IPAの登氏に聞く、「分散型クラウド基盤ソフトを作れるクラウド人材育成」
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 「日本にもチャンスがある」。VPNソフトなどを開発してきた情報処理推進機構（IPA） 産業サイバーセキュリティセンター サイバー技術研究室 室長の登大遊氏は、分散型クラウドコンピューティング時代の到来を予測し、分散型クラウド基盤ソフトウェアを作れるクラウド人材の育成を説く。 日本が海外クラウド事業者に依存するようになったのは、人材育成の方法を間違ったことにある。政府や民間企業が、クラウドやAIの人材育成を推進する発想までは良かったが、単にクラウドやAIを活用する人材の育成に陥ってしまったということ。それがデジタル敗戦につながり、デジタルサービスの支出は赤字になっている。 --登氏は、「クラウド人材」とはクラウド技術やクラウドサービスを設
基幹系への安易なOSS採用は禁物、バージョンアップ多発で運用保守が重荷に
基幹系システムのような社内システムにおいても、オープンソースソフトウエア（OSS）の利用が当たり前になってきた。クラウドサービスを利用する場合や、開発担当者と運用担当者が連携する開発手法DevOpsを採用する場合など、OSSの利用を避けられない。 多くの企業でOSSの利用が進む中、OSSを採用した当初は想定していなかった誤算に直面するケースが浮上している。商用のソフトウエアに比べてサポート期間が短かったり、サポートが充実していないため脆弱性が見つかっても放置してしまったりといった課題だ。ユーザー企業は安易に導入コストだけを見てOSSを採用するのは禁物だ。その後の長期間の運用・保守も含めた体制の検討が求められる。 「OSSの採用がここ数年で周辺システムから基幹系に広がった。その結果、ユーザー企業からは長期間、同じバージョンのソフトウエアを使いたいという要望が増えている」。OSSのデータベース
HashiCorp、全製品のライセンスを商用利用に制限があるBSLライセンスに変更すると発表
HashiCorpは今後リリースする全製品のライセンスを、これまで採用してきたMozilla Public License v2.0（MPL2.0）から、商用利用に制限があるBusiness Source License v1.1（BSL1.1）に変更すると発表しました。 Future releases of HashiCorp's core products will adopt the Business Source License. We know our community will have questions, so please read our blog post to understand why, and see our FAQs to understand the changes: https://t.co/riF4EZdQhphttps://t.co/TID1ps7
IBM化したAWSジャパン その2つの意味
この数年で「AWSジャパンはすっかりIBM化した」ように感じている。そして、この「IBM化」という表現を、自分では半分揶揄のつもりで使っていたが、残りの半分にどのパーツが当てはまるのかしっくり来なかった。しかし、先日の日本IBMの社長と会食に参加して、別の意味が加わった。これは極私的に感じたIBM化という表現の言語化である。 正直、最初は揶揄だった「IBM化」の意味 先に言っておくと、AWSジャパンがIBM化しているというのは決してウソではない。ご存じの通り、日本IBM出身者は、ベンダーやユーザー企業などさまざまな立場で、現在のIT業界を支えているが、今のAWSジャパンも元日本IBMの比率はかなり高い。発表会やイベントに登壇している役員クラスを調べただけでも、パートナーアライアンス統括本部長 渡邉 宗行氏、デジタルトランスフォーメーション統括本部長の広橋 さやか氏などは日本IBM出身。もち
「正直バブリー」 地方の中小企業がAWS導入でビジネスチャンスを逃さなかった話
現状について「正直バブリー」と話すのは同社の中嶋直昭代表。エデュクリエーションはいかにしてAWSでビジネスチャンスをつかんだか。中嶋代表と、AWS活用を支援するSIer・ヘプタゴン（青森県三沢市）の立花拓也代表取締役社長に聞いた。 特集：中堅中小企業のIaaS・PaaS活用 大手企業を中心に活発化するIaaS（Infrastructure as a Service）やPaaS（Platform as a Service）の活用。一方、中堅中小ではまだクラウド自体への理解が進んでおらず、導入に踏み出せていない企業も多い。本特集では、中堅中小企業がIaaS・PaaSを活用する利点を整理し、ビジネスに役立てるヒントを発信する。 もともとは塾のみを手掛けていたが「塾は夜の仕事で、昼が空いていた」（中嶋代表）ことから思い出フォトを立ち上げたという。思い出フォトはスポーツイベントや運動会などの写真を撮
日本を覆うクラウドロックイン、政府が目指す「マルチクラウド」が危ない
いったん使い始めたクラウドサービスから他のクラウドサービスへの移行が進まない「クラウドロックイン」の実態が明らかになった。マルチクラウドを掲げる日本政府だが行政機関でもクラウドロックインに陥るリスクが高まっている。 クラウドサービス間の移行はほぼない 現在使っているクラウドサービスから、オンプレミスのシステムや他のクラウドサービスへのスイッチング（切り替え）はほとんど生じていない――。公正取引委員会は2022年3月に開催した「クラウドサービスに関する意見交換会」で、日本企業におけるIaaS（インフラストラクチャー・アズ・ア・サービス）とPaaS（プラットフォーム・アズ・ア・サービス）の利用実態に関する調査結果を発表した。 公取委は2021年7～8月に、売上高50億円以上の約3万社から1万社を無作為抽出しアンケートを実施。IaaS利用企業419社、PaaS利用企業129社、SaaS（ソフトウ
オラクル、Oracle JDKを再び無料提供へ、本番環境でも利用可。昨日リリースのJava 17から
オラクルは、同社が提供している企業向けのJavaディストリビューションであるOracle JDKのライセンスを変更し、無料で本番環境などでの利用を可能にしました。 同社が9月14日付で公開したブログ「Introducing the Free Java License 」で、次のように説明しています（関連するプレスリリース「Oracle Releases Java 17」）。 Oracle JDKを無料で提供し、四半期ごとのセキュリティアップデートも提供する。 新ライセンス「Oracle No-Fee Terms and Conditions (NFTC)」は、商用利用や本番環境での利用を含むすべてのユーザーに対して無料での利用を許可する。 Oracle JDK 17から、この無料のリリースとアップデートの提供を開始する。これは次の長期サポート（LTS：Long Term Support）が
AWS障害で露見した社会的リスク、寡占状態のクラウドを放置してよいのか
同じ事象でもマクロ視点とミクロ視点では見え方が全く違うから、両方の視点から検討すべし――。駆け出しの記者のころ、取材相手から聞いた言葉だ。2019年8月23日に発生したAWS（アマゾン・ウェブ・サービス）の6時間に及ぶ障害は、その「教え」の重要性を改めて認識させてくれた。 AWSの障害はマクロ視点、つまり社会全般への影響の観点からすると、被害や迷惑が多方面に及ぶ重大なトラブルだった。確認されているだけでも30社以上の利用企業が何らかのトラブルに見舞われた。EC（電子商取引）サイトにアクセスできなくなったり、スマートフォン決済で支払いやチャージができなくなったりするなど、多くの消費者にも迷惑をかけた。 では被害を受けた個々の企業の観点、つまりミクロ視点でAWSの障害をとらえるとどうか。AWSの障害が社会に与えた影響の全体の大きさは、個々の企業にとって本質的な問題ではない。自社のシステムが利用
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「結局アマゾンか」 デジタル庁、クラウドで米2社選定 もがくデジタル庁（4） - 日本経済新聞
「そのAWSってやつを再起動すればエエんちゃうの？」# ITアウトレイジ