JASRAC、「音楽教室から著作権料」について説明 「事実と異なる情報広がっている」
JASRACが音楽教室から著作権料を徴収する方針について「報道やSNSで事実と異なる情報も広がっている」とし、見解を説明するQ＆Aを公開した。 日本音楽著作権協会（JASRAC）は2月27日、「ヤマハ音楽教室」など楽器の演奏を教える教室での楽曲演奏から著作権料を徴収する方針について、「一部報道やSNS等で事実と異なる情報も広がっている」とし、JASRACの見解を説明するQ＆Aを公開した。これまでの経緯や、徴収の法的根拠などを説明している。 JASRACは、楽器教室で来年1月から、演奏権に基づく著作権使用料を徴収する計画を明らかにしている。 徴収については、2003年から楽器メーカーなどと協議してきたという。既に、カラオケ教室や、カルチャーセンターで行われる楽器教室などからは使用料の徴収を始めており、「（カルチャーセンターではない）楽器教室のみが支払いをいただけていない状況」と説明。「使用料
JASRACの音楽教室から著作権料徴収によってほとんどの音楽教室は赤字に転落する（岡崎よしひろ 中小企業診断士） : シェアーズカフェ・オンライン
JASRACが音楽教室から著作権料の徴収に乗り出すといったニュースが世間を騒がせています。 少し長いですが以下の議論を進めるにあたり必要なので引用します。報道では ヤマハや河合楽器製作所などが手がける音楽教室での演奏について、日本音楽著作権協会（JASRAC）は、著作権料を徴収する方針を固めた。 中略 歌謡曲や映画音楽などJASRACが管理する楽曲を使っている講座も多いとみて、著作権料を年間受講料収入の2.5％とする案を検討している。７月に文化庁に使用料規定を提出し、来年１月から徴収を始めたい考えだ。 中略 JASRACの推定では、この大手２グループに他の事業者も加え、合計約１万１千カ所の教室があるという。そのうちウェブサイトなどで広く生徒を募集している教室約９千カ所を徴収対象とし、個人運営の教室は当面除外する方針だ。 音楽教室から著作権料徴収へ JASRAC方針、反発も 朝日新聞デジタル
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