国土交通省海事局が、2018年10月末までの4年余り、所管の外郭団体を経由し、法律で人事交流が認められていない日本財団（東京）に職員を出向させていたことが分かった。
【独自】国交省､外郭団体経由で「脱法」出向 受け入れた日本財団､5億円余り独占受注 背景に安倍元首相の発言：東京新聞 TOKYO Web
国土交通省海事局が、2018年10月末までの4年余り、所管の外郭団体を経由し、法律で人事交流が認められていない日本財団（東京）に職員を出向させていたことが分かった。
吉川醸造株式会社への商標権侵害による提訴に関して – AFURI
吉川醸造株式会社（以下、「吉川醸造社」といいます。）からのリリースのとおり、今般、当社と吉川醸造社との間で商標権侵害に関する係争が生じていることは事実です。 当社は、２０１７年からアメリカで日本酒を提供してまいりましたが、新事業の一環として、日本国内で日本酒事業への進出を図っており、現に国内外数店舗において、下記の「ＡＦＵＲＩ」ブランドの日本酒の提供を開始しています。 当社は、この日本酒事業の進出のために、２０２０年に日本酒に関する「ＡＦＵＲＩ」の商標登録（登録番号第６２４５４０８号）を取得致しました。新事業への進出に際して、その分野であらかじめ商標登録を取得する行為は、必要なことです。 しかしながら、期せずして新型コロナ感染拡大により、新事業である日本酒事業への進出を一時的に中止せざるを得ない状況に追い込まれてしまいました。コロナ禍の状況がやわらぎ、新事業である日本酒事業を再開しようとし
「晴れのち時々ミサイル」「補償？そこに無ければ無いですね」〜日本列島から自由が消える日”平和主義国家”日本の戦時下in令和～｜枢密院勅令
「晴れのち時々ミサイル」「補償？そこに無ければ無いですね」〜日本列島から自由が消える日”平和主義国家”日本の戦時下in令和～ 急遽予定変更して、緊急特別記事をお送りします。画像出典：АрміяINFORM まことに愚かな国が侵略戦争を始めた。 「愚かな国」といえば、地球最大の面積と地球最小の道徳を誇るロシア連邦に勝る国は無いであろう。レーニン像が恥辱のあまり崩れ去ってから３０年、偉大なソビエト連邦の遺産といえば核兵器と天然資源しか無かった。 実に滑稽なことに、今まさに彼らはその遺産の全てを賭けて、男性器でピアノを弾いていた男が治める国を葬ろうとしている。大祖国戦争の英雄都市キーウを爆撃し、かつてはソ連人民だった者達を戦車の履帯でみじん切りにして、古臭い五芒星の赤旗の染料にしている。耐用年数切れの白熱電球のような輝きを前頭部から放つクレムリンに住む独居老人(70)がどのような坂の上の雲を見つ
東浩紀「テロは断固許さないという決意は繰り返し表明し続けるべき」 | AERA dot. (アエラドット)
東浩紀／批評家・作家。株式会社ゲンロン取締役 批評家の東浩紀さんの「AERA」巻頭エッセイ「eyes」をお届けします。時事問題に、批評的視点からアプローチします。 ＊ ＊ ＊ 安倍元首相銃撃事件から3週間が過ぎた。山上徹也容疑者が動機として世界平和統一家庭連合（旧統一教会）への恨みを口にしたことから、世間は政治と宗教の話題で沸き立っている。 容疑者の母親は同教団に1億円を献金し、家庭崩壊に追い込まれたという。大前提として、宗教法人を隠れ蓑（みの）にした犯罪行為は許されない。親の信仰で苦しむ児童は社会で保護すべきだ。必要な対処が多額の献金や選挙協力により歪（ゆが）められていたとしたらとんでもない話である。自民党と旧統一教会の関係は、これを機に徹底的に解明すべきだろう。 しかし同時に忘れてならないのは、問題の出発点が純然たる殺人だという事実だ。元首相が選挙期間中に白昼堂々射殺された。動機が
建設統計、19年以前の分は廃棄 GDPへの影響検証、困難に ｜ 共同通信
Published 2021/12/15 21:32 (JST) Updated 2021/12/15 21:43 (JST) 建設業者の受注に関する国の統計調査を国土交通省が書き換えていた問題で、2019年以前の調査票を同省が廃棄したことが15日、分かった。保管期限の2年間を過ぎたためで、同省は「再集計は困難」と説明している。国内総生産（GDP）の算出などに与えた影響の検証は難しくなった。書き換えは毎月、数百から千件程度あった。 3年前に厚生労働省の「毎月勤労統計調査」で不正が発覚、各省庁が点検した後も不適切な処理が続いていた。提出者に無断で書き換える行為は統計法に違反する恐れもある。統計行政を担当する総務省は今後、事実関係などを調べる。
東芝の問題は、日本全体の問題になる - 銀行員のための教科書
東芝が発表した報告書がは大きな話題となっています。 外部弁護士による東芝の調査委員会は、2020年7月の株主総会を前に、東芝が経済産業省と連携して一部株主の提案を妨げようとしたとする報告書を発表しました。 今回はこの報告書において問題として指摘された点について確認していきたいと思います。 これは、最早、東芝の問題というよりは日本全体の問題になる可能性もあります。 調査の経緯 報告書の結論 所見 調査の経緯 今回発表された外部調査は、旧村上ファンド出身者が運営するエフィッシモ・キャピタル・マネジメント（エフィッシモ）が要求していたもので、2021年3月の臨時株主総会で実施が可決されたものです（そういう意味では株主総会の意思として実施されています）。但し、選任された調査を行う弁護士は、エフィッシモが選んでいます。 エフィッシモ側は、自らが推す社外取締役の選任が否決された2020年7月の株主総会
今度は元慰安婦の賠償請求却下、韓国では一体何が起こっているのか？
原告の一人で元従軍慰安婦の李容洙（写真は2019年2月1日、ソウル） Kim Hong-Ji- REUTERS ＜「請求権協定で解決済み」のはずの慰安婦問題や徴用工問題を何度も蒸し返して混乱を招いてきた韓国の司法判断は、今度こそ理解を超えたように見える＞ 日韓関係を表現する言葉の一つに「ゴールポストを動かす」というものがある。言うまでもなく、両国関係において韓国側が法律等の解釈を大きく変え、自らに有利な様に捻じ曲げている事を揶揄する表現である。その表現の良し悪しや上品さを巡る問題はさておくとして、第二次世界大戦後、韓国側が日韓両国間に横たわる様々な条約等の解釈を幾度も変えてきたことは事実である。 例えば日韓両国における最も大きな紛争の対象の一つとなっている、1965年の日韓基本条約締結における付属協定の一つとして締結された「財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓
日本で活動する中国公安関係者 - 黒色中国BLOG
【重要】『少数民族への中国語教育の強化で高まる反発』 ■圧力は、いま日本にも及んでいます。 ■「（内モンゴルの）両親の所に警察が来て、デモに参加したか聞かれたんですよ。『あなたの息子が海外に行って洗脳されている』って」（内モンゴル自治区出身の男性）https://t.co/nCR1ECZzOx — 黒色中国 (@bci_) February 22, 2021 ▲こちらのニュース、ツイートでは要約しているので、わかりにくいかも知れませんが、ようするに、 現在、日本に在住する内モンゴル自治区出身のモンゴル族の男性が、去年9月に東京で行われた中国への抗議活動に参加した。 その後、内モンゴルにいる両親の所に警察が来て、息子がデモに参加したかを聞かれ、「あなたの息子が海外に行って洗脳されている」と言われた。 …ということです。 つまり、 内モンゴルの警察は、なぜかこの男性が日本のデモに参加しているの
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