知らない番号に間違えて出たら、義妹そっくりの声で詐欺電話がかかってきた→留守電からAIで似せた声を作ってるらしい
Sao🇨🇦 @seikatau さっき知らん番号に間違って出たら義妹から大変なトラブルに巻き込まれているからお金至急送って欲しいって言われた。誰って言ったら義妹の名前言うし私の名前も言う….声も義妹で電話番号だけが違う。とりあえずかけ直すわって電話切って本人にかけたらやはり詐欺電話だと判明。 2023-10-24 09:15:50 Sao🇨🇦 @seikatau 留守番電話の設定を自分の声で登録してる人は気をつけて。どうやらそこから個人情報とか取られ、声までもAIで似せてかける詐欺電話が最近北米で流行ってるらしい。その場で変なこと言わずとりあえず事実確認した方がいいよ！ 2023-10-24 09:15:51
高木浩光＠自宅の日記 - 緊急速報：マイナンバー法の「裏番号」禁止規定、内閣法制局でまたもや大どんでん返しか
■ 緊急速報：マイナンバー法の「裏番号」禁止規定、内閣法制局でまたもや大どんでん返しか まえがき 個人番号（マイナンバー）を、法定された目的（税とか社会保障とか）以外で他人に対して提供を求めることが禁止されていることは、わりと広く知られており、みんな遵守してきたところだろう。だが、今、どう見ても目的外で提供を求めている（自社サービスの利用者登録の目的とされている）スマホアプリがあるということで、個人情報保護委員会の出方が問われているところ、宇賀説（宇賀克也『番号法の逐条解説』有斐閣）によれば合法ということになるのではないか？（おそらく弁護士らもそれを参考にしていたのでは？）という話が出ているのだが、これについて、番号法（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、平成25年法律第27号）の立案過程で、内閣法制局で二転三転していたことが判明したので、至急、速報的に、こ
高木浩光＠自宅の日記 - 懸念されていた濫用がついに始まった刑法19章の2「不正指令電磁的記録に関する罪」
■ 懸念されていた濫用がついに始まった刑法19章の2「不正指令電磁的記録に関する罪」 序章 昨日の読売新聞朝刊解説面に以下の記事が出た。 ［解説スペシャル］ウイルスか合法技術か 他人のPC「借用」 仮想通貨計算 サイトに設置 摘発相次ぐ, 読売新聞2018年6月9日朝刊 「まさか違法とは……」。こううなだれる首都圏のウェブデザイナー（30）は今年3月、横浜地検にウイルス保管罪で略式起訴され、罰金10万円の略式命令を受けた。自分の運営する音楽サイトに昨秋、「コインハイブ」と呼ばれるコインマイナー用のプログラムを設置したところ、これがウイルスと判断されたのだ。 （略）昨年末から神奈川や宮城、栃木、茨城県警など全国の警察が捜査を開始。これまでに確認できただけで5人のサイト運営者がウイルスの供用や保管などの容疑で捜索を受け、既に略式命令を受けたケースもある。（略） 略式命令を受けたウェブデザイナー
高木浩光＠自宅の日記 - CCCはお気の毒と言わざるをえない
■ CCCはお気の毒と言わざるをえない 驚きのニュースが舞い込んできた。CCCがプライバシーマーク（Pマーク）を返上したというのである。日経コンピュータの取材によれば、CCC社の「管理本部法務部リーダー」と、「経営戦略本部リスク・コンプライアンス統括部情報管理Leader」と、「経営戦略本部法務部会員基盤Leader」の3氏もそろってこれを認めているという。 CCC（ツタヤ）がプライバシーマーク返上で日本中のプライバシーフリークが騒然の事態(山本一郎) - Y!ニュース https://t.co/BKKhMTRyqX — やまもといちろう (@kirik) 2015, 11月 19 書きました。後編は来週掲載です。/ なぜCCCはプライバシーマークを返上し、T会員規約を改訂したのか（前編） https://t.co/mJFLHTEnvK — Naoki Asakawa / 浅川直輝 (@n
サイバーセキュリティ基本法が成立
サイバー攻撃への対応に国が責務を持つとした「サイバーセキュリティ基本法」が11月6日、衆院本会議で可決・成立した。 同法では国に対し「サイバーセキュリティに関する総合的な施策を策定し、および実施する責務を有する」と規定。国がサイバー攻撃の監視と分析を行い、関係省庁には攻撃について情報提供を義務付ける。また、官房長官をトップとしたサイバーセキュリティ戦略本部を設置し、セキュリティ戦略を策定する。 民間のIT関連事業者に対しても、セキュリティの確保と、国や自治体のセキュリティ関連施策に協力するとの努力義務を盛り込んだ。 法案は6月の通常国会で衆院で可決されていたが、参院で継続審議に。今国会では参院先議となり、参院を通過で後で衆院で審議していた。
「警告!!!」「スパイウェアが検出されました」 こうした"悪質"バナー広告は違法か？ 消費者庁に聞いてみた
Engadget Japaneseの記事がきっかけで話題になっている、インターネット上の「悪質バナー広告」問題（関連記事）。なぜこうした悪質広告は取り締まられないのか、消費者庁に見解をうかがいました。 今回問題になっているのは、「警告!!! 容量が不足しています。今すぐクリーンアップしましょう！」といった"ウソの文言"でクリックを誘う類いのもの。他にも「パソコンの性能が低下しています」「スパイウェアを検出しました」などさまざまなバリエーションがあり、見たことがあるという人も多いのではないでしょうか。 しかし冷静になって考えてみると、バナー広告がユーザー側のHDD容量まで参照しているとは思えず、だとしたら「容量が不足しています」というコピーは、ユーザーをだましてクリックさせるための"ウソ"ということになります。こうしたバナー広告はかなり前からあるものですが、いっこうに消える気配はなく、野放し
「人生破壊のプロ」
松井博 Brighture English Academy 代表。趣味はウクレレとかハイキングとかDIYとか旅行などなど。在米20年。シリコンバレーに住みつつ、日本とアメリカとフィリピンで会社経営しています。最近は英語教育がライフワークになりつつある。 詳細プロフィールを表示 LA在住のカイラ・ロウズは、駆け出しの女優さんです。ある日、彼女は自宅のバスルームでちょっとポーズして自分の写真をスマホで複数回撮影。その中に乳首が露出している写真が１枚だけありましたが、そもそも誰に見せるつもりもない、ポーズ研究のための写真でしたから、自分のコンピュータに転送するとそのまま忘れていました。 それからしばらくのこと。親友からアルバイト中のカイラへと電話がかかってきたのです。彼女はその内容に愕然としました。「Is Anyone Up? 」というウエブサイトに、カイラの乳首が露出した写真が載っているという
開発者はソフトウェアの欠陥に法的責任を負うべきか？
コーディングに手抜きがあったためにハッカーの攻撃を許してしまい、ユーザーが金銭的な損失を被った場合、そのコーディングを行ったソフトウェア製作者が法的に訴えられてしかるべきだと主張している研究者がケンブリッジ大学にいる。 ハンバーガーを食べて食中毒になった場合、そのハンバーガーを販売したレストランに対して訴訟を起こすことができる。それならば、手抜きコードが存在したためハッカーがあなたの銀行口座からお金を引き出した場合、そのコーディングを行ったソフトウェア開発者を訴えることができてもよいのではないだろうか？ この問題提起は、ケンブリッジ大学でセキュリティの研究を行っているRichard Clayton博士によってなされたものである。同博士の主張は、本来であれば除去されていたはずのセキュリティ上の欠陥がアプリケーション内に残存し、それに起因する損害が発生した場合、ソフトウェア製作者の法的責任を追
総務省｜グーグル株式会社に対する通知
総務省及び経済産業省は、本日、グーグル株式会社に対し、平成24年3月1日から適用する新たなプライバシーポリシーについて、我が国の多くの利用者に大きな影響を有することから、法令遵守及び利用者に対する分かりやすい説明等の対応をすることが重要である旨を文書で通知しましたので、お知らせします。 通知内容は以下のとおりです。 ・ 統合されたプライバシーポリシーに従ってサービスを提供する際には、利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱いや個人データの第三者への提供を行わないとともに、利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱う場合や個人データを第三者に提供する場合にはあらかじめ本人の同意を取得するなど、個人情報についてその適切な取扱いが図られるよう、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）を遵守することが重要であること。 ・ 電気通信事業法（昭和59年法律第86号）における
プライバシー情報を国外へ持ち出せる国、持ち出せない国の一覧
プライバシー情報のような重要な情報を国境を越えて持ち出しが許可されているかどうか。クラウドを企業が利用する上で、それぞれの国にどのような法規制があるのかは大事な関心事となっています。 米調査会社のフォレスターリサーチが、そうした国ごとのプライバシー情報持ち出し規制について一覧で参照できるページ「Do You Know Where Your Data Is In The Cloud?」を公開しています。規制の強さごとに国を色分けして世界地図に表示するほか、一覧でみることもできます。 フォレスターリサーチの「Do You Know Where Your Data Is In The Cloud?」。Flashでできており、地図の一部拡大などインタラクティブに操作できる
高木浩光＠自宅の日記 - ウイルス罪について法務省へ心からのお願いです
■ ウイルス罪について法務省へ心からのお願いです （時間切れなので完成度がいまいちのまま公開。後で書き直すかも。） ウイルス罪法案の国会答弁でバグ放置が提供罪に該当する事態は「ある」とされた件について、多くの疑問の声があがっている。ただ、その声の多くは、どんなバグでも罪になると誤解している様子がある。議員の質問では「重大なバグ」と、状況を限定して尋ねたものだった点に注意が必要である。「重大なバグ」とは、たとえば、電子計算機が動かなくなってしまうような、そういう破壊的な結果をもたらすものなどを指すのだろう。 そうすると、法務省は今回の不安の声に対応してこう釈明するかもしれない。「どんなバグでも犯罪になるわけではありません。法務大臣の答弁は、重大な結果をもたらす場合について述べたものです。通常のバグであれば、『不正な』に該当しないことから罪には該当しませんので、ご安心ください」と。続く国会の法
高木浩光＠自宅の日記 - ウイルス罪法案、バグ放置が提供罪に該当する事態は「ある」と法務省見解
■ ウイルス罪法案、バグ放置が提供罪に該当する事態は「ある」と法務省見解 いわゆる「ウイルス作成罪」の新設を含む刑法等改正法案の審議が、一昨日から始まっており、今日の午前中には、野党議員からのつっこんだ質疑があり、意外な答弁が出てきた。 第177回国会 衆議院法務委員会 平成23年5月25日 衆議院TV, 会議録 第177回国会 衆議院法務委員会 平成23年5月27日 衆議院TV, （会議録未公表） 特に注目に値するのは、今日の午前中の以下の部分。*1 大口善徳議員：（略）解釈上の疑義等問題点について明らかにしていきたいと思う。コンピュータウイルスについて、刑法168条の2に、1項1号でこのコンピュータウイルスの定義が書いてあるわけですが、「人が電子計算機を使用するに際してその意図に沿うべき動作をさせず、又はその意図に反する動作をさせるべき不正な指令を与える電磁的記録」と、こういう定義であ
国内データセンターに強制捜査が入るリスクの現実度は？
米国ではFBIが令状によりデータセンターを押収したことがある、ということをPublickeyで以前に記事「FBIが令状によりデータセンターを押収、巻き添えの顧客は大損害」で紹介しました。 この記事は米国における捜査機関のリスクを示す例として多くのところで引用されています。では、日本のデータセンターに対する警察などによる強制捜査のリスクはどのくらいあるのでしょうか？ ある大手データセンター事業者の責任者および法務関係者が、「社名を明らかにしない」という条件でインタビューに応じてくれました。以下はその内容をまとめたものです。 データセンター差し押さえの可能性はあるが、がい然性は低い ─── データセンター事業者には、アクセスログの提出など警察からの依頼や捜査が入ることと思います。それらは具体的にどのような手順で行われているのでしょうか？ 1つは「捜査関係事項照会書」による依頼があります。これは
高木浩光＠自宅の日記 - 検察は何を根拠に犯罪と判断したか 岡崎図書館事件(14)
■ 検察は何を根拠に犯罪と判断したか 岡崎図書館事件(14) 中川氏が、自分がなぜ起訴猶予に（嫌疑なしでなく）されたのか、10月に検察庁に聞きに行ってきたとのことで、librahack.jp にその報告が出た。 検察庁で聞いてきました, Librahack:容疑者から見た岡崎図書館事件, 2010年12月17日 故意を認定した理由はこういうことのようです。 コンピュータに詳しい技術者なので、リクエストを大量に送りつけたら、図書館のサーバに影響が出ることを予想できた。事実、まったく予想しなかった訳ではなく、少しは影響が出ることを予想していたはずだ。それなのに、リクエストを大量に送りつけたので、「故意があった」ものと判断した。 「なぜ嫌疑不十分ではなく、起訴猶予としたか？」と問い質したの対し、検察は、 影響が出ることをまったく予想しなかった訳ではなかったから。 と回答。さらに「それは過失になり
高木浩光＠自宅の日記 - 2年前に書いた懸念がいよいよ現実のものになりつつある, 追記, 追記2
■ 2年前に書いた懸念がいよいよ現実のものになりつつある 2008年に書いた懸念、 単純所持刑罰化ならウイルス罪を同時施行しないとセキュリティバランスが悪化する, 2008年5月5日の日記 これが現実になりつつある。 先週、長崎市立の中学校の校長が、自宅のパソコンで、児童ポルノに該当し得ると疑われるファイル名のファイルを開いたと疑われる事態が、ウイルス（トロイの木馬）によって暴露され、三流下劣メディアから嘲笑されるという事件が起きた。 中学校校長がロリコン画像を大量所持か / 性的画像と一緒に学校資料も, ロケットニュース24, 小林涼子編集長（システム担当 矢野さとる）（29日16:30修正、下記の追記2参照）, 2010年3月21日 （略）この人物が校長だといわれているのはなぜか？ それはロリコン画像のほかに最近使ったデータとして学校名付きで学力向上対策.jtd、学校生協への学校紹介.
ネットで誹謗中傷を書かれた時に、法的に個人を特定する方法 | nanapi[ナナピ]
ネットで誹謗中傷を書かれた時に、法的に個人を特定する方法 に関するライフレシピをご紹介します。nanapi [ナナピ]は、みんなで作る暮らしのレシピサイトです。はじめに インターネットは便利ですが、誰でも情報発信ができる以上、個人情報を書かれたり、悪質でひどい誹謗中傷を書かれたりするリスクがあります。 今のネット社会では、少しくらいの批判に反応するのは効率的ではありません。しかし、自分の生活や家族、大切な人にまで害を及ぼすような誹謗中傷をされたり脅迫をされた時は法的な処置をとらざえるを得ない時があります。 そこで、ネットで誹謗中傷が書かれた時の対応法を紹介します。 最初にやること まず、一番最初に何をやらないといけないか。それは 「書いた人の発信者情報をゲットする」 というところです。 それはたいていの場合、IPアドレスと呼ばれるものです。IPアドレスとは、インターネットに書き込む時に記録
捨印を言われるがままに押していませんか? | スラド セキュリティ
連帯保証人制度 改革フォーラムというサイトにある「捨印の恐ろしい本当の話し」という記事を読んでびっくりした。例えば新規にクレジットカードを作る際など、通常の捺印とは別に欄外にある「捨印」という箇所に押印した経験は皆さんもおありだと思うが、この捨印のお話である。 金融機関相手の金銭消費貸借契約書や保証契約書に捨印があれば、金融機関側が契約書の内容を、契約者に未承諾で書き換えても、その書き換えた内容が有効になるらしい。つまり、実質白紙委任と同様の状態になってしまうようだ。実際にいくつかの判例もあり、最高裁もその有効性を認めている。その法的根拠は民事訴訟法 228 条の 4とのこと。 敗訴事例には、出典付きで実際の事例・判例も紹介されている。「捨印が金融機関に流用され、本人が自覚しないうちに連帯保証人に切り替わっていたケース」(平成 16 年 9 月 10 日日本経済新聞記事) だ。 谷岡さんは
はてなが不正アクセスされた? | 水無月ばけらのえび日記
公開: 2009年10月3日16時35分頃 「はてなブックマーク モバイル版」の脆弱性を利用した不正アクセスに関するご報告 (hatena.g.hatena.ne.jp)。実は私もはてなブックマークは使っているので、他人事ではなかったりします。 はてなブックマークでは、モバイル版のページのうち /entrymobile ページで、コンテンツの一部をキャッシュしていましたが、このキャッシュ制御の処理に不備があり、docomo の端末を利用時のみ与えられるセッションキー (URL のクエリパラメータ) が、本来キャッシュされるべきでないところでキャッシュされておりました。 つまり、こういうことですね。 docomo端末でログインした場合、URLにセッションIDを付加することによってアクセス制御を行うようになっていたその際、他のページへのリンクの箇所には、セッションIDつきのURLが出力されてい
高木浩光＠自宅の日記 - 児童ポルノ単純所持処罰化とタイムマシン
■ 児童ポルノ単純所持処罰化とタイムマシン 日曜が休日出勤だったので今日は代休をとった。 先週末、はてブ界隈で児童ポルノ法改正の国会審議の話題が上がってきていたので、所謂「まとめサイト」を見たところ、参考人のアグネスチャンがずいぶん酷く言われていた。いったいどんなだったんだと、衆議院TVで録画を観たところ、そんなにひどい話ではなく、やはりネットのこの手の「まとめ」は真に受けてはいけないなと思った。それはともかく、与党案と民主党案の2つの法案が出ていて、法案提出者との質疑がなかなかディベートとして面白いものになっていた。単純所持での冤罪の懸念に関する議論では、コンピュータ技術に関わる部分があり、興味深い。 まず、提出されている法案を確認しておくと、与党提出法案では、(1)目的によらず、「何人も、みだりに、児童ポルノを所持し、又は（略）記録した電磁的記録を保管してはならない」と、罰則なしで禁止
『詐欺に遭った』
たぶん、ほとんどの人には関係ないだろうけど、もしかしたらあなたの会社も、ということで書いておきます。 今朝ほどイーモバイルから５通のはがきがやってきました。回線契約しましたというお知らせです。 全く心当たりはなく、間違えて送ってきたんだろうと（１回線は契約しているので）、カスタマーサポートに問い合わせをしました。 ところが、契約している、書類もそろっているとのこと。 しばらくやりとりして、どういう経緯で契約になっているか尋ねたところ、「小売店さんで１００円パソコンを５台購入されていませんか？」と。 （やられたな・・） 「詐欺ですね。どうすればいいですか？。」 「えーっと、うちの方では書類がそろっているので・・」 「や、それはわかってます。じゃ、解約してください」 「登記簿謄本と名刺を頂いているようです。ナカヤマカツジさんという方ですが。」 「そんな社員はいません。じゃ、解約できないんですか
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