ジャニタレ〝集団廃業〟危機 CM飛んだキムタクより深刻な若手「バーター通じない」（東スポWEB） - Yahoo!ニュース
ジャニーズ事務所の故ジャニー喜多川元社長による性加害問題を受け、俳優の木村拓哉（50）が出演している日本マクドナルドのCMが契約満了で終了することが12日、明らかになった。CMスポンサーの〝ジャニ離れ〟は加速度的に進んでおり、このままいけばジャニーズタレントは〝失業危機〟にブチ当たる。 【写真】女帝だったメリー喜多川さん 木村をCM起用しているマックはこの日、契約期間が満了した後、契約を更新しない方針を表明した。嵐の松本潤をCM起用している第一三共もマックと同様の措置を取る。 ジャニーズJr．のマネジメントを担当するジャニーズアイランド社長の井ノ原快彦らの「20th Century」らをCM起用している花王は11日、起用に変更はないとしたが12日、これを一転させた。広告や販促は「可及的速やかに中止いたします」と明らかにした。 スポンサー側はいずれも、ジャニー氏の人権侵害やジャニーズの被害者
本当に「YouTuber」はオワコン？ データから透けて見える真の変化（徳力基彦） - エキスパート - Yahoo!ニュース
昨年末あたりから一部著名YouTuberが広告収入が激減していると言及したことから、「YouTuber」ブームがいよいよ終わるのではないか、「オワコン」なのではないかという報道が過熱しているようです。 特に、広告収入が10分の1や5分の1に激減したと明言したYouTuberが多数でていたことや、昨年の10月に発表された決算から、YouTube広告が前年同期比で初の減少に転じたことが重なって、「オワコン」説が大きくなっている面もあるようです。 参考：Alphabetは微増収大幅減益 YouTube広告が2％減と広告全般が不調 ただ、実際のデータを見てみると、現在日本で報道されているようなYouTuber「オワコン」説は、間違っているどころかデマに近いレベルのポイントがずれた報道であることが分かります。 現状をデータを元に１つずつ分析してみましょう。 YouTube自体の収入は激減していないま
大阪駅の萌え絵ポスター、憲法解釈論では「問題なし」 平弁護士と考える「表現の自由」 - 弁護士ドットコムニュース
立憲民主党の前衆院議員・尾辻かな子氏のツイート投稿で話題となったJR大阪駅のポスター。対戦型麻雀ゲーム『雀魂』（じゃんたま）とテレビアニメ『咲-Saki-全国編』のコラボ広告だったが、一部ネット上では「性的だ」という声があがり、ジェンダー論や憲法論にとどまらず、燃え広がった。 今回の「萌え絵」をめぐる議論について、行政事件や憲法訴訟に取り組む平裕介弁護士に聞いた。 ●広告の「表現の自由」＞「見たくないものを見ない自由」 ――今回の広告は「法的」に問題があるのか？ 法的に問題はありません。問題となった広告は、刑法175条のわいせつ文書にも、自治体の青少年保護育成条例のわいせつ文書にも、いわゆる児童ポルノ規制法の児童ポルノにも該当しないことは明らかです。 また、電車内の広告放送に関する判例「とらわれの聴衆」事件判決（最高裁判所第三小法廷昭和63年12月20日判決）に照らすと、広告を見たくない人
品川駅の広告炎上騒動で考える、ネットのバナー的な広告メッセージが抱えるリスク（徳力基彦） - エキスパート - Yahoo!ニュース
品川駅のコンコースに表示された「今日の仕事は楽しみですか」という広告が物議を醸し、広告を出稿していた広告主が謝罪し広告を停止するという騒動がありました。 参考：「今日の仕事は、楽しみですか」品川駅の大量広告、「出勤時に見ると傷つく」と批判→1日で取り下げ NewsPicks関連企業 この広告を出稿したアルファドライブ社が、経済メディアのNewsPicks社の関連企業であり、過去にNewsPicks社が「さよなら、おっさん」という過激な新聞広告で物議を醸した歴史があることから、今回の広告も過去と同様の話題を集めるためのいわゆる「炎上マーケティング」ではないかという見方も少なくないようです。 参考：NewsPicksの広告「さよなら、おっさん」はいけない。 ただ、詳細を調べてみると、どうも今回の騒動は様子が違い、どんな企業でもありえるSNS時代における広告のリスクが可視化された事例のようにも見
「大手広告代理店への再委託は問題ない」 梶山経済産業相 | NHKニュース
「持続化給付金」の事業を国から委託された社団法人が、業務のほとんどを大手広告代理店に再委託していることについて、梶山経済産業大臣は問題はないという認識を示しました。 これについて、梶山大臣は2日の記者会見で「いろんな業務が混じっている。ウェブでの申請に限っていて、どういう人材をどこに張り付け、どういう手順を踏んで支給するかという中で、こういった形を取った」と述べました。 そのうえで、電通に直接委託しなかった理由について、梶山大臣は「過去に電通が直接補助金などの交付事務を受託した際に、受け取った人から国の制度に応募したのに振り込み元が『電通』だったことから、問い合わせが集中したことがあった。そのため電通からは直接受託しないことを原則としていると聞いている」と述べ、再委託に問題はないという認識を示しました。 経済産業省は、業務を民間に委託するために公募を行い、競争入札の結果、「サービスデザイン
アナ雪2のステマ騒動で考えるべき、ステマ疑惑の大きすぎる代償（徳力基彦） - エキスパート - Yahoo!ニュース
映画「アナと雪の女王2」に、まさかのステマ疑惑が浮上し、大きな注目を集めています。 参考：「アナ雪2」Twitter感想漫画に「ステマ」疑惑 7本ほぼ同時投稿され炎上 ディズニーは「ステマという認識はない」と弁明 ステマと言えば、つい1ヶ月前に吉本興業のお笑いコンビ「ミキ」が京都市の企画として実施したツイートが、ステマではないかと指摘され注目されたばかり。 今回は、まさかのウォルト・ディズニーが、しかも「アナと雪の女王2」という大作において、ステマと指摘されるような宣伝手法を使っていたという、非常にショッキングな出来事と言えます。 特に個人的に注目しているのは、今回ウォルト・ディズニーの担当者が「ステマという認識はない」と、ねとらぼの取材に対して回答している点です。 吉本興業のステマ疑惑の際にも、吉本興業側が「ステルスマーケティングにはあたらない」とする見解をサイトに掲載したのと同様の対応
湯沢の新築3000万円物件が｢ほぼゼロ円｣の現実
ホイチョイ・プロダクション原作の映画『私をスキーに連れてって』が公開されたのは、1987年の11月。世の中は、あの平成大バブルの絶頂に向かって盛り上がっていた。また、スキーブームにも沸いていた。東京に住む多くの若者は、冬になると2度か3度はスキーに行くことが当たり前だった。 私はそのころ、広告代理店の制作部門に在籍していた。もっぱら分譲マンションの募集広告を作らされていたのだ。あるとき担当させられた広告の1つに、新潟県の湯沢町にできるというリゾートマンションがあった。「世の中には、マンションを買ってまでスキーをしたがる人がいるのか」そんなことを考えたのを覚えている。 パンフレットや図面集、価格表を作った。価格を見て驚いたのだが、当時の東京の郊外型マンションとほとんど同じ水準だった。その購入費用と維持費用の総額は、同じリゾート地のホテルを利用した2泊3日のスキー旅行を毎年5回、30年続けた場
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テレビ局の「失礼な取材依頼」はなぜ繰り返されるのか？ 背景に「行きすぎた分業制」プロデューサー指摘 - 弁護士ドットコムニュース