トーホーがオープンオフィス採用、PC約1500台に一斉導入
アシストは2009年1月27日、業務用食品卸の最大手であるトーホーにオフィスソフト「OpenOffice.org」（オープンオフィス）を導入したと発表した。オープンオフィスはオープンソースで開発された無償のオフィスソフト。アシストはコンサルティングやヘルプデスク、研修といった導入支援サービスを提供した。 トーホーは08年5月にオープンオフィスの採用を決め、情報システム部門での評価を開始。アシストの支援を受けながら、社員教育など全社導入の準備を進めていた。09年4月に約1500台のパソコンすべてにオープンオフィスを導入する。 導入の狙いは「一つのベンダーに依存しすぎないようにすることと、オフィスソフトのライセンス費の削減」（トーホービジネスサービスの奥村一人取締役情報システム部長）。オープンオフィスの導入以後、社内文書のファイル形式をODF、社外向け文書をPDFに統一する。ODF、PDFとも
会津若松市役所のパソコンの25％がOpenOffice.orgのみ，MS Office形式の文書は半数以下に
会津若松市は2009年1月26日，同市のOpenOffice.orgとODF（Open Document Format）への移行プロジェクトの最新状況を公開した。これまでに同市の移行対象パソコン840台のうち25％以上がMicrosoft Office（MS Office）なしでOpenOffice.orgのみをインストールした状態になっている。また同市の文書管理システムに添付される文書のうち37％がODFとなり，1年前に80％以上を占めたMicrosoft Office形式の文書は46.4％に減少した。 会津若松市は2008年5月より，オープンソースのオフィス・ソフトウェアであるOpenOffice.orgの導入を進めている。市役所の全パソコン約850台のオフィス・ソフトを，順次Microsoft Offceから切り替える。5年間で約1500万円のコスト削減を見込んでいる。 また同時に，
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
