「自分のデータ、どう使われている？」の不安解消へ ドコモが「パーソナルデータ憲章」を公表
NTTドコモが8月27日、最適なプライバシー保護を実現し、安心してドコモのサービスを利用してもらうべく「NTTドコモ パーソナルデータ憲章」を公表した。 パーソナルデータは、個人を特定できる個人情報に加え、個人の特定はできないが、機器やブラウザのIDなど個人に関するデータを含む。同憲章は、パーソナルデータ全般を対象としている。 パーソナルデータ憲章は、ドコモがパーソナルデータを取り扱う際の指針になるもの。同社は「会員」を軸にした事業戦略にかじを切っており、ドコモグループ内でのサービスとパートナーとの協業によるサービスで、さまざまなパーソナルデータを扱っている。その中心となるのが「dポイント」で、例えばdポイントを扱う加盟店に対し、ユーザーは（同意のもと）パーソナルデータを提供している。またドコモは「dカード」「d払い」といった決済サービスも提供しており、ドコモのサービスをよく使う人ほど、日
CCC、「Tカード情報、令状なく提供」報道にコメント 「今後、会員規約に明記する」
「Tカード」を展開する会社が、会員情報などを裁判所の令状なしに捜査当局に提供している――そんな報道に対し、CCCがコメント。 ポイントカード「Tカード」を展開する会社が、会員情報などを裁判所の令状なしに捜査当局に提供している――そうした一部報道に対し、カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）は1月21日、捜査機関が任意で情報提供を求める「捜査関係事項照会書」があれば、協力する場合があるとのコメントを出した。今後「T会員規約」に明記するという。 共同通信は20日、Tカードを展開する会社が、氏名や電話番号といった会員情報の他、購入履歴やレンタルビデオのタイトルなどを、裁判所の令状なしに捜査当局へ提供していると報じた。産経新聞も同日、CCCという会社名を出した上で、会員情報やポイント履歴に加え、レンタル日や店舗、商品名、防犯カメラの画像などを捜査当局に提供していると伝えた。いずれの記事でも「
できる人に任せ過ぎ？ 堺市68万個人情報流出事件、最大の問題
筆者は堺市で発覚した個人情報流出事件について継続的に取材している（写真1）。2015年12月までに、全有権者約68万人分の住所・氏名・生年月日などがインターネット上に流出したことが判明した。国内の地方自治体で起きた同種の事件では、京都府宇治市で約22万人分の住民情報が漏洩した事件などを上回り、過去最大級だとみられる。 筆者が最初にこの事件について知ったのは2015年9月上旬だった。堺市の職員が、外郭団体の短時間勤務職員約1000人分の個人情報をインターネット上に流出させていたことが判明した（関連記事：堺市職員がレンタルサーバーで個人情報1000人分“公開”、開発スキルが裏目に）。 筆者がこの事件に関心を持ったのは、情報流出の規模が大きいからというだけではない。当該職員が高度な開発スキルを持ち、データ流出の原因になったシステムを自作していたという点が引っ掛かったからだ。これについては後で詳述
「筆跡から特定」苦情 武雄市図書館アンケート公開/佐賀のニュース :佐賀新聞の情報サイト ひびの
武雄市が新図書館構想に関するアンケートの回答用紙を電子文書化してホームページ上で公開していることについて、「筆跡などから個人が特定される」という苦情が１８日までに２件寄せられた。苦情とは別に個人名が入った文書１枚も公開されていた。文書はサイトの不具合で閲覧できなくなっていたが、不具合が解消しても公開せず、対応を検討している。 アンケートは職員が対面で実施。匿名で性別、年齢層、居住町、期待する機能・サービスなどを聞き、自由意見を自筆で書いてもらった。 集まった１１２０件から、自由記述がある３２５件をスキャナーで取り込み、１３日に公開した。 公開に対し「性別や年代、町の情報と筆跡を組み合わせると、見る人が見れば個人を特定できる」「狭い地域なので個人が分かる。公表をやめて」という苦情が寄せられた。 樋渡啓祐市長は「注目度も高く、議会で“やらせアンケート”と批判されたこともあって、信頼性、透明性を
プライバシーマーク制度 - (財)日本情報処理開発協会
2024.03.21その他 制度創設25周年特別企画 付与事業者インタビュー（タイムズモビリティ株式会社）を公開しました 2024.03.21制 度 【追記】プライバシーマーク付与契約の電子契約導入について 2024.03.21その他 プライバシーマーク制度ホームページのリニューアルについて（予告） 2024.03.18制 度 「プライバシーマーク制度運営要領」の一部改定 2024.03.13制 度 JIPDECと日本DPO協会 共同で個人情報保護力量検定及び教育制度を創設 ※JIPDECサイトプレスリリース 2024.03.12制 度 付与事業者で発生した事故等への対応状況について 2024.03.11その他 3月8日放送 テレビ朝日『グッド！モーニング』で紹介されました※YouTube『ANNnewsCH チャンネル』を表示します 2024.02.22制 度 プライバシーマーク®制度貢
プライバシー侵害を懸念する際に「個人情報保護法」でいう個人情報でないから問題ないと主張する組織が相次いでいるのが問題 - 発声練習
高木浩光＠自宅の日記：「個人情報」定義の弊害、とうとう地方公共団体にまでの追伸で述べられている 昨年夏以来、次々と登場する事案に、私的な時間のほとんど全てを費やしてきましたが、そろそろ限界を感じています。 は冗談抜きで本当に休みなく同じような話が連続で発生している（高木さんや同じく危機感を持っている方ががんばって指摘している。行動ターゲティング広告とプライヴァシー保護の話のリンクの後ろの方のリンク集参照）。 2008年の端末固有番号を用いた簡単ログインの話ぐらいから始まり、2011年夏のiOSでのUDID使用禁止、秋のsupercookie問題（の再燃）、10月のAppLog、11月のWi-FiのMACアドレスと位置情報の紐付け、12月のキャリアIQ、ConnectFreeによるSNS情報およびMacアドレスの無断取得と延々と続いている、データの突合せによりプライバシー侵害が発生する（した
高木浩光＠自宅の日記 - 「個人情報」定義の弊害、とうとう地方公共団体にまで
■ 「個人情報」定義の弊害、とうとう地方公共団体にまで 現行個人情報保護法の「個人情報」の定義に不備があることを、これまでずっと書き続けてきた。「どの個人かが（住所氏名等により）特定されてさえいなければ個人情報ではない」（のだから何をやってもよい）とする考え方がまかり通ってしまいかねないという危機についてだ。 2003年からはRFIDタグ、2008年からはケータイIDによる名寄せの問題を中心に訴えてきたが、当時、新聞記者から説明を求められるたび、最後には「被害は出ているのでしょうか」と、問われたものだった。当時は悪用事例（不適切な事例）が見つかっておらず（表沙汰になるものがなく）、これが問題であるという認識は記者の胸中にまでしか届かなかった。 それが、昨年夏から急展開。スマホアプリの端末IDを用いた不適切事案が続々と出現し、それぞれそれがなぜ一線を越えているか説明に追われる日々になった。ス
ソニーはなぜ狙われたのか――個人情報大量流出事件の真相ジャーナリスト ジョセフ・メン
ソニーグループが展開するゲームなどのインターネットサービスにハッカーが不正侵入し、日米欧などで延べ1億人以上の顧客の個人情報が流出した可能性が高まっている。ソニーは「既知の脆弱性」を突かれたと説明するが、それは具体的に何を意味するのか。また、一部メンバーの攻撃の痕跡が発見された国際ハッカー集団「アノニマス」は、本当にこの事件の黒幕なのか。ハッカー、ギャング、国家まで巻き込んだサイバー犯罪の恐ろしさを描き、欧米で話題を呼んだノンフィクション「Fatal System Error」の著者で、現在フィナンシャルタイムズ紙のセキュリティ専門記者としてこの事件の取材にあたっているジョセフ・メン氏に話を聞いた。（聞き手／ジャーナリスト 瀧口範子） ジョセフ・メン（Joseph Menn） サイバーセキュリティ関連の著作でピュリッツァー賞候補にも名前があがる米国を代表するジャーナリストのひとり。ロサンゼ
プライバシーマーク制度｜一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）
2024.03.13制 度 JIPDECと日本DPO協会 共同で個人情報保護力量検定及び教育制度を創設 ※JIPDECサイトプレスリリース 2024.03.12制 度 付与事業者で発生した事故等への対応状況について 2024.03.11その他 3月8日放送 テレビ朝日『グッド！モーニング』で紹介されました※YouTube『ANNnewsCH チャンネル』を表示します 2024.02.22制 度 プライバシーマーク®制度貢献事業者一覧を公表しました（2023年12月～2024年1月） 2024.02.21その他 制度創設25周年特別企画 有識者からのメッセージ（福長恵子氏）を公開しました 2024.02.07イベント 「新規申請を目指す事業者のためのプライバシーマークセミナー」事例紹介編のご案内 ⇒申込受付中 2024.02.05その他 「個人情報保護マネジメントシステム導入・実践ガイドブッ
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ヤフー、批判集中のYahoo!スコアについて謝罪「説明の至らない点があった」 - 弁護士ドットコムニュース
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