都市鳥の生態は「時代を映す鏡」
彼ら都市鳥と人間との関係は時代と共に変わってきた。換言すれば、都市鳥の生態は「時代を映す鏡」とも言える。 『都会の鳥の生態学 カラス、スズメ、水鳥、猛禽の栄枯盛衰』（唐沢孝一、中公新書）は、そんな身近な鳥たちの、最新の、知られざる逞しい生き方を紹介する。 「唐沢さんは、都立高校の生物教師だった1982年に『都市鳥研究会』を作って代表になられた。それから40年経って、現在80歳の傘寿。今年は節目の年なんですね？」 「はい。これまでカラスやスズメ、個々の都市鳥の本を書いてきましたが、40年は一つの区切りだから、都市鳥全体の現状と生態を一冊にまとめてみたいと思ったんです」 唐沢さんが都市鳥に興味を持ったのは1960年代後半のこと。東京都へ転勤となり、都立両国高校の教師になった時である。 コンクリートに囲まれた中での子育て 高校は錦糸町（墨田区）のビル街の中にあったが、コンクリート製の建物に囲まれ
胡錦濤連れ去り、李克強無念の引退 習近平３期目の死角
14億人の中国を支配する７人……、第３期習近平体制の最高指導陣である中国共産党中央政治局常務委員の顔ぶれが発表された。さまざまな予測、噂、リークが飛び交っていたが、中国共産党党大会、一中全会（第１回中央委員会全体会議）後に明らかとなった人事は、ほとんどの予測を裏切る結果となった。 中国共産党指導部には、党大会時点で68歳以上は引退、67歳以下ならば次の党大会まで現役という、「七上八下」と呼ばれる慣例がある。習近平総書記がこの慣例を破って再任することはすでに確実視されていたが、まだ67歳の李克強首相が引退に追い込まれたのはサプライズだ。全人代（全国人民代表大会）委員長など、実権の少ないポストに回されるとの予測が有力だった。 また、実務派官僚の大物として知られる汪洋・政協（全国政治協商会議）主席も67歳での引退となったほか、次期首相の最有力候補とも見られてきた胡春華副総理は常務委員に入るどころ
〝合法的〟に進む外資土地買収は想像以上
日本の不動産が外国資本、とりわけ中国資本に買収されていることが指摘されるようになって10年以上になる。この話題になると多くの日本人は買収する外国資本を批判するが、日本には外国資本の不動産売買を規制するルールがないのをご存じだろうか。買収する側からすると不動産買収は一つの商いであり何ら違法ではなく、問題は、日本人の危機意識の欠如につきる。 政府はこれまで何度もルールを作ると強調してきたが全く進展してこなかった。それがようやく重い腰を上げそうだ。安全保障上重要な土地の買収に関して、有識者会議を設置し、重要防衛施設周辺や国境離島に区域を指定し、土地購入者に国籍など事前届出を義務付けるなど2021年の通常国会での法案提出を目指すという。これまでの消極的な対応からすると大きな進歩だが、安全保障上重要な土地（防衛施設周辺など）と限定していることが不安だ。 安全保障とは軍事防衛だけではなく食糧や発電、水
「ヤマザキ」が“発がん物質”臭素酸カリウムの使用をわざわざ再開する理由
批判も覚悟のうえで自ら情報提供 山崎製パン株式会社(ヤマザキ)が3月、一部の角食パンに食品添加物「臭素酸カリウム」を使い始めました。臭素酸カリウムは遺伝毒性発がん物質とされ、添加物批判の記事や書籍等では必ず、猛批判される物質。同社は、臭素酸カリウムを2014年以降は使っていませんでしたが、使用再開です。 しかも、2月25日からはウェブサイトで、自主的に使用再開を情報提供し始めました。法的には、告知する義務はないのに……。 さっそく同社に尋ねました。「発がん物質を食品に使う？ 週刊誌などからまた、猛烈にたたかれますよ」。答えは、「もっとおいしいパンを提供するために使いますが、安全は絶対に守ります。詳しく説明しますので、なんでも聞いてください」。 さっそく取材しました。添加物はイヤ、と思う皆さんにこそ読んでもらいたい、科学的根拠に基づく企業の毅然とした判断が、ここにはあります。 食感改善に絶大
「出荷作業8時間を1秒に」三浦市農協で起きた驚異の進化
農業のIT化が進む中、農協の業務の中でもやっかいな出荷物の配送予定の作成時間を大幅に短縮するシステムが登場した。1日8時間かかっていた作業がわずか1秒で済むという。導入するのは、神奈川県の三浦市農業協同組合（以下三浦市農協）とサイボウズ。独自のアルゴリズムを使って、人間が計算するよりも速く、かつ効率的な配車予定を組むことが可能になる。 時間かかるうえにトラック台数多く非効率 農協にとって出荷振り分け作業というのは、最も面倒な作業の一つ。翌日に農家から出荷される出荷物の量を把握し、市場などの配送先ごとの出荷数量と、荷物をどの運送会社のトラックにどう積み分けるかを決める。この作業は基本的に手作業で行われていて、三浦市農協の場合、まずは農家が各出荷所に翌日の出荷予定を連絡し、各出荷所が農協に連絡。農協は全出荷所から受け付けた数量をExcelへ入力し、北海道から大阪までの約50の市場への出荷数量を
繰り返された報道による言葉の暴力、「福島産」への正しい理解を（２）
テレビ朝日が８月の特別番組で「ビキニ事件63年目の真実～フクシマの未来予想図」という、福島について誤った印象を広めかねない番組名をつけ、多数の批判が寄せられた。農産品への風評被害など、いわれのない非難に被災地は今でも悩まされている。 ＊（１）から読む EUが福島産品の輸入規制を解除へ 一方、海外から福島に対する評価は少しずつ改善してきています。7月6日には、日本とEUとの間で経済連携協定の大枠合意が発表されました。報道では貿易内容に大きく注目が集まりましたが、この合意の際には福島にとっても大きなニュースがありました。合意の宣言の中でEU側から I would like to congratulate Prime Minister Abe on the remarkable progress Japan has made on making products from the Fukushi
繰り返された報道による言葉の暴力、「福島産」への正しい理解を（１）
「原発全体のリスクは全て下がっているのにタンクのリスクだけが上がっている」「早く何とかしないと全体の作業に支障が出てくる」 7月15日のトリチウム処分政府小委員会による視察で、山本一良委員長（名古屋学芸大学副学長）が増え続けるタンクの現状に対し、懸念を示しました。 http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2017/07/post_15253.html 東京電力は、福島第一原発から発生する汚染水を多核種除去設備（ALPS）で処理してセシウムなど62種類の放射性物質の除去を続けています。ただし、これは水素の同位体であるトリチウム（三重水素）だけは除去することができません。 そのため、現状はこのトリチウム以外を除去した処理水を福島第一原発周辺にタンクを次々と増設することで溜め続けており、その最終的な処分方法が早急に求められています。 最終的な処分と言っ
マグロ減らし国の名誉傷つける水産庁「二枚舌外交」 「科学を操作するな」諸外国の怒りを買った日本 WEDGE Infinity(ウェッジ)
2017年1月5日、東京築地市場の初セリでは大間のクロマグロがキロ35万円、1匹7400万円という史上2番目の高値で競り落とされた。テレビはワイドショーなどで競ってこのニュースを取り上げるなど、「クロマグロ狂騒」は今年も健在である。 その一方、太平洋クロマグロの資源は現在危機的な状態にある。最新の資源評価によると、親魚の生息数は初期資源量(漁業がないと仮定したときの資源量)比で僅か2.6%の水準にまで減少しており、国際社会でのクロマグロの乱獲に対する厳しい目、とりわけこの乱獲に対して資源回復のための有効な措置を取らない日本に対する批判は、この数年で急速に高まり、筆者もこれを危惧していた。 こうした批判は、先頃(2016年12月)フィジーで開催された「中西部太平洋まぐろ類委員会(WCPFC)」年次会合の場で、加盟国からの日本に対する鋭い批判としてあらわとなった。筆者は政府とは独立のオブザーバ
土用の丑の日はいらない、ウナギ密輸の実態を暴く
「絶対に名は出さないでくれ」 台湾のシラスウナギ(ウナギの稚魚、以下シラス)輸出業者は我々取材班にそう告げた。なぜ名を出すことを頑（かたく）なに拒むのか──。それは彼に「罪」の自覚があるからである。 日本人の好物であるウナギを巡って、台湾、香港、日本を舞台に壮大な「不正」が行われている。今回、取材班はその舞台である台湾、香港へと飛び、関係者らを取材した。 取材のアポイントメントを入れるのにはかなり骨が折れた。当たり前だが話すメリットなどなく、誰も話したがらないからだ。だが、様々なコネクションを使って、交渉を続けた結果、匿名を条件に複数の人物が取材を受けてくれた。 2011年12月、台湾の桃園国際空港で香港行きの航空機に搭乗予定の乗客のスーツケースから押収された2万匹のシラス（写真・TAIWAN FISHERIES AGENCY）
「隣の家の蜂の巣は誰が駆除すべきか」 千葉市長と市民が議論した受益と負担の関係性
隣の家に蜂の巣があるので駆除したい。市は補助してくれるのか――市民から寄せられたそのようなツイートに「住民個々の課題について一つひとつ税金で補助をすることは困難であることをご理解下さい」と答えた市長がいる。首都圏に5市ある政令指定都市のひとつ、約96万人の人口を抱える千葉市の熊谷俊人市長（36）だ。 東京都心にも、成田空港、羽田空港という二つの国際空港にもアクセスしやすいという好条件に恵まれた千葉市だが、前市長の贈収賄事件による退陣を受けての市長選で、熊谷氏が当選した2009年時点での財政指標は政令市ワースト1位。そのままのペースで市債残高を積み上げていけば3年後には早期健全化団体に転落する状況だった。「蜂の巣論争」に代表される、熊谷市長がツイッターなどを活用し市民と行った議論の数々は、「誰が自治体を経営するのか」という地方自治の根本をめぐる対話でもあった。 2013年の市長選で再選された
エボラ防衛のハードル 「偽陰性」と「自己申告」
エボラ出血熱流行拡大を受け、国立国際医療研究センターの視察を行った塩崎恭久厚生労働相（10月22日、時事） 10月27日午後4時ごろ、羽田空港の検疫でリベリア帰りのジャーナリスト（45歳）に37.8度の発熱が認められ、エボラ出血熱感染の疑いで隔離されたとの報道があった。現段階では、ジャーナリストは日本人とも外国人ともいわれ、情報が錯綜している。 エボラ出血熱の初期症状は発熱だけ。数日後に下痢や嘔吐（おうと）といった症状が出るころ、急激に感染力が高まる。現段階の発表によれば、症状は熱だけなので、仮に感染していたとしても、飛行機の同乗者が感染を心配する必要はまずない。空港に居合わせた人ももちろん心配無用だ。 現在、国立感染症研究所（感染研）に検体が送られ検査が進められているというが、ここで行うPCRという検査で陽性が出れば、エボラとの確定診断がつく。一方、エボラの発症（通常は発熱）から72時間
惨憺たる日本の漁業 実は先進国では成長産業 分かりきった改革がなぜ進まない？
先進国で漁業は成長産業 日本の漁業は衰退の一途を辿っている。日本の漁業従事者は、ピーク時の100万人が、現在は20万人を割りこみ、さらに減少を続けている。平均年齢は60歳を超えた。漁村の限界集落化が進んでいる。日本の漁業は、縮小再生産どころか、消滅しかねない状況である。 漁業従事者の高齢化は、ここ数年間に始まったことではない。何十年も新規加入が途絶えた状況を放置してきた結果である。日本の漁業はすでに産業として成り立っておらず、一般の企業だったら、とっくに倒産している状態を補助金で維持している。漁業者の平均所得は、200万円程度。年金の足しにはなるが、これから家庭を持つ若者が、夢を持って参入できる環境ではない。「仕事がきつい。収入は悪い。そんな漁業には、いくら息子といえども、入ってこないのは当然です」と、年配漁業者は肩を落とす。 漁業の存続には、漁業収入の改善が急務である。中長期的に安定した
先細りに焦るパチンコ業界 なりふり構わぬ異業種荒らし
2000年代前半には約30兆円の市場規模を誇ったパチンコ業界だが、 相次ぐ規制強化に若者のパチンコ離れも加わり、20兆円を下回るまでに凋落した。 生き残りのために仕掛ける積極的な行動が、軋轢(あつれき)を生んでいる。 真の狙いは約230万人の“小金持ち”名簿─。 昨年11月、東証1部上場のパチンコメーカー・平和の傘下でゴルフ場運営会社2位のPGMホールディングスが、同じくゴルフ場運営会社最大手のアコーディア・ゴルフに敵対的買収を仕掛けた。 ゴルフといえば、サラリーマン時代にゴルフ接待が必須であった団塊世代の象徴の一つだ。買収に成功すれば約130のゴルフ場に加え、今後の収益源としてターゲットにしている団塊世代を中心とした約230万人の“小金持ち”名簿が手に入ったが、必死の抵抗を試みたアコーディアが、配当金の大幅増配を打ち出したことなどにより、今年1月、不成立に終わった。 様々な業界が“小金持
ウナギを食えど保護しない日本
蒲焼きの価格高騰がメディアを騒がせています。牛丼チェーン店では、鰻丼を昨年より100円近く値上げしましたし、数百円の値上げに踏み切った老舗の鰻料理店もあります。 日本人の食べるウナギは、ほとんどがいわゆる“養殖モノ”です。これは天然のシラスウナギ（ウナギの稚魚）を捕まえ、養殖池で育てたものです。タイやヒラメと異なり、飼育環境下で卵から稚魚を育てることのできないウナギは、養殖といえど元をたどれば天然モノなのです。昨今、シラスウナギが不漁となり、養殖モノの出荷量が激減しています。ならば、天然のウナギ資源を保護すれば良いじゃないかということになりそうですが、話はそう簡単ではありません。グアム島近くの太平洋に産卵場を持ち、数千キロの旅をして東アジアへやってくるウナギの生態には、まだまだ未解明の部分が多く残っています。産卵場で生み出されたウナギは、我が国のみならず中国や台湾、韓国にも来遊します。すな
科学無視のトランス脂肪酸批判 思わぬ弊害が表面化
2005～06年ごろ、「狂った油」、「食べるプラスチック」などと週刊誌などで大げさに書き立てられた物質があったこと、覚えていますか？ 脂質に含まれる脂肪酸の一種、「トランス脂肪酸」です。トランス脂肪酸は、多く食べると狭心症や心筋梗塞など冠動脈疾患のリスクが高まるとされ、海外では食品中に含まれる量の上限値を決めている国があります。一方で、日本では「摂取量が海外ほど多くないとみられる」などとして規制が行われず、市民団体や一部の週刊誌などが強く批判していました。 そして、福島みずほ・社民党党首が2009年9月、内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全・少子化対策・男女共同参画）に就任してすぐ、「食品中の含有量の表示義務化」へ向けた検討を消費者庁に指示したのです。市民団体の一部はやんやの喝采でした。 別の健康リスクも さて、その実態はどうだったのか？ 本当にリスクは高いのか？ 科学的にリスクを検討す
「日本海」が「東海」になる日 韓国のプロパガンダに無策の日本
5年に1度開かれる国際水路機関（IHO）*1の総会が、目前に迫っている。総会は4月23日から27日までモナコで行われ、海図作成の指針となる『大洋と海の境界』の改定について話し合われる。竹島問題などに詳しい拓殖大学の下條正男教授は、「今回の総会で、『日本海単独表記』が『日本海／東海併記』になる可能性がある」と警鐘を鳴らす。 しかし昨年8月には、アメリカとイギリスが「日本海単独表記」の支持を声明し、日本のメディアもこれを報じている。なぜ、それがいま「併記」の懸念を生んでいるのか。また、そもそも韓国が「東海」の呼称にこだわる理由とは何か。下條教授に改めて聞いた。 *1：国際水路機関（IHO）は、水路図誌（海図，灯台表等）の最大限の統一、水路測量の手法や水路業務の技術開発等を促進するための技術的、科学的な活動を行う国際機関。1921年設立。加盟国は80か国。本部はモナコに所在。 ──韓国は、なぜ「
「毛沢東」になれなかった薄熙来の悲劇
中国重慶市トップだった薄熙来前共産党委員会書記の完全失脚が10日夜、確定した。共産党中央は薄氏を政治局員からも事実上解任し、党中央規律検査委員会が重大な規律違反で本格調査に乗り出した。日本では「胡錦濤国家主席率いる『共産主義青年団（共青団）』と薄熙来ら高級幹部子弟グループ『太子党』の対立だ」「共青団の勝利だ」という見方が流布しているが、そう単純な構図ではない。過去30数年間にわたり国家の行方を決めた「改革」に関し、今後、政治体制にまで踏み切るのか、またはその方向性を放棄し、毛沢東時代に逆戻りするのか――。薄熙来事件の結末次第で、中国はどこに向かうのか、決まるという重大な意味を持っているのだ。 「胡・温・習」主導で進んだ薄の解任劇 筆者が北京で複数の共産党関係者に取材したところによると、今回の解任劇を主導したのは、胡錦濤主席、温家宝首相、そして次期最高指導者としての地位が確定している習近平国
折り紙の科学で知的な形を作りたい！（前篇）
世界に誇る日本の折り紙。いまや子どもの遊びにとどまらず、 折りの科学として人工衛星の太陽光パネルや車のエアバッグにも応用される。 そんな奥深い折り紙の科学に見せられた三谷氏がつくるのは、 不思議な幾何学的折り紙。いま、この形に魅せられる人が増えている。 高井ジロル（以下、●印） 先生は、日本でも珍しい折り紙の研究者なんですよね。考案された立体折り紙は、幾何学的で不思議な形だと思いました。僕もご著書に載っていた「５角蛇腹」「８角花瓶」「球体ラッピング８枚羽根」を自分で作ってみたんですが、ぐしゃぐしゃだった紙が最後にぎゅっと収斂して完成するときに、生き物のように感じました。 三谷純（以下、「——」） 僕が設計した折り紙を実際に折ってみてくださったのですね。ありがとうございます。僕の折り紙作品は、鶴や兜を折る普通の折り紙と違って、計算によって導き出された紙の造形物と言えるかもしれません。三次元コ
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