけている。一方、企業には人件費を抑えたり、もっと効率的な働かせ方を取り入れたりしたいという要求がある。
総合商社（三菱商事・三井物産・住友商事・伊藤忠・丸紅など）ってどういう仕事してんの？ : 哲学ニュースnwk
2013年09月06日19:30 総合商社（三菱商事・三井物産・住友商事・伊藤忠・丸紅など）ってどういう仕事してんの？ Tweet 1： スパイダージャーマン(やわらか銀行)：2013/09/05(木) 23:07:01.53 ID:amgFKmzD0 海外資源開発から球場バーベキューまで！利益を出し続ける大手総合商社・三井物産の強さの秘密に迫る『カンブリア宮殿』 9月5日（木）の『カンブリア宮殿』（テレビ東京系）は、海外資源開発から球場バーベキューまで…… 時代に合わせて変幻自在に稼ぎ方を変えながら、利益を出し続ける大手総合商社・三井物産、その強さの秘密に迫る！ 多くの日本企業が変化に対応しきれず、今までの稼ぎ方が通用しなくなりつつある。そうした中、場所やジャンルを問わず、 稼ぎ方を変えながら利益を出し続けてきたのが総合商社・三井物産だ。創業以来、様々なヒト・モノ・企業、 果ては国と国を
東京都狛江市「小中学校の給食食材等の放射能検査をします」→三鷹給食センター「契約しねーよ」→狛江市の全ての市立中学校で給食が中止に:ハムスター速報
TOP > ニュース > 東京都狛江市「小中学校の給食食材等の放射能検査をします」→三鷹給食センター「契約しねーよ」→狛江市の全ての市立中学校で給食が中止に Tweet カテゴリニュース 0 ：ハムスター２ちゃんねる 2013年3月17日 9:40 ID：hamusoku 放射能対策といたしましては、市内全域の道路等の空間放射線量をきめ細かく測定し、その情報を市民の皆さまへわかりやすく提供します。また、これまで一度しか実施してこなかった、認可保育所、小中学校の給食食材等の放射能検査を復活いたします。 http://www.city.komae.tokyo.jp/news/index.cfm/detail.29.53333.html ↓ 東京都狛江市のすべての市立中学校の給食が４月から中止されることが１５日、分かった。市教育委員会と契約していた民間業者が２０１３年度の契約を更新しないためだ。
オレ達の麻生「金利が安い、土地が安い、工事費が安い、工期が短い。今公共事業やんなければアホ」
【スペャル対談 麻生太郎×三橋貴明】 上記の麻生元総理との対談を見て頂くと、現在の「経済」に関する状況、あるいはバブル崩壊後の日本の経済政策の現実が、相当に理解できると思います。（中略）一部だけ、書き起こします。 引用元：http://hayabusa3.2ch.net/test/read.cgi/news/1340937229/ 【スペャル対談 麻生太郎×三橋貴明】 上記の麻生元総理との対談を見て頂くと、現在の「経済」に関する状況、あるいはバブル崩壊後の日本の経済政策の現実が、相当に理解できると思います。（中略）一部だけ、書き起こします。 三橋「（前略）このまま日本のデフレが深刻化していってですよ、公共事業やりません、企業は設備投資をしません。だんだん、基盤がボロボロになっていきますよ。結果的に最後は、国民が働こうとしても働けない国になったようなものを、将来世代に残すことこそが、将来世代
「ヒトの価値が下がっているのが日本だ」（武者陵司×若田部昌澄「悲観論とたたかう 日本経済復活の道」）
異色の対談といっていいかと思います。ただ武者さんは、かなり僕らと近い見解をもっていて、基本的にケインジアン的見解に立ちそこに民間エコノミストらしい独自の政治経済的（時には地政学的）発想を加えてユニークな発言をする方です。 その武者さんと若田部昌澄さんとの対談が『公研』という小冊子[会員配布のみに掲載されていて、これが実に読ませます。端的に面白い。これは媒体が一般的に知られているものではないだけにちょっともったいないですね。それだけの充実した内容で、日本経済、欧州危機の展望、日本とアメリカの社会や雇用システムの違いなどが分析されています。お互いの論点がかみ合っているので読みやすい。これなんとか一般の人もよめないだろうかしら？ 『公研』の最新号 http://www.koken-seminar.jp/new.htm 全編にみなぎるのは、日本に多い成長悲観論への批判と、日本の未来の成長を信じそれ
すくいぬ 資本主義は確実に崩壊することが判明
"Occupy Wall Street (ウォール街を占拠せよ)"の掛け声ではじまった、金融機関や大企業、 そして富裕層に対する抗議デモは、世界各地に広がっている。 １％の人間が富を独占しているが、政治は残りの９９％のために行われなければいけない、と主張している。 結論からいうと、彼らの主張は論理的に間違っており、代案が何もないという点で、生産的ではない。 多くのグローバル企業は、さまざまなモノやサービスを安価に生み出しており、 これらの企業がなくなれば市民の生活が不便になるのは間違いない。 世界的に進行するグローバリゼーションは、途上国の人々の生活水準を間違いなく押し上げている。 このように「ウォール街を占拠せよデモ」に反論するのは簡単だ。 しかし筆者は彼らの憤りも十分理解できる。 先進国で次々と失われていく仕事が、新しい仕事に置き換わっていくのは、 経済学者が考えるほど簡単なプロセスで
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【視点】日本の被差別民――隠れた階級制度 - BBCニュース
https://twitter.com/IchikaPlus1/status/1581309145898450946
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