株式会社Daisy（東京都中央区）は、翌月1日の株主総会をもって経営陣の交代を発表いたします。代表者の大澤昇平は経営を退く他、後任にはアーティストの大澤せりか氏を初め、Daisy Platformのインフラ開発に貢献した神希嘉氏が就任します。 １．新任（令和５年5月１日付） 代表取締役CEO　大澤せりか 取締役CTO　神希嘉 ２．退任（令和５年5月１日付） 代表取締役CEO　大澤昇平 ■代表取締役・取締役のプロフィール 大澤せりか　Serika OHSAWA　代表取締役CEO 都内私立の音楽大学を卒業後、アーティストとして作曲・編曲・演奏等の音楽活動を展開（活動名非公開）。2018年株式会社Daisyへ入社し経営実務を実施。2023年5月にCEO就任（内定）。 問い合わせ先｜osawa@daisy.inc 神希嘉　Kiyoshi JIN　取締役CTO テクノロジー部門統括 2021年にDa

2022年6月23日 (木) より販売を開始したUSB急速充電器「Anker 736 Charger（Nano II 100W）」（製品型番：A2145 / 以下 本製品）につきまして、一般のブログで電子負荷装置を用いて3Aケーブルを使用して充電した場合、通常なら60W出力に制限されるところ、100W出力を検知した事象の指摘がございました。 本製品は法的に求められているPSE認証を取得しており、またUSB-IFが定めたUSB Power Delivery（以下USB PD）への互換性があり、PCへの充電など通常のご使用においては本事象の再現性はなく、安全にお使いいただけます。 なお、PCの充電など通常の使用環境下では、3Aを超える電流をシンク側（PC等デバイス側）が要求する場合、ソース側（充電器側）が接続したケーブルのeMarkerの有無を確認し、シンク側に供給可能な電流の範囲を送信します

株式会社DEPARTURE（本社：東京都新宿区）は、返礼品の代わりにお金（キャッシュ）がもらえるふるさと納税サイト「キャシュふる」(https://cashfuru.com/）を2022年6月8日（水）にリリースします。 ■キャシュふるの特徴 一般的なポータルサイトでは返礼品がもらえますが、キャシュふるでは返礼品の代わりに、寄付金額の20%のお金がもらえることが最大の違いです。 その他に大きな違いは無く、当然、寄付金控除を受けることができ、税金の控除・還付の申請も他のポータルサイトと同様のやり方で行うことができます。 寄付の募集期間であれば、お好きなタイミングでお好きな金額だけ寄付を行えます。（最低利用金額は50,000円以上とさせて頂きます。） ■なぜお金がもらえるのか キャシュふるは、「返礼品がいらない人」からふるさと納税に関する業務（納税先、納税のタイミング、納税額の決定、返礼品受領

株式会社Provigate（本社：東京都文京区、代表取締役CEO：関水 康伸、以下「Provigate」）は、Sparx Group、ANRI、Coral Capitalより総額9.1億円の資金調達を実施したことをお知らせいたします。 ◆社会問題としての糖尿病 糖尿病は、特に合併症が進展した場合などにQOLを著しく下げる疾患です。その患者数は既に世界人口の6%（先進諸国では1割以上）*1に達していますが、WHOによれば2030年にはさらに増加し、全人口の9%が糖尿病になると言われています。糖尿病の直接的な医療費は世界83.6兆円（2019年）*2にも及び、77億人の世界人口一人当たりに換算すると、年間約1.1万円の負担となっています。この費用は特に先進諸国では大きく、米国や日本では年間の糖尿病医療費はそれぞれ約32.4兆円と約2.6兆円の規模であり、国民一人当たりにならせば、それぞれ約9.

2021年6月11日(金)に、立憲民主党は、「インターネット投票の導入の推進に関する法律案」（議員立法）を衆議院へ提出し、衆議院本館で記者会見をします。 新型コロナの感染が日本中に広がる中においても、様々なレイヤーでの選挙は実施をされ続けています。選挙が実施されることとなれば、当然、日本国憲法15条において定められた「参政権」を保障し、全ての有権者が投票する権利を確保することが極めて重要です。これまでもコロナ禍において全国各地で選挙が開催されましたが、投票所及び開票所にて人々が集まり、紙と触れ合う作業を行うことは濃厚接触機会を増やすこととなり、集団感染リスクを助長しかねません。 そこで、我々は、日本国憲法の精神にのっとり、年齢、身体的な条件、地理的な制約その他の要因に基づき投票所への移動に困難を有する者を含む全ての選挙人等の投票の機会を等しく確保することが重要であることに鑑み、選挙等が健全

「デジタル化による年末調整の新しいあり方に向けた提言」 6社共同で発表　平井デジタル改革担当大臣へ提言書を提出年末調整業務のDXを実現し、民間と行政における社会的コストの最小化を目指す SAPジャパン株式会社(代表取締役社長：鈴木 洋史)、株式会社オービックビジネスコンサルタント(代表取締役社長：和田 成史)、ピー・シー・エー株式会社(代表取締役社長：佐藤 文昭)、株式会社ミロク情報サービス(代表取締役社長：是枝 周樹)、弥生株式会社(代表取締役社長：岡本 浩一郎)、株式会社Works Human Intelligence(代表取締役社長最高経営責任者：安斎 富太郎)の6社は、社会的システム・デジタル化研究会(通称：Born Digital研究会、代表 岡本 浩一郎)として、「デジタル化による年末調整の新しいあり方に向けた提言」を発表しましたので、お知らせします。 本研究会は、社会的システ

転職サービス「doda」などを提供するパーソルキャリア株式会社が運営するIT・テクノロジー人材のための社会人コミュニティ「TECH Street」＜ https://www.tech-street.jp/ ＞は、日本全国のITエンジニア403名を対象に「理想の開発環境に関するツール・サービス調査」を行いましたので、結果をお知らせいたします。 ▼調査結果詳細 https://www.tech-street.jp/entry/research-devenvironment ■ITエンジニアが使いたいのはどちら？Mac／Windows 「Q.ビジネスやプロジェクトにおいて、自分に決定権がある場合、どちらのPCを使いたいですか？」（n=403）と質問したところ、「Windows」と回答した方が90.1％、「Mac」と回答した方は9.9％という結果となりました。 また、「Q.PCを選ぶ上で最も重要視

NTT西日本に対し光ファイバー回線の開通工事停止等の解消要請新入学シーズンにおける工事停止等による消費者の混乱を防止するべく7自治体含む17者がNTT西日本に対し連名要望を提出 一般社団法人 日本インターネットプロバイダー協会 (以下、JAIPAという)および、会員のインターネット・サービス・プロバイダー（以下、ISP事業者）10者は、鹿児島県の7自治体あわせて合計17者の連名で、西日本電信電話株式会社（以下NTT西日本という）に対し、NTT西日本が3月から5月まで停止するとした光ファイバー通信サービスの開通工事の受付を再開することや、消費者に積極的に影響を周知するよう要望書*1を提出しました。 2021年3月15日 報道関係各位 一般社団法人 日本インターネットプロバイダー協会（JAIPA） 会長　会田 容弘 株式会社シナプス 代表取締役社長　竹内 勝幸 有限会社マンダラネット 代表取締

2021年版 科目別（研究分野別）QS世界大学ランキング - QS World University Ranking by Subject 2021-発表最新版科目別（研究分野別）世界大学ランキング発表：日本はライバルに遅れを取らないよう苦戦中 ロンドン発、2021年3月4日：第11版科目別（研究分野別） QS世界大学ランキングを本日発表しました。同ランキングによれば日本の高等教育分野は研究投資の停滞と国際的な競争激化により、アジア地域や全世界の競合大学勢に遅れを取らないよう苦戦しています。 2021年版のQS世界大学パフォーマンス比較は、日本の52大学における51学部の414科目のパフォーマンスに関する独自のデータを発表しています。 ■日本地区サマリー： 今年は調査対象になった日本の大学の該当科目の58%がランク入りを逃した一方で、順位を上げたのは16%だけでした。 学科領域の世界の上位

添付ファイル分離配送機能のセキュリティを強化 パスワード通知メールの別経路での配送を開始パスワード付きZip送付「PPAP」方式のセキュリティリスクを低減 法人向けソフトウェアの開発、販売を行うサイバーソリューションズ株式会社(所在地:東京都港区、代表取締役社長:秋田健太郎、以下当社)は、Microsoft 365・ Google Workspace のメールセキュリティ強化サービス『Cloud Mail SECURITYSUITE（クラウドメールセキュリティスイート）』など、提供するクラウドメールサービスやクラウドメールセキュリティサービスに実装している添付ファイル分離配送機能における、パスワード通知メールの別経路での配送を2月1日（月）より開始することをお知らせいたします。 ■PPAPの代替方法の採用が急務 2020年11月に平井卓也デジタル改革担当大臣が、パスワード付きzipファイル

株式会社ふくおかフィナンシャルグループ（取締役会長兼社長 柴戸 隆成）の子会社である株式会社みんなの銀行（代表取締役頭取 横田 浩二、以下「みんなの銀行」）は、本日、銀行業の営業免許を取得しましたのでお知らせいたします。 みんなの銀行は、既存の銀行機能をオンライン化したインターネット銀行とは一線を画した、「デジタル銀行」です。従来の枠組みに捉われることなく、デジタルネイティブ世代のお客さまに寄り添い、デジタル起点でつくるまったく新しいサービスの提供を計画しています。 2021年1月4日に銀行システム稼働開始、同年5月にお客さまへのサービス提供開始を予定しており、事業方針・具体的なサービス等につきましては、記者発表会等を通して改めてお知らせいたします。 【みんなの銀行 概要】

ツクルバ、ニューノーマルに対応した「それぞれが働く場を選択できる働き方」を開始！オフィスの意義を再定義してリニューアル床面積を45%縮小しつつ、オフィスの「場」の力を最大化へ デザイン・ビジネス・テクノロジーをかけあわせた場のデザインを行う株式会社ツクルバは、withコロナ時代のオフィスを再定義し、ニューノーマルに対応した「時間や場所にとらわれず、それぞれが仕事に合わせて働く場を選択する働き方」を開始します。これに合わせ、オフィス床面積を45％縮小、出社率を50％以下に抑える形でリニューアルしました。 新オフィスでは、メンバー同士の何気ないやりとりから生まれる発見（セレンディピティ）やチームワーク醸成という対面での機会を提供する機能を重視し、オフィスの「場」の力を最大化。偶発的コミュニケーションが生じる場として「櫓（やぐら）」を配した「お祭り広場」を設置。また、Web会議対応の「テレカンブ

川口弘行合同会社（本社：東京都大田区、代表社員：川口弘行）は、総務省が2020年9月11日に公開した標準仕様に準拠する住民情報システムの開発に着手し、その成果をオープンソースとして公開する取組みを始めます。 【開発の基本コンセプト】 ・オープンソース ・既存製品の選択的活用 ・疎結合アーキテクチャの採用 ・コンテナ等を活用した柔軟な拡張性 ・ハイブリッドクラウド対応によるセキュリティ・可用性・コストの両立 【期待される成果】 ・プログラムソースコードをオープンソースとすることで、自治体が主体的に開発事業者以外のシステム保守要員を確保できる ・システム構築事業者選定の幅を広げ、自治体が健全な競争環境の下で投資対効果の高いシステムを調達することができる ・ソフトウェアに対する透明性を高め、自治体が安心してシステムを運用することができる 【取組みの背景】 自治体の情報システムは、これまで各自治体

「新宿 北村写真機店」東京 新宿に2020年7月3日（金）グランドオープン｜キタムラによる、カメラにまつわるライフスタイル提案　ーこれまでにない写真体験を。カメラと写真を愛するすべての人へーオープン記念展覧会「蜷川実花展 －千紫万紅－」 2020年7月3日（金）、株式会社キタムラ（代表取締役社長：浜田 宏幸）は、カメラの聖地新宿に、写真とカメラにまつわるライフスタイル提案を行う新しい専門店「新宿 北村写真機店」をオープンし、写真とカメラを愛する方からカメラ初心者の方まで、全ての方へ、豊かなフォトライフを提案していきます。 Photo：Satoshi Asakawa 地下1Fから地上6Fまで全7フロアで構成される店内では、カメラ売場、Leicaを中心としたヴィンテージサロン、修理や日々のメンテナンスまでサポートするサービスカウンター、コーヒーを片手に写真プリントや書籍を楽しめるBOOK LO

LayerXとマネーフォワードが業務提携。新型コロナウイルスの感染拡大を受けて急速に進む企業・行政機関のDXを推進 ブロックチェーン技術などのテクノロジーを活用した業務プロセスのデジタル化を推進する株式会社LayerX（東京都中央区、代表取締役CEO：福島良典、以下LayerX）と株式会社マネーフォワード（本社：東京都港区、代表取締役社長CEO： 辻庸介、以下マネーフォワード）は、5月22日（金）付けで業務提携したことをお知らせいたします。本提携を機に、両者であらゆる産業におけるDX（デジタルトランスフォーメーション）を支援してまいります。 【業務提携の背景】 近年あらゆる産業において、デジタルテクノロジーを活用した革新的なビジネスモデルやサービスを展開する企業が続々と誕生しており、特にグローバルにビジネス展開する企業の登場により、既存のビジネスモデルに多大な影響を与えるといった例も発生し

日本全国の企業のデジタルシフトをリードする株式会社オプトホールディング（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 グループCEO：鉢嶺 登）は、本日開催の当社取締役会において、2020年3月27日開催予定の株式会社オプトホールディング第26回定時株主総会で定款の一部変更（商号変更）を付議し承認されることを条件として、2020年７月１日付（予定）で商号を「株式会社デジタルホールディングス」に変更することを決議しましたので、お知らせいたします。 ＜コーポレートロゴ＞ ＜商号変更の目的＞ 当社は、1994年に株式会社オプト（現 株式会社オプトホールディング）という商号にて主にインターネット広告代理事業を主事業として運営してまいりました。 デジタル産業革命は勢いを増し、社会やお客様を取り巻く環境が日々変化する中、インターネット広告代理事業だけには留まらない“あらゆるデジタルシフト”に対応することが社会

愛に寄り添うテクノロジー紹介メディア「LoveTech Media」を運営するあいテクテク株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：長岡武司）は、日本国内で展開されている様々な「出会い支援」領域のサービスを、業種ごとに分類・配置した『出会い支援サービス カオスマップ２０１９』を作成・公開いたしました。 【出会い支援サービス カオスマップ２０１９】 PDF版および画像データのダウンロードはこちら https://lovetech-media.com/lovetechlifelab/deaicaosmap/ ■「出会い支援サービス カオスマップ２０１９」の見方 「出会い支援サービス カオスマップ２０１９」では、主に国内展開されている、パートナーとの出会いを支援するサービスをまとめて分類・掲載しています。 主な大分類情報は以下の通りとなります。（カッコ内はカオスマップ上の配置箇所） オンライン恋活

仮想通貨交換業者向けAMLツール“SHIEDL”、7通貨対応で7/22に正式ローンチ。新たにBCHABC・ETC・LTC・MONAを追加し、合計7種類の仮想通貨に対応。 株式会社BUIDLは、開発を公表していた仮想通貨交換所向けAML・CFTツールの”SHIEDL”を、7/22に正式ローンチすることをお知らせいたします。 対応通貨として予定していたBTC・ETH・XRPだけでなく、BCHABC・ETC・LTC・MONAを加えた合計7種類の通貨に対応いたします。 暗号資産に関わる規制動向 マネーロンダリングに関する金融活動作業部会（FATF）によって、暗号資産関連サービスプロバイダー向けのアンチマネーロンダリング（AML）ガイダンスが2019年6月21日に発表されました。 これによって、暗号資産を取り扱うすべての事業体はAML/CFT（テロ資金供与防止）への対応として、ブロックチェーン上のト

７月１６日発売の「週刊朝日７月２６日号」は、芸能界で男性アイドルというジャンルを確立したジャニー喜多川さんの功績をたたえた特集号となります。ジャニーさんが育てたスターたちは、過去に何度も「週刊朝日」の表紙を飾っています。その中から、とっておきの表紙を集めてコラージュしています。 7月９日に亡くなったジャニー喜多川さんの功績といえば、数々のスターを育てたこと。ブレイクしたスターたちは過去に週刊朝日の表紙を飾っています。マッチや田原俊彦などベテラン勢から、キムタク、タッキー、堂本光一、嵐の大野智など国民的アイドル、King＆Princeといった若手の筆頭グループまで、数々の表紙の「名作」を集めて、コラージュして今回の表紙にしました。ジャニーさんのオマージュとも呼べる表紙で、今号の表紙から、ジャニーさんが稀代のプロデューサーであったことが一目でわかります。 さらに、追悼記事では、育てられたスター