「これからUbuntuの利用が日本企業で加速する」と言えるこれだけの理由
移行先として注目のUbuntu 世界市場では、企業の情報システムを支えるサーバ用OSとしてLinuxディストリビューションである「Ubuntu」の利用が近年急拡大している。しかし、日本企業の状況はやや異なり、「Red Hat Enterprise Linux」（RHEL）との互換性を備える「CentOS」などのLinuxディストリビューションがいまだに上位に存在する。 「日本は保守的なところがあり、欧米、特に米国でトレンドが出てきてから、その後追いをする傾向があります。そのため、日本でのUbuntu導入、利用はこれからますます拡大していくと想定しています」と話すのは、Linuxのシステム開発、サービス提供で長年の実績を持つSRAの石田敦士氏（産業第1事業部 営業係長）だ。 その発言を後押しするように、日本のUbuntu採用を加速させるかもしれない話題の一つがある。CentOSの最新バージョ
NTTコムが最新データセンター公開、海外より「新宿から30分」に勝算
国内では現在、クラウドサービス事業者によるサーバー投資が活況だ。これまで自社サーバーを主に利用してきた企業が、新型コロナウイルス感染拡大後の在宅勤務拡大などを理由にクラウドサービスも併用したハイブリッドクラウド利用を進めている。 ここに来て、データセンターの国内回帰の動きも出ている。情報漏洩対策の観点からユーザー企業が個人情報保護を強化しており、国内の顧客データの海外移転が難しくなってきた。 「新宿から30分」にこだわる理由 需要の高まりを受けてデータセンターの新設を決めたNTTコムだが、こだわったのが「新宿から30分」という立地だ。これまではレイテンシー（遅延）が少ない都心部や、設置や運営コストが安い地方が多かったが、その中間である住宅街近くに建設した。あえて都市近郊にデータセンターを設けたのはなぜか。
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