GDP4位で騒いでいる場合ではない？日本の研究の質がイランやスペイン以下であることが判明！ - ナゾロジー
日本から優れた論文が出なくなりつつあります。 日本の文部科学省（MEXT）による分析によって、日本の研究が世界の人々から注目される研究成果を出せなくなっていることが示されました。 報告書では、日本は中国と米国に次いで世界3位の研究開発費を投じているにもかかわらず、学術論文の上位10%に掲載される論文数が20年の間に4443本から3767本と15%も減少しており、韓国・スペイン・イランに次ぐ世界13位と大きく順位を落としました。 報告書は日本が停滞している間に、周辺国のレベル上昇したことが主な原因としています。 しかしここ20年の間に、日本以上に順位を急激に低下させ続けた先進国は存在せず、単なる停滞が全ての原因とは言えない状況にあります。 なぜ日本の研究は第一線から退きつつあるのでしょうか？ 報告書の詳細は2023年10月25日に文部科学省によって発表されました。
少子化対策財源 赤字国債で賄うことは認めず 財政制度等審議会 | NHK
財務大臣の諮問機関、財政制度等審議会は、政府が目指す少子化対策の強化に必要な財源について「将来世代への先送りは本末転倒だ」として、赤字国債で賄うことは認められないという姿勢を明確にしました。 財政制度等審議会は、29日の会合で政府が来月「骨太の方針」をまとめるのを前に、焦点となっている政策や財源に関する提言をまとめました。 提言では、政府が目指す少子化対策は「中長期的な日本経済の成長力や財政・社会保障の持続可能性に大きく影響し、国家の命運を左右する」と指摘しました。 そして、財源について「これから生まれる子どもたちの世代に先送りすることは本末転倒だ」として、赤字国債で賄うことは認められないという姿勢を明確にしました。 さらに「真に必要な施策に重点化するとともに、企業を含め、社会・経済の参加者全員が公平な立場で広く負担する新たな枠組みの検討が必要だ」などとしています。 その際は、 ▽子育て世
潰す必要のない企業までハゲタカ外資に売り飛ばした…日本人を貧乏にした｢小泉･竹中改革｣の真実を語ろう 黒字企業が次々とワナにはめられ潰された
なぜ日本人はこんなにも貧しくなってしまったのか。経済アナリストの森永卓郎さんに『親子ゼニ問答』などの共著者でもある息子の森永康平さんが尋ねたところ、「小泉・竹中構造改革では『不良債権処理』という名目で、本来潰れる必要がない企業まで潰された。これが日本経済低迷の最大要因だ」という――。 ※本稿は、YouTubeチャンネル『森永康平のビズアップチャンネル』の一部を再編集したものです。 タワマンとショッピングモールが日本人の暮らしを破壊した 【森永卓郎】グローバル資本主義は、金持ちをより豊かにしましたが、その一方、庶民の暮らしはどんどん悪くなっています。 その上、生産性向上の名のもとにつまらない仕事ばかり押し付けられる、ろくでもない世の中になってしまいました。 なぜそうなってしまったのか。わたしは規制緩和と構造改革が日本をボロボロにしたことこそ最大の理由だと思います。 タワマンがその一例です。
帝国の興亡
帝国の興亡 2022.10.03 Updated by Ryo Shimizu on October 3, 2022, 05:12 am JST イタリアの探検家、アメリゴ・ヴェスプッチは43歳にして初航海に出かけた。 彼の航海の記録は1503年に論文「新世界」として発表され、ドイツで出版された。以来、その大陸は彼の名にちなんでアメリカと呼ばれるようになった。 ヴェスプッチが探検したのは主に南米で、コロンブスが発見したのはカリブ海のプエルトリコで、厳密には北米大陸を発見したわけでもない。 それから一世紀後にイギリスのバージニア株式会社が国王ジェームズ一世から勅許を得て、メリーランド州、バージニア州、カロライナ州の開拓を開始した。 アメリカ大陸への植民はビジネスであり、入植者は実質的にバージニア会社の社員と見做されていた。 しかし、先住民族との戦いや疫病といった障害から、最初期の200人の入
なぜリベラルは敗け続けるのか？どこに突破口があるのか？｜倉本圭造
一個前の記事↑で紹介した、政治学者の岡田憲治氏の本、物凄い共感したんですが、同時に結構読み通すまで時間がかかったというか、『文化の違い』をかなり感じたんですよね。 なんか、多少保守派っぽい部分がある自分から見ると凄い「バリッバリに左翼の人」感があって苦手だったというか。 でも、一個前の記事で書いたように、岡田氏がやられた「PTAの改革」には、私が常々主張している「日本社会を変えていくにはこうするしかない」という発想それそのものドンピシャ！みたいな内容が書かれている。これ以上ないってほど同意しまくりながら読んだわけです。 この「政治的な立場」は真逆なのに、「具体的な改革案」の内容には物凄い共感する・・・っていう現象が凄い面白いなと思ったんですよね。 この記事はその事自体について真剣に考える記事です。 タイトルの「なぜリベラルは負け続けるのか」っていうのはちょっと煽っているように見えますが、こ
消費税は安定財源、触ること考えていない＝岸田首相
岸田文雄首相（写真）は２７日午前の衆院予算委員会で、消費減税の可能性を問われ、社会保障の安定財源であり「いま触ることは考えていない」と改めて否定した。都内で２４日撮影（２０２２年 ロイター） ［東京 ２７日 ロイター］ - 岸田文雄首相は２７日午前の衆院予算委員会で、消費減税の可能性を問われ、社会保障の安定財源であり「いま触ることは考えていない」と改めて否定した。足立康史委員（維新）への答弁。 岸田首相は「一部の欧州諸国で物価高騰対応として一部品目の付加価値税を下げた事例は承知している」と指摘した。一方、日本では「消費税を触ることは考えていないが、それに代わって緊急対策でさまざまな支援を用意して事業や生活を支える努力を続けている」と説明した。
プーチン大統領は国民にいかに「ウクライナ侵攻」の理由を説明したのか【１】１時間スピーチ全文訳（今井佐緒里） - エキスパート - Yahoo!ニュース
プーチン大統領が２月21日の夜、ロシア国民に向けて、テレビで約１時間演説を放送した。生放送ではなく、ビデオ演説だったという。 自称「ドネツク人民共和国」「ルガンスク人民共和国」を国家承認する際に行われたものだった。 これは「ロシア国民に向けた、ウクライナ侵攻の説明」と思って良いだろう。 歴史上、大変重要な演説だと思うので、ここに全訳を載せる。プーチン大統領の歴史観や価値観、心のあり方がわかって、大変興味深いものでもある。 何と言ってもロシアは、日本の隣国だ。命令一つで、世界でも有数の強力な軍隊を動かせる、表情がほとんどない隣国の独裁者が、何を考えている人なのか、どういう思考をする人なのかを知るのは重要だろう。 もとの文章は、クレムリンの公式サイトが発表している、英語の書き起こし文章である。しばらくの間、サイトの文章は「続く(to be continued)」の状態で、全文の書き起こしが終わ
「よく誤解されるんですよ」トヨタ自動車・豊田章男社長が明かす“カーボンニュートラルとEV”への本音 | 文春オンライン
日本政府は「2050年カーボンニュートラル」を掲げ、脱炭素の取り組みを産業界に求めている。電気自動車の開発、普及などに注目があつまるなか、トヨタ自動車の豊田社長が「文藝春秋」のインタビューに初めて応じ、カーボンニュートラルおよび電気自動車（EV）に対する考え方を詳細に明かしている。 ◆◆◆ ――豊田社長ご自身は日本自動車工業会の会長として、「全てをEVにするのは違うと思う」と、持論を展開されており、EV反対派のイメージを持たれています。 豊田 そう、よく誤解されるんですよ。ここできちんと説明させていただくと、まずトヨタは基本的にEV導入には賛成です。2030年には、EVとFCV（燃料電池自動車）の販売台数を200万台にする目標を掲げていますし、車載用電池に対する投資額は断トツで業界1位を誇っています。 ただ、脱炭素の手段をEVに絞るのではなく、他の選択肢も用意すべきじゃないかと考えています
最大9次下請け、564社関与 持続化給付金「中抜き」批判の電通再委託問題 経産省が検査の最終結果公表：東京新聞 TOKYO Web
国の持続化給付金事業で再委託や外注が繰り返された問題で、不透明な業務や支出の無駄がないかを検査していた経済産業省は１２日、最終結果を公表した。事業に関与した企業は５６４社（受注額１００万円以上）に上り、下請けは最大９次まで及ぶことが明らかとなったが、経産省は「手続きや取引の適切性を確認した」と結論づけた。（皆川剛）
マイケル・サンデル教授×モーリー・ロバートソン【後編】「競争よりも、労働の尊厳を重視する社会に」 - 社会 - ニュース
政治哲学の世界的権威、マイケル・サンデル教授（左）にモーリー氏が聞く！（Photo by Jared Leeds／サンデル教授） 話題の新著『実力も運のうち』でリベラル層のエリートたちの傲慢さを批判した政治哲学の世界的権威、マイケル・サンデル教授にモーリー・ロバートソン氏が迫るスペシャルインタビュー。 アメリカで「成功はすべて実力のおかげだ」という能力主義（メリトクラシー）の思想が広まっていった経緯を解き明かした前編に続き、後編ではエリートの傲慢な支配から社会をどう転換させるべきか、その方向性が語られる！ ■「やればできる」は傲慢なスローガンモーリー アメリカをはじめ、日本も含む"西側世界"は、中国やインドのような独裁もしくは十分に民主的な人権が担保されていない体制下の、安価で質の高い労働力に依存しています。 資本主義の膨張が生んだ、グローバルビジネスの勝者たちによるこの"能力主義的貴族政
膨らむ経済対策にご用心 財政支出「４０．０兆円」の衝撃 取材の舞台裏（日本テレビ系（NNN）） - Yahoo!ニュース
◆「４０．０」に“愕然”の夜 「事業規模７３．６兆円財政支出は４０兆円になる」 ７日夜、ある政府関係者がもらしたつぶやきに愕然とした。 「４０兆円！？」 「そう、“４０．０”、その数字が大事なんだよ」 「４０．０…」と頭の中で何度も反芻する。 その意味するところは明らかだ。 内閣府が試算したところ、７～９月期の需給ギャップ、つまり国内の需要不足は３４兆円。新型コロナウイルスの影響で経済が落ち込み、需要が落ちているのだ。埋められなければ企業の倒産や、失業者、自殺者の増加につながりかねない。 自民党の下村政調会長から「３４兆円の需給ギャップを埋めろ」の大号令がかかった。財政支出の「４０．０兆円」は、この「３４兆円」を上回るように演出された数字なのではないか。 しかし、財務当局からは「今年の春夏の穴（需要不足）を埋めるために２度の補正を編成した。その後『経済が右肩下がりだ』などという声は聞かれな
わしを軽く見るなよ森山栄治さんからもらっちゃった関西電力、下手に深掘りしたら死人が出そうな闇案件と判明 : 市況かぶ全力２階建
ファーストロジックの楽待、みんなで大家さんに刑事告訴状を提出されてポンジスキーム疑惑追求動画を引っ込める
出生率21年ぶりに『1・45』超！沖縄、島根、宮崎高く、東京は最低
昨年（2015年）の出生率が1.46と前年より0.04ポイント上昇した。1.45を超えたのは21年ぶりである。子どもの数も100万5656人と前年に比べ2117人増え、5年ぶりに増加に転じた。反転したとはいえ依然低い水準にあり、出生数を死亡数129万428人から差し引くと、人口の自然減は28万4775人と過去最大だった。 人口は28・5万人減少 母親の年代別出生率は30代が最も高く、第1子出産時の平均年齢は30.7歳と40年前に比べ5歳高くなっている。都道府県別の出生率は、沖縄が1.94で最も高く、次いで島根1.80、宮崎1.72の順。最も低かったのは東京の1.17だった。 玉川徹（テレビ朝日ディレクター）｢上昇が大きかった県は子育て支援などで一生懸命やっていた県です。子どもを出産することが、出産しないことに比べ不利がないことが大事ということを痛感します。出生率をさらに上げるには抜本的な対
なぜいま韓国へ進出？ “売上好調”「アイリスオーヤマ」の戦略を現地取材 “日韓関係悪化”の中、進出の背景とは？｜FNNプライムオンライン
なぜいま韓国へ進出？ “売上好調”「アイリスオーヤマ」の戦略を現地取材 “日韓関係悪化”の中、進出の背景とは？ 韓国で存在感増す「アイリスオーヤマ」“ネット通販”好調背景 韓国大手通販サイトに並ぶ「アイリスオーヤマ」の商品 この記事の画像（8枚） 韓国の大手通販サイトで「アイリスオーヤマ」と韓国語で入力すると、ずらっと出てくる家電の数々。Eコマース（電子商取引）市場が約11兆円を超える韓国で着々と存在感を増す、仙台市の生活用品大手「 アイリスオーヤマ」のオリジナル家電だ。 他の大手家電メーカーの早期退職者を採用して独自の製品開発を進めることで注目を集めており、これまでに「ハンズフリ―型の卓上ドライヤー」や「ＩＨ調理器としても使える分離型の炊飯器」などのアイデア家電を生み出してきた。18年12月期のグループ全体売上高は家電販売の好調などを背景に4750億円（前年比13％増）と過去最高を記録し
自民、働き方法案、了承見送り＝残業上限「中小企業除外を」：時事ドットコム
自民、働き方法案、了承見送り＝残業上限「中小企業除外を」 自民党は３日の総務会で、「働き方改革」関連法案の了承を見送った。罰則付きの残業時間の上限規制について、中小企業を対象から外すよう求める意見が出席者から出たためで、次回会合で改めて議論する。政府は６日の閣議決定を目指しており、竹下亘総務会長は臨時総務会の開催も検討する方針だ。 加藤厚労相、東京労働局長の処分検討＝発言「甚だ不適切」 会合後、木村義雄参院議員は記者団に「中小企業は人手不足の中で、どうしても残業時間を増やさざるを得ない。どうやって乗り切るのか配慮すべきだ」と強調した。（2018/04/03-16:56） 【政治記事一覧へ】 【アクセスランキング】
｢低すぎる最低賃金｣が日本の諸悪の根源だ
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「経団連の会長の言っていることを聞いていたら日本は滅びる」「世も末」 島根県・丸山知事 少子化対策の財源「社会保険料上乗せ」「消費税」議論を批判 | TBS NEWS DIG
バイク高速料金「普通車の半額」23年もやります ETCで事前申込制 走行直前でもどうぞ（乗りものニュース） - Yahoo!ニュース
フリーランス危うし? 「インボイス」制度に向け、適格請求書発行事業者の登録を
パソナグループ会長の竹中平蔵さん、高度プロフェッショナル制度がないと日本経済の明日はないとポジショントーク : 市況かぶ全力２階建
