サイバーセキュリティ情報インプット集 第1.0版 - Qiita
定期的に更新・追加していきます。 セキュリティガイドライン、フレームワーク集 サイバーセキュリティガイドラインやフレームワーク等を参照することは、自組織でのセキュリティステータスを把握し、実際にセキュリティ施策を打つうえで非常に重要となります。 ただ、これらの文書の要件を満たすような施策を実施するためには、 1. 自組織が適用（組織・技術的に対策）したい各種ガイドラインやフレームワーク等を選定する 2. これら文書における抽象的な要件を具体的な要件へ落とし込む 3. 具体的な要件を満たすために最適なセキュリティ策を実施する のような流れを踏む必要があります。 2、3についてはセキュリティ策や技術動向に精通したセキュリティ専門家による対応が求められますが、1については自組織が目指す目的に依存するため専門家の手を借りずともある程度は対応することができます。 また、業界や技術等の軸で存在感のある
天才ホワイトハッカーが集まる「エンジニアの楽園」はどう作られた？ “世界レベル”が続々集まる組織の仕組みづくり
GMOインターネットグループ CISOの牧田誠氏が、才能があるエンジニアやクリエイターが評価される世界を作るための取り組みを発表しました。全2回。前回はこちら。 入社当日から有給休暇を15日付与・10連休は年間で3回以上 2つ目ですが、休みをだいぶ増やしました。我々の会社は中途入社が多くて、中途入社はだいたい入社後半年で有給10日が日本の一般的なルールかと思いますが、中途入社だって休む必要があるよねと。子どもが病気になるかもしれないし、いろいろあるから入社当日から有給休暇を15日付与する。これは2011年の話ですが、そういう制度を作りました。 10連休は年間で3回以上ですね。年末年始はその有休を組み合わせることによってだいたい17連休とか。去年1番（連休が）多かった人は、24連休を取っていました。残業に関しては、ゼロが理想ですよね。マイナスでも良いと僕は思っています。 フルフレックスなので
情報セキュリティ部「部内勉強会」の取り組み
はじめに MICINの情報セキュリティ部では、2021年3月から部内勉強会を毎週開催しています。最初は4名から始まりましたが、部門メンバーの増員や組織改編もあり、現在は毎週10名程度が参加し、持ち回りで発表を行っています。勉強会の目的としては、 最新の技術情報の交換 各自の業務内容のアウトプット・キャッチアップ 各自が興味のある情報の共有 としており、本の輪読や技術解説、ハンズオンなど形式は様々で、ジャンルも情報セキュリティ部が担当するセキュリティやSRE・インフラ分野だけでなく、生成AIやワークスタイルなど、情報セキュリティ部のメンバーとして有益な情報であれば、何でもOKとしています。 この記事では、2023年に部内勉強会で発表された内容をジャンル別にご紹介します。情報セキュリティ部の1年間の取り組みについて、簡単に知っていただければ幸いです。 部内勉強会の様子（オンラインとのハイブリッ
Google, Yahoo の Sender Guidelines について | IIJ Engineers Blog
2015 年新卒入社。途中、2年ほど IIJ Europe に出向経験もあるが SMX の中の人として長年スパムメールと奮闘中。M3AAWG, JPAAWG にも参加し始め、メッセージングエンジニアとして頑張ってます。最近の趣味はぶらり都バス旅。 メール送信者のガイドライン – Google More Secure, Less Spam: Enforcing Email Standards for a Better Experience – Yahoo! 2023年10月初旬、Google と米国 Yahoo! からとある衝撃的な発表があった。 要約すると、送信ドメイン認証に対応していないメールは受け取らない という内容である。 送信ドメイン認証(SPF, DKIM, DMARC) の普及や活用については世界各国で議論がされており、特に DMARC については RFC 公開されて今年で 8
規範示すべきNISCがサイバー攻撃時の情報共有を軽視、JPCERT/CCが指摘
この対応に反応したのがJPCERTコーディネーションセンター（JPCERT/CC）だ。JPCERT/CCは8月7日にプレスリリースを発表し、「どのような分野の被害組織であれ、被害公表だけでなく、情報共有や専門機関との連携を含め、『サイバー攻撃被害に係る情報の共有・公表ガイダンス』で示されている対応」が国全体として攻撃活動への対処に寄与するとした。明確に名指ししての批判は避けつつ、NISCと深い関わりがあるJPCERT/CCが苦言を呈したわけだ。 情報共有に関する苦言を呈した背景とは何か。実はサイバーセキュリティーを手掛ける米Mandiant（マンディアント）は、NISCが被害を受けたとみられるサイバー攻撃に関わる情報を2023年5月23日に公表している。マンディアントによると、ネットワーク機器やセキュリティー機器を提供する米Barracuda Networks（バラクーダネットワークス）の
なぜ、SSL-VPN製品の脆弱性は放置されるのか ～“サプライチェーン”攻撃という言葉の陰で見過ごされている攻撃原因について～ - JPCERT/CC Eyes
Top > “インシデント”の一覧 > なぜ、SSL-VPN製品の脆弱性は放置されるのか ～“サプライチェーン”攻撃という言葉の陰で見過ごされている攻撃原因について～ サイバーセキュリティを取り巻く「用語」は元々英語由来のものが多く、翻訳することで元々のニュアンスが消えてしまう場合や、そのまま「カタカナ語」として使われ、意味が伝わりにくい場合もあります。特に、新たな攻撃手法やリスクについて、行政やセキュリティ専門組織、メディアを通じた情報発信において多用される「キーワード」の意味が正しく伝わらなければ、見当違いな対策につながってしまう恐れがあります。 今回は「サプライチェーン攻撃」として取り上げられることがある、大企業の下請企業が侵入型ランサムウェア攻撃被害に遭うケースを「大企業のサプライチェーン」の観点ではなく、主な侵入原因であるSSL-VPN製品の脆弱性放置の問題というインシデント対応
国内の情報セキュリティに関連する組織・情報源について - Qiita
はじめに 国内の情報セキュリティに関連する組織・情報源をまとめてみました。 組織内でセキュリティ情報を展開するときは、権威があって日本のサイトだと伝わりやすい気がします。 国民のための情報セキュリティサイト 総務省が運営しています。ITの基礎知識から一般利用者・組織向けのセキュリティ情報が掲載されています。 まさに国民のためという感じがします。 NISC 内閣サイバーセキュリティーセンター 内閣官房が運営しています。様々なセキュリティ情報があります。 SNS関連アカウントもあり情報にアクセスしやすそうです。 サイバー警察局 警察庁が運営しています。セキュリティ事案への注意喚起などが行われています。 国家公安委員会 「重大サイバー事案に係る警察活動への苦情申出」などを受け付けているようです。 防衛省 サイバーセキュリティ 注意喚起や活動内容が掲載されています。 外務省 サイバーセキュリティ
【登大遊】天才エンジニアの安寧を求めない生き方「日本で“大義”を持って働く選択は有利」 - エンジニアtype | 転職type
エンジニアがいい仕事人生を歩むために、「心と体のコンディション」と「仕事のパフォーマンス」にはどんな相関関係があるのだろう？ 高いパフォーマンスを発揮するエンジニアの経験談から「心・技術・体」のベストバランスを学ぶ！ 2020年、NTT東日本と独立行政法人情報処理推進機構（以下、IPA）が提供した、無償かつユーザー登録不要で利用できるシンクライアント型VPN『シン・テレワークシステム』が話題を呼んだ。 このシステムをわずか2週間で完成させたことで称賛を集めたのが、自ら経営するソフトイーサの代表取締役、筑波大学産学連携准教授、IPA技術研究室長、NTT東日本特殊局員と、4足のわらじを履くプログラマー・登大遊さんだ。 優れたアウトプットを出し続ける登さんだが、「パフォーマンスと自身のコンディションは、基本的に常に一定」なのだという。登さんはなぜ、ブレずに高いパフォーマンスを出し続けることができ
EthicsfIRST インシデント対応およびセキュリティチームのための倫理規範（日本語版）
FIRST（Forum of Incident Response and Security Teams）は、インシデント対応チームによる相互協力を促進するため、インシデント対応の標準化を進めています。その一環として、FIRST加盟組織は特定のテーマについて議論するSIG（Special Interest Groups） を立ち上げ、インシデント対応チーム間の相互協力を促進する基準の開発が奨励されています。このうち、Ethics SIGでは、インシデント対応組織の役割や期待される振る舞いなどの行動規範についてまとめたEthics for Incident Response and Security Teams（EthicsfIRST）を作成しました。EthicsfIRSTはインシデント対応に際して、チームメンバー全員の倫理的な行動を奨励する手引きとなるように設計されており、信頼性や協調的な脆
サイバー侵害が発生して当然ともいえる状況では発想や考え方を変えることが重要――サイバーディフェンス研究所 名和利男氏
アイティメディアが主催するライブ配信セミナー「ITmedia DX Summit vol. 8」Day4の基調講演には、サイバーディフェンス研究所 専務理事 上級分析官の名和利男氏が登場。『組織の内部を起点にしたサイバー侵害活動を見逃す「現場の問題点」』をテーマに講演した。 境界防御が廃れ、境界防御自体が脆弱に 境界防御とは、「防御区域の境界に沿って展開された戦力で構成された、露出した側面を持たない防御」のことだ。ネットワークを攻撃から守る一つのレベルであり、外部からの攻撃から保護する。ボディーガードが要人の身辺を守るように、ファイアウォールやIDS/IPS、SIEM、アンチウイルスなどが、社内ネットワークを外部の攻撃から守るイメージである。 これまでのサイバー環境は、管理や検知、対処が可能だった。しかし現在のサイバー環境は、人間や組織の能力の限界を超え、管理や検知、対処が困難になっている
Amazonに偽レビューを投稿する組織の存在が明らかになったのち人気AppleアクセサリーがAmazon上から消える
2021年5月、大規模データリークからAmazonに偽レビューを投稿する組織の存在が明らかになりました。この偽レビュー組織の存在が明らかになったのち、Apple端末向けのアクセサリーを販売する人気メーカーの製品が、突如Amazon上から削除されたことが明らかになっています。 Amazon Removes Popular Tech Brands Amid Fake Review Leak | Digital Trends https://www.digitaltrends.com/mobile/amazon-removing-popular-accessory-companies-fake-product-reviews/ Popular Apple accessory vendors removed from Amazon following fake reviews scam - 9to
国内約200組織へ行われたサイバー攻撃と関係者の書類送検についてまとめてみた - piyolog
2021年4月20日、国内約200の組織をターゲットにしたサイバー攻撃が2016年に行われていたとして、攻撃に関連するサーバーの契約に係った男を警視庁公安部が書類送検したと報じられました。捜査は現在も行われており他関係者の情報も報じられています。ここでは関連する情報をまとめます。 攻撃発信元サーバーに係った男を書類送検 書類送検されたのは中国共産党員 中国籍の男で、既に中国へ帰国。中国の大手情報通信企業勤務で日本滞在中もシステムエンジニアの職に就いていた。*1 容疑は私電磁記録不正作出・同供用。2016年9月から17年4月、5回にわたり虚偽の氏名、住所を使い国内レンタルサーバー業者と契約。サーバー利用に必要なアカウント情報を取得した疑い。 男は中国国内から契約を行い、転売サイトでアカウントを販売。Tickと呼称されるグループがそのアカウントを入手し一連の攻撃に悪用されたとされる。 捜査にあ
Hiromitsu Takagi on Twitter: "この指摘が的を射ていると思った。そもそも口座振替って誰にでも振替先となる（自動引き落しさせる）のを認めるものじゃないのでは？公共料金だったりクレジットカードだったり、学会の年会費にも使えたりするが、それなりの組織を介した口座振替依… https://t.co/U2z1Q6da8v"
この指摘が的を射ていると思った。そもそも口座振替って誰にでも振替先となる（自動引き落しさせる）のを認めるものじゃないのでは？公共料金だったりクレジットカードだったり、学会の年会費にも使えたりするが、それなりの組織を介した口座振替依… https://t.co/U2z1Q6da8v
サイバーセキュリティ・フレームワーク「MITRE CALDERA」紹介：使用方法・レッドチーム編 - Qiita
はじめに 趣旨 本記事は、『サイバーセキュリティ・フレームワーク「MITRE CALDERA」紹介』の 第二弾「使用方法・レッドチーム編」です。 本編では、模擬サイバー攻撃を実施するレッドチームでの MITRE CALDERA の使い方を紹介します。 機能概要や環境構築につきましては第一弾「機能概要・動作環境構築編」をご覧ください。 記事構成 紹介内容が多いため、以下の4記事に分けて紹介しています。 機能概要・動作環境構築編 使用方法：レッドチーム編（本記事） 使用方法：ブルーチーム編 使用方法：トレーニング編 注意・免責事項 本記事には、サイバー攻撃を模擬再現する方法が含まれています。 これは、サイバー攻撃されることによってどのような事象が発生するのか、どう対処すれば良いのかを確認・検討・改善したり、サイバーセキュリティ人材育成に活用することが目的です。 他のシステムやネットワークに影響
「7pay（セブンペイ）」に対する不正アクセスの件（第3報）
2019年7月5日 お客様各位 株式会社セブン&アイ・ホールディングス 「7pay（セブンペイ）」に対する不正アクセスの件（第3報） セキュリティ対策の強化を目的とした新組織発足のお知らせ 株式会社セブン&アイ・ホールディングス（本社：千代田区、代表取締役社長：井阪 隆一）は、株式会社セブン・ペイ（本社：千代田区、代表取締役社長：小林 強）が運営するバーコード決済サービス「7pay」に対する不正アクセス被害の発覚を受け、緊急対策本部を設置し対応を進めてまいりました。このたび、本件のさらなる原因分析と、包括的なセキュリティ対策のための独立した組織として、本日「セキュリティ対策プロジェクト」を立ち上げました。 本プロジェクトは、現在発生している事案の発生原因の分析および特定を行い、今後お客様に安心してセブン&アイ独自の決済、EC等のサービスをご利用いただくための安全対策を検討、実施する組織です
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