厚生労働省は7日、米バイオ製薬ノババックスが開発する新型コロナウイルスのワクチンについて1億5000万回分の供給を受ける契約を結んだと発表した。薬事承認が前提で、早ければ2022年初めから供給を受ける。同ワクチンの国内での生産と供給を担う武田薬品工業と6日付で契約した。田村憲久厚生労働相は7日の閣議後の記者会見で「ワクチンをしっかりと確保していくことは非常に重要だ」と強調した。3回目接種や変異
ノババックス製ワクチン、1億5千万回分で契約 厚労省 - 日本経済新聞
厚生労働省は7日、米バイオ製薬ノババックスが開発する新型コロナウイルスのワクチンについて1億5000万回分の供給を受ける契約を結んだと発表した。薬事承認が前提で、早ければ2022年初めから供給を受ける。同ワクチンの国内での生産と供給を担う武田薬品工業と6日付で契約した。田村憲久厚生労働相は7日の閣議後の記者会見で「ワクチンをしっかりと確保していくことは非常に重要だ」と強調した。3回目接種や変異
厚労省官僚｢銀座で0時頃まで23人宴会｣のあぜん
二度目の緊急事態宣言が1都3県でようやく解除されてから、わずか3日後の3月24日。東京で最大級の繁華街、銀座では飲食店に対する営業時間の短縮要請が継続していたこともあり、夜になると人影はまばらだった。 しかし、ある居酒屋は違った。1グループ23人もの参加者が集い、深夜まで盛大な宴会が催されていたからだ。 この大宴会の参加者が、よりにもよって新型コロナウイルス対策を担う厚生労働省に属する官僚たちだったと聞けば、一般の人たちはどんな感想を抱くだろうか。 「大人数での飲食自粛」は政府や自治体のメッセージ 政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は参院内閣委員会や記者会見など公の場で、再三再四にわたって「会食はなるべく5人以下にしてほしい」と訴えてきた。新型コロナウイルスの感染再拡大が懸念される中、大人数での飲食自粛は政府や自治体のメッセージだ。緊急事態宣言下で「夜の銀座」へクラブ通い
新型コロナ対策をテーマにしたボードゲームが開発中 「疫病による死」「経済による死」の最小化を目指す“ガチ”ゲーム
ボードゲーム同人レーベル「ジブセイルゲームズ」が、新型コロナウイルス対策をテーマとしたアナログゲーム「Operetions Research for COVID-19」を開発していると発表しました。“ゲーム”と名乗ってはいますが、目指したのはエンターテインメント性を一切排除した、ガチガチのシミュレーションだといいます。 シミュレーター「Operetions Research for COVID-19」（画像はジブセイルゲームズより、以下同） 同ゲームでは、プレイヤーは新型コロナウイルス対策本部の実務担当者となります。そして1週間単位で算出される「新規感染者数」を参照しながら、入出国制限や営業自粛要請、緊急事態宣言などの感染抑制施策を行っていきます。 テストプレイ時の様子 現実と同じく判明する新規感染者数や感染抑制施策には2週間のタイムラグがあります プレイヤーが何も感染抑制施策を取らなけれ
SARSコロナウイルス2 - Wikipedia
SARSコロナウイルス2[注釈 1]（サーズコロナウイルスツー、英語: severe acute respiratory syndrome coronavirus 2、略称: SARS-CoV-2）は、新型コロナウイルス感染症 (COVID-19) [2]の原因となる、SARS関連コロナウイルス (SARSr-CoV) に属するコロナウイルスである[3]。日本の国家機関や主要な報道機関は「新型コロナウイルス」と呼称しており[4][5]、「新型コロナ」や単に「コロナ」と省略される場合もある[5][6][7][8]。 2019年11月に中華人民共和国湖北省武漢市で初めて発生が確認され[9]、その後、2020年に入ってからCOVID-19の世界的流行（パンデミック）を引き起こしている。国によって異なる流行像がある[10]。また2020年末以降、スパイクタンパク質の構造変化などを伴う新たな変異株も
科学者がいま、福島の若い世代に伝えたいこと 「福島に生まれたことを後悔する必要はどこにもない」
震災5年という節目が終わって、6年目に向かっています。いま最大の課題は何か、ですか？ 僕の答えはひとつしかありません。「自分の子供を産めるかどうか」という不安をもっている若い世代を減らすことです。 福島第一原発事故の被害者はいない、という人たちがいます。これは違います。多くの関係者の努力で、外部被曝も内部被曝も、大きな問題はほぼなくなりました。 でも、こうした若い世代の不安は「被害」ではないのか。これを放置しているのではないのか、という問題は残っています。なぜ、この問題を軽く見るのか。福島県で話していても、経済の話、農業の話は深刻だという大人たちはたくさんいます。だけど、この問題が最優先だ、という話はほとんどされないですよね。 経済も、確かに重要な問題なんです。でもね、最優先の問題は何かという話なんです。 「子供を産めるかどうか、生徒から聞かれたらですか？ 答えは躊躇なくイエスです」 福島
「新型うつ」はアメリカの陰謀だったのか - エキサイトニュース
アメリカの製薬会社がどうやって、新たな日本のうつ病観を作り上げたか。新しい「うつ」を、どうやって「病気」にしたてあげ、ブームを作り、一大マーケットを形成したか。 それを描いているのが『クレイジー・ライク・アメリカ』という本の第四章「メガマーケット化する日本のうつ病」だ。 いきなり京都での豪勢な接待場面からはじまる。接待されているのは精神科医であり研究家のカーマイヤー。接待しているのは製薬会社だ。 だが、「我々の薬を使ってください」という接待ではない。 “文化がどのように病気の体験を作り上げていくのか”を調査するためだ。 それまで、日本の「うつ」は、“慢性的で破壊的な、仕事を続けたり、上辺だけでも普通の生活を送ったりすることが困難になるような精神疾患”だった。重く、珍しいものだった。 だが、それでは市場規模が小さすぎる。 製薬会社としては、日本人に、悲しみや抑うつに対する考え方を変えてもらう
「数％しか有効性のない医療はもうやめます」 アメリカの医療費削減キャンペーンの衝撃 | JBpress (ジェイビープレス)
4月4日、米国の9つの医学会が「医師と患者が問い直すべき5つの項目」というリストを発表しました。これにより、基本的に不要な医療費の削減が可能になり、その削減額はなんと数兆ドル（！）に上るといいます。 米国家庭医学会（AAFP）が提示した例を見てみましょう。 「中等度の副鼻腔炎（いわゆる『蓄膿症』：鼻づまりや頭痛を起こす）に対して、1週間以上症状が続いている場合、または症状が軽快しかけたあとに悪化した場合を除いて、抗生物質を処方してはならない」 「進行性の神経学的な所見や骨髄炎を疑わせる所見がない場合、背部痛が起こってから6週間以内に写真を撮影してはならない」 これは、「中等度の蓄膿症は、1週間以上症状が続いているのでなければ、抗生物質は出しません」、そして「背中が痛くても、それが6週間以上続くのでなければレントゲン写真は撮りません」ということと、ほぼ同義です。 米国内科専門医認定機構財団が
オリンパスオワタ 暴力団に２０００億円超
■編集元：ニュース速報板より「オリンパスオワタ 暴力団に２０００億円超」 1 名無しさん＠涙目です。(東京都) :2011/11/18(金) 12:14:37.46 ID:MvOzHu4B0 ?PLT(12001) ポイント特典 「闇経済」に2000億円超＝オリンパスから流出か―NYタイムズ 時事通信 11月18日(金)11時59分配信 【ニューヨーク時事】米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は17日、オリンパスによる巨額の損失隠し問題に関し、2000億円を超える金額が指定暴力団など「闇経済」に流れた可能性があると報じた。日本の捜査当局に近い関係者から得た文書を基に東京発で伝えた。 同紙によると、文書は日本の証券取引等監視委員会、東京地検、警視庁の最近の会合で示されたという。 文書は、オリンパスが2000～09年に疑わしい買収資金や投資助言手数料などとして支払った4810億円のう
アメリカの国民健康保険を嫌がってるのは誰か？ - 映画評論家町山智浩アメリカ日記
ＴＢＳラジオ毎週金曜日午後3時3分から出演している「キラ★キラ」、 本日は建国の歴史まで遡ってアメリカの医療保険について話します。 http://www.tbsradio.jp/kirakira/2010/04/201042-2.html 先週ついに、オバマ大統領は医療改革法にサインした。 日本の国民健康保険のような政府経営の医療保険がないアメリカでは、民間の保険会社と契約するしかない。 しかし、民間の医療保険は相手の足元を見て値上げを続け、現在の世帯平均の年間保険料は8000ドル（80万円）。 これでは高すぎてワーキング・プアや失業者には入れないし、過去や現在に病気がある人は加入を拒否される。 そのため、医療保険に入れなかった人3200万人が、これからは連邦政府経営の保険で救われることになった。 そのほか、アメリカの医療保険の問題はこのニューズウィークの記事が自虐的に書いていてわかりやす
『●凋落した福祉国家スウェーデンの惨状』
☆☆元銀行員の株日記☆☆ＢＬＯＧ（ブログ） 株で儲けた金を握り締め銀行を退職し、仕事よりも投資に嵌っている男。 ●凋落した福祉国家スウェーデンの惨状 スウェーデンの賃金レベルの５分の１から１０分の１という低い賃金を設定したラバル社に対してスウェーデンの労働組合が反対活動を行ったが、欧州司法裁判所は、サービス供給の自由を阻害するという理由で、ラバル社勝訴の判決を下したのである。 スウェーデンの社会福祉の表と裏 「凋落した福祉国家スウェーデンの惨状」 「新潮45」6月号より 文字通り「ゆりかごから墓場までの社会福祉」を誇っていたスウェーデン。 だが、経済不況でそのシステムが揺らぎだした高率の税金を取られるが、医療や老後などの社会福祉は万全で、世界の模範とされたスウェーデンであるが、実は、現実はかなりひどい状態になってるという。 そしてその惨状をもたらした主因が、不況による税収減少に伴って採られ
誰も理解していなかった「対面販売の原則」：日経ビジネスオンライン
「行政の暴走に歯止めをかけるには司法しかなかった」 6月1日の改正薬事法施行が目前に迫った、5月29日。単独インタビューに応じた後藤玄利ケンコーコム社長は、胸の内を明かした。 健康関連商品のインターネット通販を手がけるケンコーコムは、5月25日、国に対して訴訟を起こした。厚生労働省が2月に公布した省令では、風邪薬や胃腸薬といった医薬品をインターネットで販売することを禁じている。これに対して、「営業の自由の侵害」などを理由に、省令の無効確認や取り消しなどを求めていく。 後藤社長は、いち早く医薬品のネット通販規制の動きを察知し、厚労省の理解を得ようと活動してきた。その中心人物が、一連の経緯と提訴の決断について語った。 （聞き手は日経ビジネスオンライン 戸田 顕司） ―― 医薬品のインターネット通信販売を規制する問題は、話し合いでは決着がつかず、裁判に委ねることになりました。 後藤 玄利 200
ゾンビの教訓 - 内田樹の研究室
新型インフルエンザについて三紙からコメントを求められる。 私なんかにインフルエンザについて訊いてどうするのかと思うのだが、感染地域の真ん中に住んでいる人間の「市民目線」の感想を聞きたいと思ったのかも知れない（木によって魚を求むるの類だが）。 疫学についても医学についても何も知らない人間に訊く以上、それはインフルエンザそのものについてではなく、インフルエンザ禍の「人間的意味」についてのコメントなのであろうと判断して、それについて述べる。 メディアの一昨日あたりからの論調は「それほど毒性の強いインフルエンザでもないらしいのだから、あまり騒ぎ立てずに、柔軟に対応するほうがいい」というものである。 休校やイベントの中止が続くと市民生活に影響が出るから、「自粛するのを自粛せよ」というものである。 大阪府知事は「都市機能に影響が出る」と言った。 だが、感染地区がパニックに陥っているとか、都市機能が麻痺
国民皆保険制度がわりとうまくいっていた理由 - NATROMのブログ
最近では医療崩壊などと言われているが、日本の医療制度は高いコストパフォーマンスを誇っていた。いろんな要因があるけれども、その一つに国民皆保険制度があることは確かだ。読者の多くは被保険者として保険料を納め、病院を受診して自己負担分を払っているだろうが、医療従事者でないと、あまり保険者と医療機関の関係について馴染みがないと思う。レセプト審査などを中心に、簡単に国民皆保険制度を解説してみよう。図にするとこんな感じ。 国民皆保険制度 患者さんの立場からだと、「保険料を支払う代わりに、少ない自己負担（だいたいは3割）で診療を受けられる」という制度である。保険料ばかり支払って病院にはかからない元気な方にとっては損しているように見えるが、いざ病気になったときの「保険」である。これだけなら、民間保険でも同じ役割を果たせるのだが、民間が同じことをするとなると、利益を上げるために、医療費のかからない健康な人を
“失業者”と“人手不足”が併存するわけ - Chikirinの日記
不況でどんなに失業者が溢れていても、一方には人手不足業界が存在します。だから失業対策の話になるとすぐに「○○分野は人手不足だから、そこで失業者を雇えばいい」という話になります。 けれど実際にはロジックは逆です。 人手不足の市場にはすべて“人手不足である理由”が存在します。それらの市場は、“多くの人を雇用できない理由があるから”、もしくは“継続的な雇用維持が困難だから”、結果として人手不足なのです。 なので、失業者を無理矢理に人手不足市場に就職させても、根本問題が残る限り雇用は長くは維持できず、どちらの問題も解決しません。 ★★★ ところで、なぜ多くの失業者がいる一方で“人手不足”の市場があるのでしょう？ここでは、人手不足業界としてよく挙げられる３分野について考えてみます。 (1)外食サービス業 (2)医療＆介護 (3)農業 それぞれ人手不足の理由を考えてみると (1)外食サービス業 熾烈な
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口蹄疫被害で首相、１０００億円投入を指示 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）