現役の裁判官 異例の国を提訴へ“転勤による報酬減額は違憲” | NHK
津地方裁判所の現役の裁判官が、地域手当の支給率に格差があるため転勤によって実質的に給与が減ったのは裁判官の報酬の減額を禁じた憲法に違反しているなどと主張し、国に対し、減額分の支払いなどを求める訴えを起こす方針を明らかにしました。現役の裁判官が国を相手に裁判を起こすのは異例です。 訴えを起こすのは、津地方裁判所の民事部で裁判長を務める竹内浩史裁判官（61）です。 人事院によりますと、国家公務員には、勤務する地域にある民間企業の給与に近づけるために地域手当が支給されていて、その支給率は、大都市など地域によって異なっているということです。 竹内裁判官は、16日に名古屋市内で会見を行い、この地域手当に不合理な格差があるうえ、昇給もなかったため大都市から地方に転勤することで、実質的に給与が減額されたと主張しています。 そのうえで、「裁判官の報酬は在任中減額されない」と保障する憲法に違反しているなどと
「徴用」めぐる問題 韓国最高裁が日本企業側に賠償命じる判決 | NHK
太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、韓国人やその遺族が、三菱重工業や日本製鉄に損害賠償を求めていた裁判で、韓国の最高裁判所は上告を退けて、いずれも日本企業側に対し、賠償を支払うよう命じ、判決が確定することになりました。 太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題では、韓国人女性やその遺族合わせて4人が、名古屋にあった軍需工場で「女子勤労てい身隊」として働かされたとして、三菱重工業に損害賠償を求めていたほか、別の原告団は、福岡県や岩手県にあった日本製鉄の前身の製鉄所で過酷な労働を強いられたとして、日本製鉄に損害賠償を求めていました。 いずれの裁判も、1審と2審は、原告側の主張を認めて賠償を支払うよう命じ、日本企業側が上告していました。 21日、韓国の最高裁判所は「原告側の個人の請求権は、1965年の日韓請求権協定の範囲に含まれないとする1審の判決に誤りはない」などとして、いずれも日本企業側の上告を
防衛省職員 横浜地裁での訴訟の非公開手続きで無断録音 | NHK
在日アメリカ軍基地での労災をめぐる訴訟で被告の国側として非公開の手続きに参加していた防衛省の職員が無断で内容を録音していたことが分かりました。 裁判官の許可を得ずに録音することは禁じられていて原告側は「信頼関係を損なう行為を国が行ったことに厳重に抗議する」としています。 これは在日アメリカ軍横須賀基地での労災をめぐり、女性が国に賠償を求めている裁判で原告の代理人を務める笠置裕亮 弁護士が12日、明らかにしたものです。 弁護士などによりますと、11日に横浜地方裁判所横須賀支部で行われた「弁論準備」と呼ばれる非公開の手続きで、国の指定代理人を務める防衛省の職員がICレコーダーを使って禁じられている録音をしていたことがわかりました。 国側がいったん退席した際に、弁護士が録音状態になっているICレコーダーを見つけ、裁判官の立ち会いのもとで内容を確認したところ、11日の手続きでのやりとりや別の日に行
京アニ放火事件から3年 被告の裁判が始まる見通し立たず | NHK
「京都アニメーション」のスタジオが放火され、社員36人が死亡、32人が重軽傷を負った事件から18日で3年です。 殺人や放火などの罪で起訴された被告の裁判は始まる見通しが立っておらず、遺族の中からは手続きの長期化を懸念する声も出ています。 3年前の7月18日、京都市伏見区にある「京都アニメーション」の第1スタジオが放火され、社員36人が亡くなり、32人が重軽傷を負いました。 この事件で殺人や放火などの罪で起訴された青葉真司被告（44）の裁判員裁判は、事前に争点などを話し合う手続きの1回目の期日も決まっておらず、始まる見通しが立っていません。 弁護側の請求で去年秋ごろから、被告の2度目の精神鑑定が行われたあと、裁判に向けた手続きはあまり進んでいないとみられ、関係者からは「裁判が始まるのは早くても来年以降になるのではないか」という見方も出ています。 事件で亡くなったアニメーターの高齢の遺族は「裁
米連邦最高裁 “中絶は女性の権利”だとした49年前の判断覆す | NHK
アメリカの連邦最高裁判所は、人工妊娠中絶をめぐり「中絶は憲法で認められた女性の権利」だとした49年前の判断を覆しました。 今後、全米のおよそ半数の州で中絶が厳しく規制される見通しとなり、中絶容認派は強く反発する一方、中絶反対派からは歓迎の声が上がるなど国内の受け止めは大きく分かれています。 アメリカの連邦最高裁は24日、妊娠15週以降の人工妊娠中絶を原則として禁止する南部ミシシッピ州の法律が憲法違反にあたるかどうかが争われた裁判について、州法は合憲だという判断を示しました。 そのうえで「憲法は中絶する権利を与えていない」として、半世紀近くにわたって判例となってきた1973年の「中絶は憲法で認められた女性の権利」だとする判断を覆しました。 中絶を支援する団体によりますと、今回の判断を受け、南部や中西部を中心に全米の半数余りにあたる26の州で、今後中絶が厳しく規制される見通しだということです。
最高裁判所裁判官の国民審査2021｜経歴と注目裁判での判断｜NHK
「社会の審判」である最高裁判所の裁判官たちがフェアでなければ、 社会がゆがみます。それを私たちがチェックするのが国民審査です。 三権の1つ、「司法」の「結論」は最高裁判所が示します。ほかの裁判所が異なる判断をすることは事実上できません。 国の法律が憲法に違反していないか、行政の対応に問題がないかを審査する役割もあります。 こうした強い権限を持つ15人の裁判官たちがそれにふさわしいかどうか、私たちが投票という形で審査し、結果によっては辞めさせられる制度が、憲法で定められた国民審査です。今回は15人中、11人が審査対象です。
映画「ホテル・ルワンダ」主人公モデルの元支配人に有罪判決 | NHKニュース
27年前、アフリカ東部のルワンダで民族虐殺が起きた際に大勢の市民を保護し、映画「ホテル・ルワンダ」の主人公のモデルにもなった、ホテルの元支配人が、テロに関与した罪で禁錮25年の有罪判決を受けました。 一方で、元支配人は政権批判を行っていたことから、支持者などは、裁判は政治的で不当だと訴えています。 映画「ホテル・ルワンダ」の主人公のモデルにもなった、ホテルの元支配人のポール・ルセサバギナさんは、去年、反政府武装組織を支援したとしてテロに関与した疑いで逮捕され、その後裁判が続いていましたが、20日、禁錮25年の有罪判決を受けました。 ルワンダでは、1994年に80万人以上が犠牲となった民族虐殺があり、当時、首都キガリの高級ホテルの支配人だったルセサバギナさんは、2000人近くの市民を民族の分け隔てなくホテルにかくまい、民兵組織から保護しました。 その行動は称賛され、映画によっても広く知られて
香港の裁判所 民主活動家 黄之鋒氏 周庭氏に禁錮刑 | 香港 抗議活動 | NHKニュース
香港の裁判所は、去年の大規模な抗議デモに関連し、無許可の集会への参加をあおった罪などで、民主活動家の黄之鋒氏に禁錮13か月半、周庭氏に禁錮10か月をそれぞれ言い渡しました。 香港の民主化運動への支援を国際社会に訴えてきた中心的な活動家が収監されることになり、各国からの批判が一層高まることが予想されます。 香港の民主派団体「香港衆志」の幹部だった、黄之鋒氏と周庭氏ら3人は、去年6月、大勢の市民が警察本部を取り囲んだ大規模な抗議デモに関連し、無許可の集会への参加をあおった罪などに問われ、11月23日、有罪の認定を受けていました。 香港の裁判所はきょう、「公共の秩序と安全を壊し、市民の生命と安全を脅かした」として、黄之鋒氏に禁錮13か月半、周庭氏に禁錮10か月をそれぞれ言い渡しました。 黄氏は6年前の大規模な抗議活動「雨傘運動」に関連して、実刑判決を受けて収監されたことがありますが、周氏が収監さ
「人格を否定するような研修」新入社員の自殺で会社側と和解 | NHKニュース
7年前、新入社員の男性が自殺したのは、人格を否定するような新人研修を行った会社側の責任だとして、遺族が損害賠償を求めた裁判で、24日までに和解が成立したことがわかりました。 これは遺族や代理人の弁護士が、東京都内で記者会見をして明らかにしました。 東京 中央区に本社がある「ゼリア新薬工業」に入社した22歳の男性は2013年の5月、新入研修中に自殺しました。 遺族などによりますと、労働基準監督署は男性が自殺したのは、この研修で講師から、周囲に隠していた「きつ音」を指摘されたり、人格否定を含む厳しい口調で指導があったりしたことなどが原因だとして、2015年に労災と認定しました。 男性の両親は3年前に勤務先の会社と、研修の委託を受けた会社、それに、講師に対して合わせておよそ1億円の損害賠償を求める裁判を起こしました。 裁判が続けられてきましたが、弁護士などによりますと、いずれも今月、和解が成立し
大津園児事故裁判 被告が突然争う姿勢 判決言い渡しが延期に | NHKニュース
去年５月、大津市で散歩中の保育園児の列に車が突っ込み、２人が死亡した事故で、過失運転致死傷などの罪に問われた被告の女の裁判は、被告が別の罪について突然争う姿勢に転じたため、16日予定されていた判決が後日に延期される異例の事態となりました。 裁判は、16日判決が言い渡される予定でしたが、先月、すべての審理が終わったあとに新立被告が民放テレビ局の取材に応じ「不運が不運を呼んだ」とか「対向する車がブレーキを踏んでいれば」などと裁判で主張していなかった発言をしたため、検察側が審理の再開を申し立てました。 そして改めて行われた被告人質問で、被告は発言について、「言いたいことが伝わらず、裏目に出てしまった」などと話しましたが、被害者の家族は法廷で「被害者感情を踏みにじるもので、最大限の刑を受けても納得できない」と批判しました。 さらにこのあと被告が出会い系サイトで知り合った男性につきまとったとする別の
日産 ゴーン被告に立ち退き要請 滞在中のレバノンの住宅から | NHKニュース
日産自動車は、レバノンに逃亡した元会長のゴーン被告が暮らしているベイルート市内の住宅は、会社が所有しているものだとして立ち退きを求めています。しかし、ゴーン元会長側は応じていないということで、立ち退きの要請を続けることにしています。 しかし、ゴーン元会長側は立ち退きには応じず、住み続けているということです。 ゴーン元会長は、みずからの報酬を有価証券報告書に少なく記載した罪と日産の資金を不正に支出するなどした特別背任の罪で起訴されていますが、海外への逃亡によって裁判が開かれる見通しはたっておらず、裁判の手続きが止まったままの状態が続くとみられます。 一方、日産の内部調査では、ゴーン元会長の一連の不正の規模が総額で350億円に上り、レバノンの住宅も、購入のため会社の資産が私的に流用されたとしています。 日産としては、開かれる見通しが立っていない刑事裁判とは別に、こうした不正についてゴーン元会長
ラグビー スコットランド協会 不適切発言で1000万円近くの罰金 | NHKニュース
ラグビーワールドカップ日本大会で、スコットランド協会が台風の影響で試合の開催が危ぶまれた際、裁判を起こすことも示唆して延期を求めたことについて、国際統括団体の「ワールドラグビー」は大会規定に反する不適切な発言だったとして７万ポンド、日本円で1000万円近くの罰金を課しました。 大会の規定では１次リーグの試合が中止になった場合延期されることはなく、両チームの引き分け扱いになるとされているため、中止になると敗退が決まるスコットランドのラグビー協会は「スケジュールに柔軟性が全くないのはおかしい。弁護士の準備もしている」と裁判を起こすことも示唆して試合の延期を求めました。 この発言を問題視していた「ワールドラグビー」は７日、委員会での審議結果を発表し「日本が未曽有の大型台風の対応に当たっていた際に、大会の運営がずさんですべてのチームにとって不公平だと感じさせる不適切な発言だった」と指摘して、大会規
ＮＨＫ、Ｎ国党首を提訴＝受信料支払い求め：時事ドットコム
ＮＨＫ、Ｎ国党首を提訴＝受信料支払い求め 2019年10月28日17時39分 立花孝志 ＮＨＫから国民を守る党党首 ＮＨＫは２８日、受信料の支払いを求めて、ＮＨＫから国民を守る党党首の立花孝志氏を東京地裁に提訴したと発表した。立花氏は参院議員会館の事務所に設置したテレビについて「ＮＨＫと契約はするが、受信料は踏み倒す」などと主張。提訴に関しては同日、「訴状の中身を見ないと何とも言えない」と述べた。 石破氏「ＮＨＫ見たいと思わぬ」＝Ｎ国に一定の支持も 立花氏は今年７月の参院選比例代表で初当選。ＮＨＫによると、８月に議員会館の事務所にテレビを設置し、自身の名義で地上波と衛星放送の受信契約を結んだ。しかし、８～９月の受信料計４５６０円が支払われていないという。 ＮＨＫはこれまでに２回、立花氏に受信料支払いを求める文書を送った。しかし、期日までに支払いがなかったため提訴に踏み切った。 受信料の不払
受信料裁判、NHKの上告を最高裁が棄却…N国・立花氏「敗訴の事実を放送せず隠蔽」
NHK放送センター（「Wikipedia」より） NHKが受信料をめぐる裁判で、敗訴したとして話題になっている。 NHKから国民を守る党の党首である立花孝志前参議院議員が、自身の公式YouTube上で、「NHKは全面敗訴したのに、その事実を隠蔽している」と糾弾した。 立花氏によると、静岡・掛川のビジネスホテルとNHKの受信料をめぐる裁判において、最高裁判所が上告を棄却したという。 平成29年11月4日ごろ、同ホテルにパラボラアンテナがあることを理由に、衛星契約を締結するようにとの内容証明が届き、衛星契約を締結。その後、同月27日にアンテナを撤去したため地上波契約へと変更した。ここまでの事実関係については、両者に争いはない。争点は、契約を変更した月の受信料が、衛星料金か地上波料金か、という点である。その差額は衛星料金のほうが970円高い。1000円弱とはいえ、ホテルは基本的に客室一部屋ごとに
韓国高官 日韓請求権協定に基づく仲裁委は受け入れられない | NHKニュース
太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、韓国大統領府の高官は、日本政府が求めている日韓請求権協定に基づく第三国を含めた仲裁委員会の開催について、応じない考えを示し、日韓の対立関係は一層深まる様相を見せています。 「徴用」をめぐる一連の裁判では、ほかの原告も、新日鉄住金、現在の日本製鉄と機械メーカー、不二越の資産を売却する手続きを始めていて、手続きが終われば、日本企業に実質的な損害が生じることになります。 このため日本政府は、韓国政府に日韓請求権協定に基づく第三国を交えた仲裁委員会の開催を求めていて、18日に双方が委員を指名する第三国を選定する最終期限を迎えます。 これについて、韓国大統領府の高官は16日午後「韓国政府の立場として第三国を含む仲裁委員会を受け入れることはできないということか」という記者団からの質問に対して「そのとおりだ」と答え、応じない考えを示しました。 また、韓国外務省関係者
「徴用」めぐり 三菱重工の資産売却手続きへ | NHKニュース
太平洋戦争中の「徴用」をめぐる韓国の裁判で、原告側は、被告の三菱重工業が賠償に関する協議に応じなかったとして、すでに差し押さえていた三菱重工の資産を売却し、現金化する裁判所への手続きを近く始めることを明らかにしました。 原告側は三菱重工に対して、賠償に関する協議に応じるよう求めていましたが、16日午前ソウルで会見を開いた原告側の弁護士は「三菱重工から返事がなく、遺憾であり、手続きを速やかに進める」と述べて、すでに差し押さえていた三菱重工の特許と商標を売却して現金化する手続きを裁判所に近く申し立てることを明らかにしました。 「徴用」をめぐる一連の裁判では、ことし５月、新日鉄住金、現在の日本製鉄と機械メーカー不二越を訴えた原告も株式を売却する裁判所への手続きを始めていて、手続きが終われば、日本企業に実害が生じることになります。 このため日本政府は、韓国政府に日韓請求権協定に基づく第三国を交えた
「徴用」裁判 原告側 差し押さえた株式の売却・現金化を開始 | NHKニュース
太平洋戦争中の「徴用」をめぐる韓国の裁判で、原告側は、日本企業が賠償に関する協議に応じなかったなどとして、１日、すでに差し押さえていた株式を売却し、現金化する手続きを始めたと発表しました。日本政府は「極めて深刻だ」としていて、日韓関係はさらに悪化することになりそうです。 このうち、日本製鉄と機械メーカー不二越を訴えた原告側は、すでに差し押さえていた株式を売却し、現金化する裁判所への手続きを１日に始めたと発表しました。 株式の額面価格は、合わせておよそ17億3900万ウォン（日本円にして１億6600万円余り）だとしています。 原告側は発表で、原告が高齢にもかかわらず、２社が賠償に関する協議にいっこうに応じていないほか、日韓両政府からも具体的な対応がなく、「これ以上、手続きを遅らせることはできないと判断した」として、メーデーにあたる１日、手続きに踏み切ったと説明しています。 一方で、原告側は、
NHKが次に受信料を狙う「カーナビ」、ワンセグ裁判勝訴で中小企業経営者は戦々恐々（デイリー新潮） - Yahoo!ニュース
“みなさまのNHK”がまた一つ、新たな“武器”を手に入れた。“みなさまの受信料”をさらに増額できる、強力な根拠を――。 3月13日、最高裁が下した決定は、様々な波紋を呼んだ。ワンセグ機能付き携帯電話を所持している男性が、NHKと受信契約を結ぶ義務はないと訴えた裁判で、NHK側勝訴の判決が確定したからだ。 今回の決定はいかなる意味を持つのか。司法担当記者によれば、 「NHKは放送法64条という法律を根拠に我々国民から受信料を徴収しており、この64条には受信料を支払わなければならないのは〈受信設備を設置した者〉と書いてあるのです。この条文を素直に読めば、ワンセグ携帯を持っていることを“設置した”と言うのは無理がありますから、他にテレビを設置していない限り、受信料を支払う必要はないということになる」 実際、一審判決はこのように認定して、NHKに対して敗訴判決が出されたのだという。ところが、 「控
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あゆみちゃんと私 ～35年の人生をたどって彼女が教えてくれたこと｜NHK
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