岸田内閣支持率29％ 発足後初めて30％下回る NHK世論調査 | NHK
NHKは、11月10日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。 調査の対象となったのは2515人で、49％にあたる1224人から回答を得ました。 岸田内閣を「支持する」と答えた人は10月の調査より7ポイント下がって29％と、おととし10月の内閣発足以降初めて30％を下回りました。 また、2012年12月に自民党が政権に復帰して以降で見ても、おととし8月の菅内閣の支持率と並び、最低の水準となりました。 一方「支持しない」と答えた人は8ポイント上がって52％でした。 支持する理由では、「他の内閣よりよさそうだから」が45％、「支持する政党の内閣だから」が26％、「人柄が信頼できるから」が13％などとなりました。 支持しない理由では「政策に期待が持てないから」が57％、「実行力がないか
読む政治：「来年は衆院選」岸田政権“黄金の3年”なぜ消えたのか | 毎日新聞
閣議に臨む岸田文雄首相（左）。右は松野博一官房長官＝首相官邸で2022年9月13日午前10時1分、竹内幹撮影 緩んだ空気が一瞬で凍りついた。9月20日夜、東京・平河町の老舗中華料理店で開かれた自民党安倍派の懇親会。塩谷立会長代理ら幹部と衆院当選4回の同派所属議員が7、8人ずつ3卓の円卓に分かれて歓談していた。笑い声に包まれる中、松野博一官房長官が真剣な表情で切り出した。 「来年は選挙かもしれない。いつあってもおかしくない」 出席者が静まりかえる中、松野氏は「常在戦場だ。特にサミット後は何があってもおかしくない。選挙を最優先で考えてほしい」と続けた。サミットとは2023年5月に広島で開かれる主要7カ国首脳会議（G7サミット）を指す。 21年10月の衆院選と22年7月の参院選に勝利した岸田政権。衆院議員の任期は25年秋までで、次期参院選は同年夏。岸田文雄首相は参院選後に大型選挙がない「黄金の3
岸田内閣支持29% 7ポイント減、3割割る 毎日新聞世論調査 | 毎日新聞
毎日新聞と社会調査研究センターは17、18の両日、全国世論調査を実施した。岸田内閣の支持率は29％で、8月20、21日の前回調査の36％から7ポイント下落した。内閣支持率が30％を切るのは、2021年10月の政権発足以降初めて。前回調査でも前々回比で16ポイント減少しており、下落傾向が続いている。不支持率は64％で、前回（54％）より10ポイント増加した。 また、自民党の支持率も前回（29％）から6ポイント低下し23％だった。現在の方法で調査を始めた20年4月以降で最低となった。内閣支持率や自民党支持率の低下は、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の問題や安倍晋三元首相の国葬の開催が影響しているようだ。
内閣支持続落41%、過去最低に並ぶ 不支持が逆転 朝日世論調査：朝日新聞デジタル
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建設統計、19年以前の分は廃棄 GDPへの影響検証、困難に ｜ 共同通信
Published 2021/12/15 21:32 (JST) Updated 2021/12/15 21:43 (JST) 建設業者の受注に関する国の統計調査を国土交通省が書き換えていた問題で、2019年以前の調査票を同省が廃棄したことが15日、分かった。保管期限の2年間を過ぎたためで、同省は「再集計は困難」と説明している。国内総生産（GDP）の算出などに与えた影響の検証は難しくなった。書き換えは毎月、数百から千件程度あった。 3年前に厚生労働省の「毎月勤労統計調査」で不正が発覚、各省庁が点検した後も不適切な処理が続いていた。提出者に無断で書き換える行為は統計法に違反する恐れもある。統計行政を担当する総務省は今後、事実関係などを調べる。
｢投票率が上がれば､自民党がより勝つだけ｣政府批判しかしない野党が無視する残念な真実 なぜそんな勘違いをしてしまうのか
これにより、来年夏の参議院選挙はもちろん大事なのですが、それと併せて憲法改正の国民投票をやるべきだと維新・松井一郎代表からも一声かかって大騒動であります。 で、私ら選挙の周辺にいる人間も今回議席を確保された皆さんも惜しくも落選した皆さんも結果は重大に受け止めて反省し、これがゴールではなくスタートラインなのだという想いで取り組んでいくしかないんですよね。 今回、主に考察するのは「野党共闘はうまくいったのか」と「投票率が上がっても、もはや野党が有利とはいえなくなった」の2点です。 ※おことわり 本来であれば特定の企業が集計した具体的なデータをお示しして議論するべきところ、一連の選挙戦の中で派手にデータを「お漏らし」した面白人物がいた関係で、論じるにあたり外にデータが出せなくなってしまいました。したがって、各社報道ベースの数字を取りまとめて「こういう傾向である」というおおむねの数値をお示しする形
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Dappiと自民の関係、調査不要と首相 ｜ 共同通信
甘利明氏の金銭授受問題 野党3党が合同調査チーム設置へ | 毎日新聞