常連さんゴメン、もう限界…消費増税複雑で老舗続々閉店：朝日新聞デジタル
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豊田章男自工会新会長吠える！
「日本の自動車関係税は世界でとんでもなく高いんです。ちょっと多いとか、そういうことを言っているんじゃないんです。例えばフランスは保有税はゼロです。米国との比較では31倍。そういう事実を皆さん報道してください」 「自動車工業会の会長としてこの問題を政府に陳情しても、まるで業界団体が政府に業界の応援をお願いしているような構図で報道されるんです。そういう見せ方の報道をされると見ている人たちの中には『こないだ決算発表見たけど、自動車メーカー各社はもうかっているじゃない。何でもうかっている自動車メーカーを応援してやらなきゃならないんだ。税金いっぱい払えばいいじゃないか？』と思う人が多いと思うんです。 でも実態は違いますよね？ 税金を払わされているのは、自動車メーカーじゃなくて、自動車ユーザーです。私たちはユーザーの代わりにお願いしているんです。自動車ユーザーって国民じゃないのかと言ったら、自動車ユー
フェイスブックやグーグルを追い詰めた名も無きヒーローたち（木村正人） - エキスパート - Yahoo!ニュース
FB英国法人が14年に納めた法人税はなんと70万円英国の広告主からの収入を法人税率が12.5％と低いアイルランドの海外事業本部の収入として申告し、悪質な租税回避を行ってきた米フェイスブックが４日、英国での広告収入は英国で申告して法人税（税率は20％）の納付を増やす方針を明らかにしました。 フェイスブックはこうコメントしています。「英国の税制改正に照らして、今回の変更は英国でのフェイスブックの事業活動に透明性を与えるでしょう」「この4月から英国のチームが直接獲得した英国内での売り上げはアイルランドではなく、英国で計上されます」 ご存じの方も多いと思いますが、昨年10月にこんなショッキングなニュースが流れ、筆者も「フェイスブック英国法人の法人税は昨年わずか80万円」という記事をエントリーしました。英紙フィナンシャル・タイムズが非常に分かりやすい数字を列挙しているので、それをもとに簡単なグラフィ
25人に１人の年収1000万以上の皆さんが日本の所得税の半分を負担しているって知ってます?
本日のメルマガですが １ 今後のメールビジネスの可能性 ２ プライペートと仕事のSNS活用法 ３ サイト運営で最も意識すべきこととは ４ リクルート時代の残業時間 ５ 素材サイト運営での収益拡大のために ６ ブログの炎上について です。まぐまぐ!またはBLOGOS、スマホで読む方はnoteでお買い上げいただけます。ついでにInstagramもフォローしていただけると喜びます。 どうも日本って、「金持ちは優遇されている」「金持ちはずるい」的に左系のみなさんに洗脳されている人が多いように思うんですけど、みなさんいかがお過ごしでしょうか。 昨日のエントリーでは、日本の若者の多くが「格差を無くせ」と言っていて、さらに半数が「競争はしないで貧富の差をなくそう」という、なんか昔の理想的な共産主義みたいなことを言ってると書いたのであるが、Twitterとか見てると「金持ちからもっと搾り取れ」って叫ぶ人が
個人事業主にも消費税増税分を払ってください！ - 25セントの恋人ごっこ
2014年4月に消費税率が5％から8％に変更になり、半年以上が経ちました。 元請企業が下請企業に増税分を加味して支払わない買い叩きが生じるのではないかという懸念もあり、消費税転嫁対策特別措置法も成立しています。 消費税転嫁対策コーナー：公正取引委員会 ここで見落とされがちだったのが個人事業主でした。 特に物品販売業ではない個人事業主のライター、小説家、漫画家が会社から受け取る「原稿料」や「印税」、通訳、翻訳、その他給与所得以外の事業所得に該当する業務委託契約などです。 これらは消費税込みとされている契約が多く、それが4月以降も値上げされることなく継続されているケースも多いようです。 たとえばこれまで 「1ページ1万円（消費税込み）」 とされていたものは、 税引き後の額は消費税5％時代は 10,000÷1.05≒9,524だったので、 同じ9,524円になるためには消費税8％後は 10,00
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消費増税時、2%分ポイント還元 政府検討、中小店のキャッシュレス客対象 :日本経済新聞
