LINE情報漏えい 原因の韓国IT企業 関係見直し“私達が決める” | NHK
総務省は、LINEの利用者の情報が漏えいした問題で、運営会社のLINEヤフーに対し漏えいの原因となった韓国のIT企業、ネイバーとの資本関係の見直しの検討を早急に行うよう求めています。 これについてネイバーのトップは、「中長期的な事業戦略に基づいて私たちが決める問題だ」と指摘し、韓国政府とも協議を進めながら対応を検討する考えを示しました。 この問題をめぐり、総務省は4月、運営会社のLINEヤフーに対する2度目の行政指導で、情報漏えいの原因となった韓国のIT企業、ネイバーが、LINEヤフーの親会社に50％出資しているいまの資本関係の見直しについて、親会社を含めたグループ全体での検討を早急に行うよう求めました。 韓国の通信社、連合ニュースなどによりますと、この問題で3日、ネイバーのチェ・スヨン（崔秀妍）CEOは「資本関係の見直しを要求する行政指導自体が異例だ」と指摘した上で、「これに従うかどうか
マイナンバーカード 証明書交付システム 再停止へ | NHK
マイナンバーカードを使い、コンビニで住民票の写しなどの証明書を交付するシステムでトラブルが相次いだ問題で、28日、別人の証明書が誤って発行されるトラブルが発生したことがわかりました。これを受けて富士通はシステムを再び止めて点検を行うことにしています。 富士通によりますと、福岡県宗像市役所の庁舎内に設置されている証明書の交付システムで、住民がマイナンバーカードを使って住民票の写しを請求したところ誤って別人の証明書が発行されたということです。 富士通によりますと、2019年にも住民票のデータの更新中などにこうした不具合が起きていて、当時、全国の自治体でシステムの修正を行いましたが、宗像市では変更されていなかったということです。 このため、システムを運営する富士通の子会社は全国123の自治体などでシステムを止めて点検を行うことにしています。 このシステムをめぐってはコンビニなどで誤交付が相次いだ
検閲なしのチャットAI「FreedomGPT」はChatGPTのような安全フィルターがなく倫理観皆無で「ヒトラー称賛」「対ホームレス発砲提案」などやりたい放題
ChatGPTやBingに搭載されているチャットAIなどには安全フィルターが搭載されており、差別的な発言や攻撃的なワードを使用しないように調整されています。しかし、AIスタートアップのAge of AIが開発したチャットAI「FreedomGPT」には安全フィルターが搭載されておらず、非倫理的なワードを連発することが話題となっています。 FreedomGPT https://freedom-gpt.netlify.app/ We Tested Out The Uncensored Chatbot FreedomGPT https://www.buzzfeednews.com/article/pranavdixit/freedomgpt-ai-chatbot-test OpenAIが開発して一躍人気となったチャットAI「ChatGPT」には、差別的発言や性的な言動、犯罪につながる会話などを防
それでも「PPAP」を使い続ける国内企業はどのくらい？ 有害と知りつつ使う企業も、そのワケは
Innovative Tech： このコーナーでは、テクノロジーの最新研究を紹介するWebメディア「Seamless」を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。Twitter: ＠shiropen2 東京大学空間情報科学研究センター、大阪公立大学大学院情報学研究科、東京大学大学院情報理工学系研究科ソーシャルICT研究センター、株式会社国際電気通信基礎技術研究所に所属する研究者らは「日本国内におけるメールセキュリティに関する実態把握」の研究報告を発表した。 パスワード付き圧縮ファイルを添付したメールとそのパスワードを書いたメールを別々に送るセキュリティ対策手法（通称：PPAP）において、脆弱性が高いにもかかわらずまだ使い続けている有無や理由、脆弱性の認識はあるかなどの質問を組織344社に行い、分析した研究報告である。 取引先や顧客など社外の相手とファ
ドローンで上空から家の中をサイバー攻撃 壁越しに屋内のWi-Fi対応全機器を追跡
Innovative Tech： このコーナーでは、テクノロジーの最新研究を紹介するWebメディア「Seamless」を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 カナダのUniversity of Waterlooと米University of Illinois Urbana-Champaignによる研究チームが発表した「Non-cooperative wi-fi localization & its privacy implications」は、上空のドローンからWi-Fiを利用して壁越しに屋内を攻撃する手法を提案した研究報告だ。建物の近くを飛行し、住民のWi-Fiネットワークを利用して、数分のうちに建物内の全てのWi-Fi対応機器を識別して位置を特定することができるという。 「Wi-Peep」と呼ぶ今回のプライバシー攻撃は、家の上空にドローンを
FBIのメールアカウントが乗っ取られ、フェイクメールを大量配信（原因発表）
米連邦捜査局（FBI）の公式アカウントから11月12日午後から不審なメールが10万人以上に届き、セキュリティ組織がそれはフェイクだと警告した。FBIもこの問題を認識している。攻撃したと名乗るPompompurinは「脆弱性を指摘するのが目的」と語った。 米連邦捜査局（FBI）は11月13日（現地時間）、公式メールアカウントが乗っ取られ、偽の電子メールを配信した事件を認識していると発表した。現在調査中で、これ以上の情報は提供できないとしている。侵入されたメールサーバは問題発見後すぐにオフラインにしたという。 この件については、スパム情報収集の非営利組織Spamhausが同日「FBIおよびDHSから“恐ろしい”メールが送信されている。実際にFBIとDHSのインフラから送信されているが、われわれの調査によると、これらのメールは偽物だ。これらの偽警告メールは、ARINデータベースから取得されたアド
ガーディアンズ・オブ・サイバースペース ～知られざる戦い～ | NHK | WEB特集
サイバー空間で“最恐”と呼ばれた、コンピューターウイルス、エモテット。 かつてないほど猛威を振るっていたこのウイルスが、ことし1月、制圧された。 日本を含む世界の200以上の国と地域の端末が感染、25億ドルの損害をもたらしたとされる。 世界8か国の捜査機関のおよそ2年間に及ぶ合同捜査の結果だったが、そこに日本の捜査機関の名前はなかった。 だが、この作戦には、日本の有志のホワイトハッカーたちの活動が、大きく寄与していた。 “最恐ウイルス”VS“ガーディアンズ” その知られざる戦いを追った。 （ネットワーク報道部記者 鈴木有） ウクライナ東部の町ハリコフ。 集合住宅の狭い路地を武装した捜査員らが駆け入っていく。 一つの部屋のドアをバールでこじあけ、蹴破って突入する。 捜査員が目にしたのは、数十台はあると思われるコンピューターやハードディスク。 そして、大量の紙幣と金塊。 世界中で猛威を振るって
スマホ１４万台乗っ取りサイバー攻撃 新たな手口に警戒を | NHKニュース
日本を含む世界の１４万台のスマートフォンなどが乗っ取られ、企業などを狙った大規模なサイバー攻撃に悪用されていたことが、情報セキュリティー会社などの調査でわかりました。こうした攻撃が明らかになったのは世界で初めてで、専門家は新たなサイバー攻撃の手口に警戒するよう呼びかけています。 世界１００か国余りのおよそ１４万台、日本でも少なくとも２２６台が何者かに乗っ取られ、所有者が気ずかないうちに遠隔操作によって企業などを標的にしたサイバー攻撃に加担させられていました。 この攻撃は８月上旬に世界で初めて確認されたあと、１５日頃に大規模化し、欧米やアジアの少なくとも５０以上の企業でインターネットを通じた取引ができなくなったり支障が出たりしたということです。 しかもこうした乗っ取りは、グーグルの公式サイトを通じて配布された不正なプログラムを仕込んだアプリを通じて行われ、その多くは無料だったと見られています
画像の「透かし」が自動できれいに消せることをGoogleが実証、「もっと効果的にするにはあと一手間必要」
写真を販売しているサイト(ストックフォトサイト)では、販売中の写真のサンプルをそのまま転用されることがないように、はっきりとわかる「透かし」を入れていたりします。しかし、現在用いられているような「透かし」は、コンピューターアルゴリズムを用いて簡単に除去可能であることをGoogleが示し、もう一手間加える必要性を説いています。 Research Blog: Making Visible Watermarks More Effective https://research.googleblog.com/2017/08/making-visible-watermarks-more-effective.html これは、Googleが「CVPR2017(コンピュータービジョンとパターン認識のカンファレンス)」の中で「On The Effectiveness Of Visible Watermark
パクられた感があるキャッシュサイトに対抗するやつ - すなばいじり
作った。 数日前に「サイトのページをキャッシュするサイト」のネタが出てきていて、そういえば完全コピーされて区別がつかないようなキャッシュをするサイトが時々問題になるよね。と思って、今のところ実害が無いけど作っておくかと、サクサクやったやつです。 様子を見て大丈夫そうなので、みんなで使えるように。 Googleの検索結果からコピー先を消すこともできます。 はてなブログ以外の方向けもあります。どうぞご利用ください。 どうして「リダイレクト」するだけではダメなの？ コピーをしたサイトがページ内のURLを書き換えて、正規のページへリダイレクト(転送)する事を阻止する事がある為です。 また、 検索エンジンの結果からのアクセスの場合には表示そのものを変更して偽の通販サイトを表示する といったフィッシングサイトを表示する事例もあります。 あなたのブログだと思ってアクセスした人が、フィッシング被害に遭う可
大規模サイバー攻撃 米開発の技術盗まれ悪用か | NHKニュース
世界各地に広がっている大規模なサイバー攻撃による被害は、１０４の国と地域で１２万６０００件以上に上っていて、欧米の主要メディアは、アメリカの情報機関が開発した技術が、ハッカー集団によって盗まれ、何者かに悪用された可能性があると伝えています。 サイバー攻撃はマイクロソフト社の基本ソフト「ウィンドウズ」を標的にしたもので、ファイルを勝手に暗号化して利用できなくしたうえで、元に戻すために金銭を要求する、「ランサムウエア」と呼ばれる「身代金要求型」のウイルスが使われています。 これについて欧米の主要メディアは、アメリカの情報機関、ＮＳＡ＝国家安全保障局が情報収集活動のために開発した技術が、ハッカー集団によって盗まれ、悪用された可能性があると伝えています。 ハッカー集団は「シャドー・ブローカーズ」と名乗り、去年８月、この技術をＮＳＡから盗み入手したとして、インターネット上で買い手を募っていましたが、
北朝鮮 銀行へのサイバー攻撃で多額の現金盗んだか | NHKニュース
北朝鮮が世界３０か国以上の銀行を狙ってサイバー攻撃を仕掛け、多額の現金を盗んだ可能性が高いことがわかり、北朝鮮の核・ミサイル開発の新たな資金源になりかねないという懸念が出始めています。 アメリカ大手、シマンテックはＮＨＫの取材に対し、おととしから、ことしにかけて、北朝鮮のハッカー集団がバングラデシュやベトナムなど世界３０か国以上の銀行や金融機関などを狙って、サイバー攻撃を仕掛け、多額の現金を盗んだ可能性が高いことを明らかにしました。 それによりますと、バングラデシュ中央銀行のケースでは、マルウエア＝有害なソフトウエアが仕込まれたメールが職員に送られ、感染した銀行内のコンピューターシステムを通じて、偽の送金依頼が行われた結果、８１００万ドル（日本円で９０億円以上）がフィリピンに送金され、犯行グループがその一部を手にしたと見られています。 このマルウエアをシマンテックが分析したところ、使用され
「Microsoft以外のウイルス対策ソフトは害悪なので入れるべきではない」とMozillaの元開発者が告白
Mozillaの開発者だったロバート・オカラハン氏がブログで、「ウィルス対策ソフトはひどい。Microsoft純正のもの以外はインストールするべきではない」と述べています。どうやら、ウイルス対策ソフトはブラウザ開発者にとって大きな障害になっているようです。 Eyes Above The Waves: Disable Your Antivirus Software (Except Microsoft's) http://robert.ocallahan.org/2017/01/disable-your-antivirus-software-except.html オカラハン氏は、多くのウイルス対策ソフトについて「ウイルス対策ソフトでセキュリティが向上するという証拠はほとんどない」とブログで明言しています。GoogleのProject Zeroがウイルス対策ソフト・ノートンに25個のバグがある
指紋がネットで狙われている！ 手の画像は悪用恐れ… 国立情報学研が新技術の実用化目指す（1/2ページ）
スマートフォンなどの個人認証で利用が広がる指紋がインターネット上で狙われている。投稿された手の画像（写真）から指紋の模様を読み取り、個人情報として悪用することが可能だからだ。国立情報学研究所（東京）はこうした指紋の盗撮を防ぐ新技術を開発しており、犯罪防止に向け２年後の実用化を目指している。 指紋認証は人によって模様が違うことを利用した個人認証システム。ＩＤやパスワードを使用せず、指一本で本人と確認できる利点があり、スマホやパソコン、マンションのドアロック解除、金融サービスなどに利用が拡大している。 その一方、スマホの普及でネット上に大量の画像が投稿されるようになったことでリスクも増大している。過去にはドイツで記者会見の画像などを基に「国防相の指紋を盗み取った」とある人物がネット上で発表し、衝撃を与えた事例がある。第三者に指紋のデータを読み取られた場合、プライバシーの侵害や金銭的な被害を受け
「ポケモンＧＯ」偽アプリ４０種類以上出回る | NHKニュース
スマートフォンを使ったゲームアプリ「ポケモンＧＯ」の偽のアプリが、少なくとも４０種類以上出回っていることが分かりました。中には、ダウンロードすると端末がウイルスに感染したり、不要な広告が大量に表示されたりする悪質なものも含まれているということで、情報セキュリティー会社が注意を呼びかけています。 このうち１９のアプリはいわゆる迷惑アプリで、ダウンロードすると端末がウイルスに感染し遠隔操作されるものや、不要な広告を大量に表示させるもの、別のアプリを勝手にダウンロードしようとするものなどが含まれているということです。 「トレンドマイクロ」は、アプリをダウンロードする際には提供元を確認するなどして、確実に正規のものをダウンロードするよう、ブログで注意を呼びかけています。
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