沖縄県名護市長選（２８日告示、２月４日投開票）で、３期目を目指す現職の稲嶺進氏（７２）は２７日、野党幹部らとともに市内で演説した。「パンダ誘致」を目玉公約に掲げる稲嶺氏は、対抗馬となる新人の元市議、渡具知武豊（とぐちたけとよ）氏（５６）の応援に自民党の小泉進次郎筆頭副幹事長（３６）が名護市入りする予定を踏まえ「（渡具知氏側には）３１日に客寄せパンダが来るが、私たちは本物のパンダを呼ぼう」と訴えた。自民党きっての人気を誇る小泉氏をあてこすり、公約実現への決意を示した。 稲嶺氏はパンダ２頭の誘致を公約に据えているが、パンダ１頭あたりレンタル料や設備費などで年間約３億円以上のコストがかかるとされる。このため、渡具知氏陣営は「税金の無駄遣い」「客寄せならぬ票寄せパンダだ」などと批判している。

政府の国家戦略特区を活用した学校法人「加計学園」による獣医学部設置をめぐり、「行政が曲げられた」と発言した前川喜平前文部科学事務次官は、平成２７年に国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界遺産に登録された「明治日本の産業革命遺産」についても安倍晋三首相の「お友達案件」だったと主張する。これに異を唱えたのが、登録申請の仕組み作りに関わった民主党の菅直人政権の高木義明元文科相（７２）とその秘書官だった鳥居徹夫氏（６８）だ。 前川氏は明治産業遺産について「（加計問題と同様に）かなり無理筋のお友達案件でした」（２９年９月２１日付ハーバー・ビジネス・オンライン）と述べている。 高木氏は産経新聞の取材に安倍首相の人脈の存在を「全く感じなかった」と語る。鳥居氏も「２４年の政権交代で安倍政権にならなくても、民主党政権下で登録申請の流れになっていた」と強調した。 民主党政権発足当時、世界遺産の申請案件は地方公

保守派の論客として知られる評論家の西部邁（すすむ）さん（７８）＝東京都世田谷区＝が２１日、死去した。 警視庁田園調布署によると、同日午前６時４０分ごろ、東京都大田区田園調布の多摩川河川敷から「川に飛び込んだ人がいる」と１１０番があった。飛び込んだのは西部さんで、署員らが現場に駆け付け病院に搬送されたが、死亡が確認された。 同署によると、目立った外傷はなく、付近で遺書のような文書が見つかった。自殺を図り、溺死したとみられる。 西部さんは２１日未明から行方不明になっていた。同居する家族が探していたところ、多摩川で流されている西部さんを発見し、通報したという。 西部さんは北海道出身。東大経済学部に在学中、全学連中央執行委員として安保闘争に参加し、学生運動の指揮を執った。大学院では経済学を専攻し、横浜国立大や東大などで教鞭（きょうべん）をとる傍ら大衆社会論を軸とした評論活動を開始。「経済倫理学序説

ねじ曲がった自転車のサドル、散乱するノートや文具、横たわったまま動かない制服姿の２人の少女－。始業式の９日朝、自動車保有率と運転免許保有率が全国１位の群馬県で起きたショッキングな交通事故。前橋市北代田町の県道を登校中の女子高生２人が猛スピードで逆走してきた乗用車に次々とはねられ、重体となった。自動車運転処罰法違反（過失致傷）容疑で逮捕された川端清勝容疑者＝同市下細井町＝は８５歳の高齢で、「気がついたら事故を起こしていた」という供述から認知症などが疑われたが、明確な兆候はなかった。ただ、頻繁に物損事故を起こして家族に運転をやめるよう説得され、「（車の）鍵を隠す」とまで言われていたのにもかかわらず、目を盗んで家を出た。向かった老人福祉センターには交際中の女性がいて、送迎役を務めていた。女性への思いが暴走の引き金になったのか。捜査当局は鑑定留置を決め、詳しい原因を探っている。 接触事故後に逆走、

やはり日本の報道機関には、決定的に危機感も問題意識も足りない。トランプ米大統領が１７日、「偏向し不公平で虚偽の報道」に贈る「フェイク（偽）ニュース賞」を発表した件である。トップ１０にはＣＮＮテレビが４つ、ニューヨーク・タイムズ紙が２つなど、大手マスコミの報道が選ばれていた。 ▼１位は、同紙が「トランプ氏が大統領では株価は決して回復しない」とのノーベル経済学賞受賞者の見解を伝えた報道だった。そういえば日本でも、平成２４年１２月の第２次安倍晋三内閣発足時は、ハイパーインフレが起きるとか、株価が下落するとかの観測報道が飛び交った。 ▼「国内でフェイク大賞をあげるとしたら、思いつくものは」。１８日の記者会見で、小紙記者に問われた菅義偉官房長官は「いろいろ思い当たる節はあるが、コメントは控える」と苦笑していた。米政府に比べ、日本政府はマスコミに優しい。 ▼一方で、インターネット上の言論を追うと、マス

自民党は１６日、党憲法改正推進本部（本部長・細田博之元幹事長）の全体会合を国会内で開き、参院選の「合区」解消に向け憲法４７条を改正し、各都道府県から１人以上の議員が選出される規定を設ける方向で一致した。全体会合開催は先の衆院選後、初めて。 隣接選挙区を統合する合区は「一票の格差」是正のため、昨年７月の参院選で「鳥取・島根」「徳島・高知」で導入された。 会合では、「選挙に関する事項は法律で定める」と規定している現行４７条に、「改選ごとに広域的な地方公共団体（都道府県）の区域から少なくとも１人が選出される」との趣旨の条文を加える推進本部案が示された。出席者からは「合区では地方の声が国政に届きにくい」「県民性が異なる他県同士の合区は合理性を欠く」など、推進本部案を支持する意見が相次いだ。 ４７条改正に関連し、地方公共団体の組織・運営を法律で定めるとしている９２条改正の方向も大筋で了承した。 自民

インターネットバンキングなどで支払いができる電子決済サービス「Ｐａｙ－ｅａｓｙ（ペイジー）」を悪用し、利用者の口座から仮想通貨取引所のアカウントに現金を不正送金する手口が相次ぎ、全国で被害額が１億円を超えていることが５日、分かった。匿名性の高い仮想通貨取引所のアカウントを使うことで、送金ルートをより把握されにくくすることが目的とみられ、警察当局が警戒を強めている。 ペイジーは税金や公共料金などをパソコンやスマートフォン、ＡＴＭ（現金自動預払機）から支払うことができるサービス。警察庁によると、ペイジーを悪用し、被害者の口座から仮想通貨取引所のアカウントへ不正送金する手口は昨年５月に初めて確認された。被害は、統計の出ている昨年上半期だけで全国で１９件発生しており、被害額は約１億４００万円に達している。今後も増加することが懸念されている。 これまでにもペイジーが不正送金に悪用されたケースはあった

韓国でインターネット上の仮想通貨「ビットコイン（ＢＴＣ）」の市場が急速に過熱している。韓国の仮想通貨市場は昨年まではほとんど存在感がなかったが、この１年間で取引が一気に拡大。欧米メディアも２０１７年１２月、こぞって韓国市場の動向を取り上げ、「世界で最もビットコインが熱い国は韓国だ」などとはやし立てている。一方、韓国国内ではビットコインのバブル懸念が高まっている。韓国政府は未成年者の取引を禁止するなどして投機化を押さえ込みたい考えだが、最近では北朝鮮が韓国のビットコイン市場を標的にしたサイバー攻撃を仕掛けていたことも明らかになり、熱狂に混迷が加わっている。 「ビットコインに関して韓国以上に熱狂が高まっている国はない」 米紙ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）は１７年１２月３日、韓国ビットコインブームの様相を驚きをもって報じた。 ＮＹＴは１９９７年のアジア通貨危機で財産を失った７７歳の韓国人男性が

１０代の妻に対する傷害容疑で警視庁に逮捕された経済評論家の三橋貴明（本名・中村貴司）容疑者（４８）。三橋容疑者は事件を起こす約３週間前の昨年１２月１３日の自身のブログで「安倍晋三内閣総理大臣との会食」と題して「近い将来、わたくしに何らかの『スキャンダル』が出るか、痴漢冤罪で捕まるか、弊社（三橋容疑者が社長を務める経世論研究所のことか）に国税が来るのは避けられないでしょう」と書いていた。 三橋容疑者は安倍晋三首相と会食した事実をブログで公開。その席で自著の「『財務省が日本を滅ぼす』を進呈」したことを明かした。その上で（１）この席をオープンで、と決めたのは官邸であること（２）何をやるにしても、ＰＢ（プライマリーバランス）の黒字化目標が壁になり、何もできないという現実を総理は認識していること（３）だからといって「総理は分かっている。大丈夫だ」などと思ってはいけないこと、を「和やかに」議論したとし

【ロンドン＝岡部伸】メイ英首相の盟友で政権ナンバー２のダミアン・グリーン筆頭国務相が２０日、２００８年に下院事務所で使用したパソコンから大量のポルノ写真が見つかった問題で、対応に誤りがあったとしてメイ氏に辞表を提出、辞任した。 グリーン氏は疑惑を否定していたが、英メディアによると、警察の捜査でパソコンからポルノ写真が見つかり、辞意を固めたという。グリーン氏は２０１５年にもパブで３０歳下の女性記者の足を触り、１年後、思わせぶりなＳＮＳメッセージを送信したセクハラ疑惑が表面化した。 グリーン氏はメイ氏とオックスフォード大学時代から交流がある数少ない盟友の一人。与党が過半数割れした６月の総選挙後、筆頭国務相に就任。求心力を失うメイ氏を支える事実上の副首相とされるだけに、メイ氏の指導力低下に拍車がかかる可能性が高く、年明けから第２段階へと移行する欧州連合（ＥＵ）離脱交渉にも影響が出そうだ。 メイ政

新潟県と東京電力の合同検証委員会は２６日、新潟市中央区で３回目の会合を開き、福島第１原発事故の直後に当時の清水正孝社長が社内に「炉心溶融という言葉を使うな」と指示したのは、清水氏自らの判断だったとの調査結果を公表した。当時の民主党政権の官邸や原子力安全・保安院から直接指示を受けたとの証言は確認できなかったとした。 清水氏は官邸から情報共有を強く求められたが、炉心溶融をめぐる官邸との共通認識がないため言葉の使用を避けたとしている。 会合後、検証委の委員長を務める多摩大情報社会学研究所の山内康英教授は「（当時の）菅直人首相が怒鳴りつけるなど強圧的に迫ったことが、清水氏の判断に大きく影響した」と記者団に説明した。東電ホールディングス新潟本社（同区）の橘田昌哉代表は「清水氏の判断そのものが問題と考えている」と話した。

経済産業省と内閣府で専門的な分野について助言をする参与に就任していた斎藤ウィリアム浩幸氏が、いずれも辞任したことが２１日、分かった。斎藤氏はサイバーセキュリティーに詳しいとされたが、関係者から「専門家の間では全く知られていない」として起用を疑問視する指摘が出ていた。 辞任は経産省が１５日付で「自己都合」だった。内閣府は１３日付で斎藤氏から辞職願が提出されたという。 斎藤氏は米国生まれの日系２世とされる。過去に公表していた経歴によると、カリフォルニア大学ロサンゼルス校医学部を卒業し、米国でＩＴ関連の会社を起業しマイクロソフトに売却したという。国内の情報セキュリティー業界関係者からは、実績を聞いたことがないとの声があった。 経産省では２０１６年１０月に世耕弘成経産相が参与就任を発表し「幅広い助言をいただく予定」と発言していた。斎藤氏は日本航空の執行役員も務めている。

韓国・釜山（プサン）市の日本総領事館前に設置された慰安婦像に関し、同市と姉妹都市協定を結ぶ福岡市が、年内にも幹部を釜山に派遣し、像への懸念と撤去への尽力を求めることが２日、分かった。慰安婦像をめぐっては、米サンフランシスコ市が慰安婦像と碑文を公共物化したことで、大阪市が姉妹都市関係を解消する意思を伝達している。 福岡市関係者によると、同市の中村英一総務企画局長の訪韓を検討している。大阪市とサンフランシスコ市の事例を例示し、「慰安婦像問題が姉妹都市関係の解消に発展するケースがある」などと伝える方針だ。 釜山の日本総領事館前には昨年１２月、韓国の市民団体が無許可で慰安婦像を設置した。地元自治体は像をいったん撤去したが、抗議電話が殺到したことなどを受け、一転して許可し、再設置した。 日本政府は外国公館前での侮辱行為を禁じたウィーン条約に反するとして、長嶺安政駐韓大使の一時帰国といった対抗措置を取

軍事転用が可能で輸出が規制されている米国製の赤外線カメラ装置を日本国内のインターネットオークションで落札し、中国に不正に転売・輸出したとして、警視庁公安部や東京税関などは２４日、外為法違反（無許可輸出）の疑いで、東京都足立区の中国人留学生の男（２２）を書類送検した。容疑を認めているという。背後関係は確認されておらず、公安部は金銭目的だったとみている。 関係者によると、カメラ装置は国土交通省の災害用ヘリに搭載されていたもので、価格は５千～７千万円。新たなカメラ装置の導入に伴い、平成２７年９月に廃棄処理が決まり、三菱電機（東京）が廃棄処理事業を受注した。しかし実際に廃棄処理を請け負った２次下請け業者が廃棄せずに別業者に転売。この業者がオークションに出品した。 これを中国人留学生が約５５万円で落札し、中国在住の軍事関連企業に勤務する男性に約２５０万円で販売。成田空港から輸出した。既にカメラ装置は

北朝鮮内で使われている相当数のパソコン（ＰＣ）が、コンピューターウイルスに感染して別のサイバー攻撃に悪用されるなど、相次いで外部の侵入を受けていたことが１９日、情報セキュリティー会社の調査で分かった。北朝鮮は外貨獲得などのため他国へのサイバー攻撃に力を入れているとされる一方で、セキュリティーが不十分なフリーメールサービスが公共機関で利用されていることも判明、ネット環境をめぐるお粗末さや、守りの弱さが浮き彫りになった。（福田涼太郎） 調査は「トレンドマイクロ」（東京）が昨年８〜１２月にかけ、ネットを通じて北朝鮮で送受信されている情報の流れなどを調べた。 その結果、北朝鮮から送信された迷惑メールの一部は、遠隔操作ウイルスに感染したＰＣから送られており、外国のハッカーなど外部から指示を受け、発信元の偽装のため踏み台にされていたことが分かったという。調査期間中だけで少なくとも約３０種類以上の迷惑メ

デリバリーヘルス（派遣型風俗店）の客からスイスの高級時計メーカー「パテック・フィリップ」製の腕時計（時価約１千万円相当）を盗んだとして、兵庫県警生田署は１７日、窃盗の疑いで大阪府八尾市南本町の風俗店員、中村加代子容疑者（２７）を逮捕した。「盗んだ腕時計は売った」と容疑を認めているという。 逮捕容疑は平成２７年６月７日午前１時５分ごろ、神戸市中央区北野町のホテルで、男性医師（６１）の腕時計１点を盗んだとしている。男性は同日午前８時半ごろに腕時計がないことに気づき、同署に被害届を提出した。中村容疑者は当時、大阪府内の風俗店に勤務していたという。

ファイル共有ソフトを通じて感染するコンピューターウイルスをソフト上で保管したとして、京都府警サイバー犯罪対策課は３１日、不正指令電磁的記録保管容疑で、インターネットセキュリティー企業、ディアイティ（東京）社員の男（４３）を逮捕した。「悪いことだとは思っていなかった」などと容疑を否認しているという。 逮捕容疑は１０月１０日ごろ、同社のパソコン内のファイル共有ソフト「Ｓｈａｒｅ（シェア）」に、ウイルスが含まれたファイルを、第三者がダウンロードできる状態で保管したとしている。 府警によると、男はシェアをはじめとするファイル共有ソフトによる企業の情報漏洩（ろうえい）などを調査・監視する部署の責任者。ファイルをダウンロードして特定のファイルを開くと、パソコン内の文書や写真が共有ソフトによって公開されるという。

サイバーセキュリティー対策の強化が、ＩＴ企業だけでなく電機などの産業界でも急ピッチで進められている。企業のグローバル化や取引先の多様化などで企業のネットワークの隙を突いた攻撃が拡大、ＩｏＴの普及で従来のインターネット回線以外からの攻撃もありうるためだ。 各企業はこれまで、業務系や勘定系といった既存の情報システムでのセキュリティー強化を図ってきた。ただ、ＩｏＴの普及で、パソコンやサーバーといったネット接続機器以外の端末やセンサーなどを介してのサイバー攻撃もあり得る。 今年５月に世界規模のサイバー攻撃で社内のシステムが一時使用できなくなる被害を受けた日立製作所は、グループ全体で一元的に対策を進めるための専任組織を１０月に発足。８００社を超えるグループ企業の全ての設備や製品に対するサイバー攻撃を、２４時間体制で監視する。 社長直属の最高情報セキュリティー責任者（ＣＩＳＯ）も置き、情報セキュリティ

自分名義のマンションを持つ女性が増えているという。シングル女性向けのコンパクトな間取りの新築や、中古物件をリノベーションして自分の城にするなど。マンションを買う女性の生き方を描いた漫画「プリンセスメゾン」（池辺葵・作）も話題となっている。（加納裕子） ◇ 漫画の題材にも　「家を買うことが今の自分にとってベストなら、決意する。でも買った後、どう生きるかが大事なのです」 女性向け住宅コンサルティング会社「オフィスウェール」（大阪府枚方市）代表の春田美砂子さん（５０）は、兵庫県宝塚市で開かれた講座でこう強調した。人気漫画「プリンセスメゾン」について解説しながら、女性の生き方を掘り下げていく。 「プリンセスメゾン」の主人公、沼越さん（２６）は居酒屋チェーン勤務、年収２６０万円。アパートで１人暮らしをしながら自分のマンション購入という夢に向けて邁進（まいしん）する。 平成２６年に小学館の無料ウェブ漫

広島県警は５日までに、ホットドッグに大麻を挟んで密輸しようとしたとして、大麻取締法違反（輸入）の疑いで、広島市中区幟町、大学生、頼実莉沙容疑者（２１）を逮捕した。容疑を否認している。 神戸税関広島税関支署によると、頼実容疑者はプラスチック袋に入れた大麻をホットドッグ用のパンに挟んで隠すなどしていた。広島空港の税関の手荷物検査で見つかり、通報を受けた県警が９月２０日に逮捕した。 逮捕容疑は９月１９日、大麻約０・９７グラムをスーツケースに隠し、中国・上海から航空機に搭乗し、広島空港に到着。日本国内に持ち込んだとしている。 県警によると、頼実容疑者は欧州方面から上海で航空機を乗り継いでいた。「隠して持ち込もうとしたわけではない。忘れていただけ」と話しているという。