もう1ドル100円には戻らない？ 円安に透ける国力低下 - 日本経済新聞円安・ドル高が再燃している。2022年に一時1ドル=151円台後半まで下落した円相場は為替介入などもありいったん持ち直したものの、6月30日には約7カ月ぶりに145円台をつけた。円安は日米の金利水準や金融政策の差で語られがちだが、日本の相対的な国力の低下もにじむ。現在の円相場の特徴は「ドル高」ではなく「円安」の面が大きいことだ。幅広い通貨に対するドルの強さを示す「ドル指数」が下落するなかでも、
三浦瑠麗氏の落日…詐欺容疑で夫に告訴状 特捜部の自宅・職場ガサ入れ「この時期」のナゼ（日刊ゲンダイDIGITAL） - Yahoo!ニュース
第2次安倍政権以降、わが世の春を謳歌してきた国際政治学者の三浦瑠麗氏（42）に陰りがみえてきた。夫の三浦清志氏（43）が代表を務める投資会社「トライベイキャピタル」と自宅を東京地検特捜部が家宅捜索したのだ。太陽光発電事業をめぐるトラブルをいくつも抱えた末、詐欺容疑で告訴されたことが引き金になった。 三浦瑠麗氏「はしたない」の大ブーメラン！シースルー喪服で国葬参列に《どちらが？》の声 「トライベイを告訴したのは、『メタキャピタル』。元ソニー社長の出井伸之氏が取締役会議長だった投資会社です。両社は兵庫県福崎町の大規模開発をめぐってモメていて、民事訴訟にも発展している。裁判資料などによると、トライベイとメタは2019年6月に協業で合意。メタは事業を手がけるトライベイのSPC（特別目的会社）に10億円を出資したものの、その時点でトライベイ側は肝心の開発用地の権利を所有しておらず、実態がない事業だっ
日本最低3連発（設備投資、自然科学分野での引用論文数、コンテナ船寄港）から、日本株に長期投資する気持ちが萎えた - 斗比主閲子の姑日記
NISAの制度拡充が金融庁から提案されています。 NISA、長期運用に重点 「資産所得倍増」へ一歩: 日本経済新聞 期間の恒久化、金額の拡充、つみたてNISAへの一本化などなどが提案されているようで、どこまで採用されるかは分かりませんが、資産所得倍増計画という話もあるので、多少は改善すると期待しています。 と、金融庁的には世論の後押しを求めての今回の提案と理解しているので、私も自分の意見を表明しておきます。 で、今回仮に拡充されるとすると、岸田さんが今年5月の英・シティーで「Invest in Kishida！」と言っていたので、日本企業に投資をしやすいような仕組みにするんじゃないかと思います。 私は日本経済・日本企業の成長性が低いと考えているので、日本株にはこれまで一切投資をしてきていませんでした。ただ、制度が変わって、投資に何らかの優遇があるなら、日本企業に投資をしてもいいかなと少し考
アンナミラーズ高輪店閉店のお知らせ | ニュースリリース | 井村屋株式会社
40年間のご愛顧に感謝！ アンナミラーズ高輪店閉店のお知らせ 井村屋グループ株式会社の事業会社である井村屋株式会社（本社：三重県津市高茶屋七丁目1番1号 社長：岩本 康）は1973年にアンナミラーズ青山店を開店し、アメリカ料理とホームメイドパイを提供するレストランチェーンとして事業展開をおこなってまいりました。 この度、日本唯一の店舗である「アンナミラーズ高輪店」を2022年8月31日（水）をもちまして閉店させていただくことになりましたのでお知らせ申し上げます。 閉店理由 アンナミラーズ高輪店は1983年11月30日（水）にアンナミラーズ11番目の店舗としてオープンいたしました。品川駅前 京急ショッピングセンターウィング高輪の2階に入居し、立地条件にも恵まれ40年間多くのお客様にご愛顧いただき、アンナミラーズブランドを世に広める大きな役割を果たしてまいりました。 今回、国土交通省より品川駅
【経済コラム】際立ってきた“円の弱さ” | NHK
外国為替市場のドル円相場で今、円安が加速しています。16日、アメリカのFRB＝連邦準備制度理事会が利上げを決定。円相場は一時1ドル＝119円台まで円が値下がりしました。（3月18日午後7時時点）背景には複雑な要因が折り重なっていますが、気がかりな理由も見えてきました。（経済部記者 猪俣英俊） 「われわれは高インフレが（中略）人々に大きな苦難を強いることを理解している。強い労働市場を支えるためにわれわれができる最善のことは長期的な景気拡大を促すことだ」 16日、FRBのパウエル議長は記者会見でこのように発言し、利上げ姿勢を鮮明にしました。 しかも市場関係者を驚かせたのはその利上げ想定回数です。年内にあと6回の利上げを行う見通しを示しました。2022年は残り6回会合あり、この見通しのとおりだとすると毎回利上げすることになります。 「利上げが進む」アメリカ、「大規模緩和維持」の日本。 金利差が拡
#145 ニッポンの不動産は「超お買い得」！ コロナ禍に日本の土地や建物を“爆買い”する中国人投資家たち | 中国・日本ニュース拾い読み
日本の不動産が、中国人投資家に「一網打尽」の勢いで買い漁られている。習近平政権が資産の再分配を目的とした「共同富裕（ゴントンフーユゥ）」政策を発表したことを受け、資産に対する規制強化を懸念した富裕層が「お買い得」で当局の規制の及ばない日本の不動産に殺到しているのだ。 中国で強まる富裕層への規制 中国政府による社会のコントロールが急速に強化されている。8月17日に召集された中国共産党中央財経委員会第10回会議で習近平党総書記は、経済分野において「共同富裕（皆が共に豊かになる）」の概念を提唱し、「高収入を合理的に調節し、違法収入を取り締まる」と発言して富裕層や大企業を震え上がらせた。 具体的には富を三段階にわけて分配する「三次分配」の導入だ。 市場経済による一次分配で生まれた格差を、税や社会福祉による再分配（二次分配）で是正し、さらにその先は自発的に可処分所得の一部分または大部分を寄付（三次分
当分解消しない半導体不足、日本の出番がきた（津田建二） - エキスパート - Yahoo!ニュース
半導体不足はいつまで続くのか。TSMCは今年いっぱいと言うものの、2022年まで続くという声もある。自動車用半導体不足から始まり、二重、三重の発注を経て供給不足を加速しているため、当分避けられそうにない。不足解消に向けて動きだしたのはインテルと台湾の南亜科技。 インテルの新社長（CEO)、パット・ゲルシンガー氏が2月に就任した後、3月に早々打ち出したIDM2.0では（図1）、ファウンドリビジネスを強化するが、これは半導体供給不足を解決する策になりうる。今週発表したインテルの2021年第1四半期の決算レポートの中で、ゲルシンガー氏は現時点でファウンドリの潜在顧客は50社いると述べた。もちろん、潜在顧客とは顧客になりうる可能性のある企業という意味で、まだ顧客になっている訳ではない。 図1 インテルの新CEOのパット・ゲルシンガー氏 出典：IntelのIDM2.0での発表時のスクリーンショットか
日本の半導体産業が弱体化しても製造装置産業はなぜ強さを維持できたのか（津田建二） - エキスパート - Yahoo!ニュース
最近になってやっと新聞紙上でも、半導体が日本で重要だという見方がでてきた。しかし、日本は半導体といっても半導体製造装置や材料が強いのであって（図1）、半導体チップが強い訳ではない。かつて、霞が関（経済産業省）と総合電機が一緒になって、半導体はDRAMをやめシステムLSIをやれと大号令をかけてきたが、全て失敗した。日本のDRAMは、韓国やマイクロンに負け、パソコン需要を狙った安価なDRAMを作れなかったためだ。しかし、その後も低コストの設計技術、製造技術を軽視してきた。 図1 2020年の世界の半導体製造装置・検査装置メーカー上位10社 この内東京エレクトロン（TEL）、アドバンテスト、SCREEN、日立ハイテクの4社が日本企業 出典：VLSI Research 今残った国内大手3社、キオクシアとソニーセミコンダクタソリューションズ、そしてルネサスエレクトロニクスの内、キオクシアとソニーは昔
株式会社枻出版社 出版民事再生法の適用を申請 TDB企業コード:982510071 負債62億7400万円 / 倒産速報 | 株式会社 帝国データバンク[TDB]
「東京」 （株）枻出版社（資本金1億円、世田谷区玉川台2-13-2、代表角謙二氏）は、2月9日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日、保全・監督命令を受けた。 申請代理人は村上義弘弁護士（東京都港区虎ノ門2-3-20、桜川綜合法律事務所、電話03-5501-7160）ほか7名。監督委員は笠井直人弁護士（東京都中央区銀座3-11-18、笠井総合法律事務所、電話03-3546-2033）。 当社は、1973年（昭和48年）10月に設立された出版社。バイク、自転車、釣り、写真、サーフィン、ゴルフ、旅などアウトドア系の趣味やライフスタイルをテーマにした雑誌・書籍などを出版していた。主な月刊誌では、ライフスタイルマガジン『Lightning』のほか、バイク総合誌『RIDERS CLUB』、アウトドア・登山誌『PEAKS』、また、季刊誌ではサーフィン情報誌『NALU』、湘南や世田谷などのエリアライ
早稲田大の投資サークルがデイトレ必勝法を開発し大儲け 月収350万でみんなベンツ買いまくり！:アルファルファモザイク
■編集元：ニュース速報板より「早稲田大の投資サークルがデイトレ必勝法を開発し大儲け 月収350万でみんなベンツ買いまくり→」 1 ( ● ´ ー ｀ ● ) はスバラシイ :2009/07/17(金) 02:09:33.81 ID:ltuW7y94● ?PLT(12000) ポイント特典 デイトレードで利益月３５０万円！１人１台ベンツ (1/2ページ) 株価操縦の疑いで強制調査を受けたグループのメンバーは早稲田大学に在学中からデイトレードを繰り返し、羽振りのいい生活で知られていた。 当時の同級生らによると、リーダーの男は早大の投資サークル「マネーゲーム愛好会」で株取引のノウハウを学び、サークル活動を通じて知り合った男女３人でデイトレードを始めた。リーマンショック以前の景気拡大期、早大に限らず多くの大学で投資サークルが誕生。学生らが投資を介した人脈を作るとともに、株取引で利益を上げて
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