「今さら国産クラウドの育成」、自民党と経産省は何を考えているのか
自由民主党と経済産業省が「国産クラウド」の育成に動いている。狙いは「国民データの安全な管理」と「クラウド技術の確保」という経済安全保障上の2点だが賛否両論がある。 自民党は政府や国民に関する機微データについて「セキュリティを強化したクラウド」を「国内産業育成を積極的に図る形で技術開発を進めつつ採用すべき」という主張を含む提言『デジタル・ニッポン 2022』を2022年4月26日にまとめ、デジタル庁に対して同年5月16日に検討を求めた。 関連記事： 機密情報は国産で管理を、自民党がデジタル庁に迫る「セキュリティクラウド」の正体 経産省は1年前の2021年5月、『デジタル産業に関する現状と課題』という資料で「クオリティクラウド」の推進を強調した。クオリティクラウドとは「産業・政府・インフラ用途のクラウド化に求められる要件を満たすクラウド」である。経産省は「国産」という言葉を使っていないが「日本
みずほ銀行のシステム、金融庁が管理へ 異例の行政処分 - 日本経済新聞
金融庁は週内にも、ATMなどの障害が多発するみずほフィナンシャルグループとみずほ銀行に対し、異例の行政処分となるシステムの「管理命令」を発動する方針だ。年内いっぱいをメドに、同行が進めるシステムの更新作業や保守業務を共同で管理し、必要に応じて運営体制の見直しも命じる。金融当局がシステム運営を直接監督することで障害再発を最小限にとどめ、金融システム不安への波及を防ぐ。【関連記事】・・みずほは今年2月以降、7回のシステム障害を起こし、利用者の不安が広がっている。機器の改修などを進めているが、基幹システムそのものに欠陥がある可能性もあり、障害再発のリスクがぬぐえない。そのため金融庁は
セールスフォース頼みにもろさ 金融機関で相次ぐ障害 - 日本経済新聞
米セールスフォース・ドットコムの大規模なシステム障害の波紋が国内の金融機関に広がっている。同社システムを採用する企業で情報流出が相次いだ2020年冬に続く「セールスフォース・ショック」に各社は動揺を隠さない。利便性が増すクラウドで巨大IT（情報技術）に依存することの課題を浮き彫りにした。▼セールスフォース 1999年創業の顧客情報管理ソフトウエア大手。企業が営業活動に使う顧客管理システムなどをネット経由で提供する。顧客情報の管理に加え、勤怠管理やマーケティングの自動化に使う企業も多い。デジタル活用に積極的なIT企業を中心に導入が広がったが、近年では業種を問わず導入が進む。12日午前6時20分、新生銀行はコールセンターがログインできないことを把握し、システム運用部へ通報した。セールスフォースのサポートの窓口にも問い合わせを入れて影響範囲を調べると、口座開設や海外送金、住宅ローンの申し込みなど
日本の半導体産業が弱体化しても製造装置産業はなぜ強さを維持できたのか（津田建二） - エキスパート - Yahoo!ニュース
最近になってやっと新聞紙上でも、半導体が日本で重要だという見方がでてきた。しかし、日本は半導体といっても半導体製造装置や材料が強いのであって（図1）、半導体チップが強い訳ではない。かつて、霞が関（経済産業省）と総合電機が一緒になって、半導体はDRAMをやめシステムLSIをやれと大号令をかけてきたが、全て失敗した。日本のDRAMは、韓国やマイクロンに負け、パソコン需要を狙った安価なDRAMを作れなかったためだ。しかし、その後も低コストの設計技術、製造技術を軽視してきた。 図1 2020年の世界の半導体製造装置・検査装置メーカー上位10社 この内東京エレクトロン（TEL）、アドバンテスト、SCREEN、日立ハイテクの4社が日本企業 出典：VLSI Research 今残った国内大手3社、キオクシアとソニーセミコンダクタソリューションズ、そしてルネサスエレクトロニクスの内、キオクシアとソニーは昔
政府の基盤クラウド、Amazonに発注へ - 日本経済新聞
政府は今秋からスタートするIT（情報技術）システムのクラウド化をめぐり、人事・給与や文書管理など各省共通の基盤システムを米アマゾン・ドット・コム傘下のクラウド企業に発注する調整に入った。整備・運用にかかる費用は2026年度までで300億円を超える見通しだ。政府は各省庁のシステムについて4～8年で原則クラウドにする方針を打ち出している。コストの大幅減と、最新のデジタル技術の取り込みにつなげるためだ。自前で管理する手間が減り、人員の効率的な配置など生産性の向上も見込める。【関連記事】霞が関、欧米とは周回遅れ 2020年から全面クラウド化全省庁に20年秋からクラウド 安保に配慮し採用国産クラウド終わりの始まり NTTコム撤退の深層最初の大型案件となる基盤システムで、政府はアマゾン傘下の米アマゾン・ウェブ・サービス（AWS）の仕様を前提に制度設計を始めた。発注先として今春、正式決定する。クラウド業
｢ゆで太郎｣郊外店の成長支える意外なファン
ゆで太郎システムが展開する「ゆで太郎」岩槻笹久保店。そばといえば都心のイメージが強いが、郊外店には意外な需要があった（撮影：梅谷秀司） 大手そばチェーン「ゆで太郎」を展開するゆで太郎グループが好調だ。1994年にグループ1号店を出してから、着実にその規模を拡大し、2018年にはグループ全体で200店舗を突破。「富士そば」や「小諸そば」など先行するライバルを追い越し、店舗数で国内トップに君臨している。 そんなゆで太郎グループは2つの会社から成り立っていることをご存じだろうか？1つは、創業者の水信春夫氏が始めた直営店を主体とする信越食品で、もう1つは水信氏の知人である池田智昭氏が始めたフランチャイズ主体のゆで太郎システムである。 社長はもともと「ほっかほっか亭」のFCオーナー 2004年に設立されたゆで太郎システムは、2018年末時点で167店舗を展開、売上高は90億3000万円と100億円に
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「鉄道会社は顔認証システムの利用を直ちに中止すべき」日弁連が意見書 - 弁護士ドットコムニュース
三井住友銀行の新システム「わずか500億円」の理由 三井住友銀行DXの全貌（下） - 日本経済新聞
システム開発失敗で127億円、巨額賠償訴訟の争点 - 日本経済新聞