ふるさと納税活用の事業に疑義 福島・国見町議会が百条委設置：朝日新聞デジタル
福島県国見町議会は10月31日、町が企業からのふるさと納税を活用した高規格救急車の研究開発事業を断念したことを巡り、地方自治法100条に基づく調査特別委員会（百条委員会）を賛成多数で設置した。議会側は、町の事務手続きに法令違反があった可能性も視野に調査を進めるとしている。 町は3社から寄付された約4億3千万円を原資に、防災に資するとして民間企業と高規格救急車を開発し、貸し出す事業を計画。昨年12月に公募に応じた宮城県の企業と、研究開発や救急車12台を製造する委託契約を結んだ。その後、企業側が「行政機能をぶんどる」などと発言したことが判明し、町は信頼関係が失われたとして今年3月に事業継続を断念。完成していた救急車12台は約4億1700万円で買い取り、消防本部などに無償譲渡することになった。 議会内からは、委託契約の公募で今回の企業側に有利な条件があったのではないかと疑問の声が出ていた。町監査
車大手「HVは残して」と要請 新車30年代、電動車に - 日本経済新聞
経済産業省が2030年代半ばに、国内でガソリンエンジンのみで動く車の新車販売をなくす目標を掲げる見通しだ。一方、電池も併用するハイブリッド車（HV）は引き続き販売を認める方針。トヨタ自動車など大手がHVを除外しないようアピールしたことが奏功したようだ。ただ、世界の潮流である電気自動車（EV）シフトへの対応も迫られるのは必至だ。【関連記事】新車販売、30年代半ば全て電動車に 経産省目標自動車に排出枠取引制度 20年代後半、販売目標課す脱ガソリン車、世界で加速 英は販売禁止を5年前倒し「HVが入ってよかったね」。経産省の方針が明らかになった3日、トヨタ幹部にある取引先から連絡が入った。「HVの環境性能などを経産省に説明してきた成果だ」とトヨタ幹部は安堵の表情を浮かべる。経産省が「30年代半ばに電動化100%」の方針を自動車業界と協議し始めたのは
WEB特集 壊れたら もう直せない… | NHKニュース
群馬県にある「鳴瀬橋」。 長さ３２メートルのコンクリート製の橋で、かつては車も通れる橋でした。 しかし、３年前から通行止めの状態が続いています。 これは北海道の「百松橋」。 こちらも車が通れる橋でしたが、今は車両通行止めに。 看板には「解除時期は未定」の文字が…。 実は今、こうした「渡れない橋」が各地で増えています。 国土交通省が調べたところ、自治体が管理する橋のうち、通行止めになっているのは2018年で2901。2008年は977橋だったのに10年間で3倍近く増えています。 背景にあるのが…そう「老朽化」です。 「コンクリートは永久構造物」「とにかく造れ」 そう思われていた時代がありました。 戦後の高度経済成長期です。 人口が増加する中で、私たちの暮らしを豊かにするために、「道路を造れ」「トンネルを掘れ」「橋を架けろ」という時期でした。 いわば“どんどん”造れや造れの時代。 「老朽化」や
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ひなせ🌙まなみ @Himananamami 前にもつぶやきましたが、マイナンバーカードは紛失すると再発行に1ヵ月かかります。役所に受け取りに行く必要もあります。保険証と免許証がマイナカードに吸収されれば、カード紛失で1ヵ月医療を受けられず車にも乗れなくなるのでしょうか。その間の身分証明もできなくなります
