文化庁「マジコン販売には刑事罰」 割れ厨大敗北！ : はちま起稿
文化庁「マジコン販売には刑事罰」 割れ厨大敗北！ マジコン売買が刑事罰になりそう 1 名前： タコス(福島県)[] 投稿日：2010/10/11(月) 00:49:07.08 ID:bzpy6FER0 「マジコン」販売に刑事罰 文化庁、来年にも著作権法改正案 全世界で推計被害４兆円 海賊版のゲームソフトをインターネットでダウンロードして遊べるようにする機器（回避機器）について、文化庁は製造・販売やサービスの提供などを規制するため、刑事罰の導入を盛り込んだ著作権法の改正案を今年度中にまとめる方針を固めた。 早ければ来年の通常国会に提出する見通し。アジアや欧米各国では、携帯ゲーム機向けの「マジコン」と呼ばれる機器が多数出回り、国内でも被害が深刻化しており、歯止めをかけるのが狙いだ。 マジコンをめぐっては、不正競争防止法で機器の頒布などに対する損害賠償請求権が認められており、東京地裁では
Googleのサーゲイ・ブリン氏、ブック検索をめぐる批判に反論
Googleのサーゲイ・ブリン氏、ブック検索をめぐる批判に反論：他社も取り組むべき（1/2 ページ） 「書籍を簡単に閲覧できるサービスが100あればいいと思う。それが無理ならば、少なくともそうしたサービスが1つ存在する必要がある」とブリン氏は主張する。 米Googleの共同創業者サーゲイ・ブリン氏は、Googleブック検索をめぐる著者および出版社との和解案を批判する人々を激しく攻撃し、「何百万冊もの絶版書籍をスキャンし、それらをユーザーに提供するという取り組みに着手した企業や組織はほかにない」と主張している。 この和解案は、同社が米作家団体のAuthors Guildおよび米出版社協会（AAP）に提示したもので、数百万冊の書籍をスキャンしてそれらを人々に有料で提供し、著者や出版社はライセンス収益の大半を受け取るというもの。昨年10月に発表されたこの和解案は、2005年に提起された集団訴訟の
「マジコンの自動販売機」を大阪の電気店街日本橋で発見しました
ダウンロードしたコピーソフトをニンテンドーDSでプレイすることもできる「マジコン」と呼ばれる機器を輸入、販売している複数の業者に対して、東京地裁が今年2月に不正競争防止法に基づいて販売差し止めを認める判決を下しましたが、いまだに電気店街などでゲリラ販売を行う業者が絶えないのが現状となっています。 そしてついに大阪の電気店街である日本橋の某所に「マジコンの自動販売機」が登場したことが明らかになりました。 詳細は以下から。 日本橋の路上で見かけた看板。「この商品は違法ではありません。通報等税金のムダ遣いはやめて下さい」という一文が書かれています。 日本橋を歩いて周ること30分、なんと某所でマジコンの自販機を発見。 マジコンがずらりと並べられているほか、ランダムで商品が出る「あてもん」も行われています。 タバコ用の自販機を流用しているようです。 タバコサイズのものであれば販売委託をすることができ
レンタルお姉さん号泣 同名ポルノ映画に配給差し止め仮処分申請 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
引きこもりの社会復帰を支援する「レンタルお姉さん」の名称が、ポルノ映画のタイトルにそっくりそのまま流用されたとして、“お姉さん”を派遣するＮＰＯ法人が映画配給差し止めの仮処分申請を決定。１日会見したお姉さんたちは「誇りにしていた名前を地に落とした」と号泣した。 「レンタルお姉さん」は、引きこもりやニートを抱える親からの依頼を受け、２０−３０代が中心のお姉さんたちが手紙や電話、家庭訪問を通じて子供たちの心を開き、社会復帰を目指すというもの。ＮＰＯ法人「ニュースタート事務局」（千葉県市川市）が１９９８年から訪問活動を開始。２００７年にはＮＨＫドラマ「スロースタート」で水野美紀（３５）がお姉さん役を演じ、今月には「レンタルお姉さん物語」（比古地朔弥著、扶桑社）で漫画化されるなど、注目されている。 だが先月、都内の劇場で「レンタルお姉さん 欲望家政婦」（姫川りな主演）が上映されていると事務局に連絡
公取委が語るJASRACを問題視した理由
公正取引委員会が日本音楽著作権協会（JASRAC）に排除措置命令――。今回の公取委の仕事はインターネット上の一部で拍手喝采を受ける一方，当事者であるJASRACはもちろん，著作権保有者および利用者から当惑の声も上がった。なぜ，公取委はこの時期に，放送事業者との契約方法に特化して，独占禁止法違反に基づく排除措置命令を下したのか。本件を指揮した公正取引委員会事務総局審査局第四審査長の岩成博夫氏に聞いた（内偵などに支障をきたすため顔写真は割愛した）。 楽曲利用状況が料金に反映されていない なぜ，JASRACに排除措置命令を行ったのか。 JASRACと放送事業者間における包括徴収の仕組み（利用頻度に限らず放送事業収入に一定率を乗じた金額を支払うことで楽曲利用を認めるという契約）自体については問題ない。 問題なのは，2001年の著作権等管理事業法の施行後，複数の新規参入事業者が登場し，JASRAC管
「ダウンロード違法化」「検索キャッシュ合法化」盛り込んだ著作権法改正案が閣議決定
政府は3月10日の閣議で、いわゆる「ダウンロード違法化」などを盛り込んだ著作権法改正案を閣議決定した。ネット時代への対応を主眼に置いた改正案で、今国会に提出し、来年1月1日の施行を目指す。 改正案では、違法録音・録画物を違法と知りながらダウンロードする行為を禁止。違法着うたの広がりなどに対応した規定で、罰則はない。 検索エンジンのキャッシュや、データバックアップのためのキャッシュは著作者の許諾を得ずに行えると規定。検索事業者は日本国内にサーバを置けるようになる。 海賊版DVDなどをネットオークションに出品する行為を禁止する規定も設けた一方、美術品などをオークションに出品する際の写真のネット掲載は、著作者の許諾なしでできるようにする。 国立国会図書館に納本された書籍の電子アーカイブ化や、言語処理研究などデータ解析に必要な複製、障害者向けに文字情報を音声化／音声情報を文字化して配信する行為も、
「ダウンロード違法化」で報告書まとまる iPod課金は「合意できず」
「3年にわたって議論してきたが、合意が得られず申し訳ない」――12月16日に開かれた、文化庁長官の諮問機関・文化審議会著作権分科会の「私的録音録画小委員会」の最終会合は、中山信弘主査のこんな言葉で幕を閉じた。 最大の懸案だったiPodなどへの補償金課金は「合意できなかった」として議論を持ち越し。違法録音・録画物の複製（ダウンロード）は「違法とすべきという意見が大勢だった」と報告している。 報告書案は、来年1月26日に開かれる著作権分科会に提出。了承を得た上で公表する。その後文化庁は、ダウンロード違法化を盛り込んだ著作権法改正案をまとめ、来年の通常国会提出を目指す。 2006年4月のスタート以来3年間続いた小委員会は、今期で終了する。iPod課金を含む補償金制度についての議論は、利害関係者を集めた場を設けて改めて議論し、早急に結論を得たいとしている。 iPod課金は「一定の方向性を得られず」
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日本が「ACTA」批准へ、衆議院本会議で可決 
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改正著作権法が参議院で可決・成立、「ダウンロード違法化」など
ロケフリ利用の「まねきTV」は適法、知財高裁がテレビ局側の控訴棄却