岐阜県内のリニアトンネル工事 いったん中断し地質調査へ | NHK
岐阜県内にあるリニア中央新幹線のトンネル工事の現場周辺で井戸などの水位が低下している問題で、JR東海はトンネル掘削のルートがこの先、水田が広がる盆地の地下を通るため、その手前でいったん工事を中断して地質調査を行う方針を示しました。 岐阜県瑞浪市にあるリニア中央新幹線のトンネル工事の現場では2つの区間で地下水が湧き出し、周辺にある井戸やため池、共同水源の水位の低下が確認されました。 この問題についてJR東海の丹羽俊介社長は16日の記者会見で「地域の皆様に大変なご心配とご迷惑をおかけしている。地域の皆様や関係自治体ときめ細かくコミュニケーションをとり真摯（しんし）に対応していく」と述べました。 そのうえで、今後の工事の進め方について、丹羽社長はトンネル掘削のルートがこの先、水田が広がる盆地の地下を通るため、その手前でいったん工事を中断して地質調査を行う方針を示しました。 さらに専門家の意見を聞
ドローンで護衛艦撮影とされる動画 “本物の可能性”防衛省 | NHK
法律でドローンを許可なく飛行させることが禁止されている海上自衛隊の基地で、ドローンで護衛艦を撮影したとされる動画がSNSに投稿されたことについて、防衛省が動画を分析した結果、ねつ造されたものなどではなく、本物である可能性が高いことがわかりました。 ことし3月、神奈川県の海上自衛隊横須賀基地に所属する護衛艦の「いずも」を、上空からドローンで撮影したとされる、およそ20秒間の動画が、SNSに投稿され、動画には中国の動画共有サイトの文字が記されていました。 自衛隊の基地などでは許可なくドローンを飛行させることが法律で禁止されていることから、防衛省は、加工やねつ造されたものである可能性も含め、動画の分析を進めてきました。 防衛省関係者によりますと、分析の結果、8日までに、この動画が本物である可能性が高いことがわかったということです。 ただ、どのように撮影されたかなどはわかっていないということで、防
円相場(外国為替市場) 一時1ドル＝160円台も154円台に値上がり | NHK
29日の外国為替市場では、円安がさらに加速して午前中、34年ぶりに1ドル＝160円台をつける場面がありましたが、日本時間の午後になって一転して円高方向に変動し円相場は1ドル＝154円台まで値上がりしました。 29日、日本は祝日ですが、アジアなど海外の外国為替市場では通常通り取り引きが行われています。 アジアの外国為替市場では日本時間の朝方から1ドル＝158円台前半で推移していましたが、日本時間の午前10時半すぎに円安が一気に進み、円相場は1990年4月以来、34年ぶりに1ドル＝160円台をつけました。 しかし、日本時間の午後1時すぎに一転して円高方向に変動し、円相場は1ドル＝155円台まで値上がりしました。 その後、午後3時すぎにかけて1ドル＝157円台まで2円程度、円安方向に振れましたが、午後4時すぎには再び円高方向に動き、円相場は1ドル＝154円台まで値上がりしました。 日本時間のきょ
自民 長谷川参院議員が釈明 複数の道職員“威圧的に感じる” | NHK
自民党で参議院北海道選挙区選出の長谷川岳議員の言動について、道の複数の幹部職員が威圧的に感じていたことが聞き取り調査で明らかになり、長谷川議員は「無自覚だったと反省している。ストレートすぎるところがあった。抜本的に変えていきたい」と釈明しました。 自民党の長谷川岳参議院議員の言動について、北海道による幹部職員への聞き取り調査で、政策などの説明の際に厳しいことばづかいなどがあり複数の職員が威圧的に感じると答えたほか、説明のために1年間で20回以上、東京などに出張した職員もいて、鈴木知事は5日、対応を改めるよう申し入れました。 これを受けて長谷川氏は6日、札幌市内で記者団の取材に応じ「表現方法が無自覚だったと心から反省している。正しいことをストレートに発言するところが自分のとりえだと思っていた反面、ストレートすぎるところがあった」と釈明しました。 そのうえで「強い表現をすることはよくあったので
JR東海 リニア中央新幹線の2027年開業断念へ 静岡県着工認めず | NHK
静岡県が着工を認めていない「リニア中央新幹線」について、JR東海は、国の専門家の会議で目指してきた2027年の開業を断念する方針を明らかにしました。 会社では静岡での工事には10年程度かかるとしていて、仮に今すぐ着工できたとしても開業は2034年以降になる計算です。 リニア中央新幹線をめぐっては、静岡県が環境に対する影響が懸念されるなどとして着工を認めていません。 このため、JR東海は東京・品川と名古屋を結ぶ区間について、目指してきた2027年の開業は難しいという見解をこれまでに示していて、去年12月には、「2027年」としてきた開業時期を「2027年以降」に修正していました。 こうした中、JR東海の丹羽俊介社長は29日、国土交通省で開かれた専門家の会議の中で「2027年の名古屋までの開業は実現できる状況にはない」と述べ、2027年の開業を断念する方針を明らかにしました。 静岡での工事に着
「デジタル敗戦」から挽回も……“間に合わない”自治体相次ぐ | NHK | ビジネス特集
コロナ禍の「デジタル敗戦」を教訓に、政府が推し進める大規模プロジェクト。 全国の自治体を巻き込んで進められてきたが、1割の自治体が目標期限の2025年度末までに間に合わない見込みということが明らかになった。 自治体の現場で何が起きているのか、取材した。（経済部記者 當眞大気） 「自治体のシステムの標準化で移行困難システムの調査、ヒアリングの結果がまとまりました」 河野デジタル大臣は、3月5日の記者会見でこう口火を切った。 全国の自治体を対象に「システムの標準化」と呼ばれる作業を、政府が目標として掲げる2025年度末までに完了できるか、調査した結果を明らかにしたのだ。 間に合わない見込みだと分かったのは171の自治体。対象の全国1788の自治体のおよそ1割にあたる数字だ。 大阪府や埼玉県といった6つの府県のほか、横浜市や名古屋市など20すべての政令指定都市、新宿区や渋谷区といった東京の10の
政府 日英伊で共同開発の次期戦闘機 第三国への輸出容認を決定 | NHK
イギリス・イタリアと共同開発を進めている次期戦闘機について、政府は第三国への輸出を容認することを決定しました。実際に輸出する際には、与党で協議を行うようにするため個別の案件ごとに閣議で決定するほか、戦闘が行われている国には輸出しないなどとしています。 政府は、26日の閣議で、イギリス・イタリアと共同開発を進めている次期戦闘機について、自民・公明両党の合意に基づき、歯止めを設けた上で第三国への輸出を容認する方針を決定しました。 この中では「わが国の安全保障環境にとって必要な性能を満たした戦闘機を実現し、日本の防衛に支障をきたさないようにするためには、第三国に移転しうる仕組みを持つ必要があるとの認識に至った」として、第三国への輸出を認めるとしています。 一方、実際に輸出する際には与党で協議を行うようにするため、通常の審議に加え、個別の案件ごとに閣議で決定するとしています。 また政府は26日の閣
裁判記録の破棄問題 永久保存を検討する第三者委が初会合 | NHK
27年前に起きた神戸児童連続殺傷事件など、社会的に注目された少年事件や民事裁判の記録が廃棄されていた問題を受け、永久保存の必要性について検討するため、新たに最高裁判所に設置された第三者委員会が初会合を開きました。 1997年に神戸市で起きた児童連続殺傷事件など重大事件の記録の廃棄が各地で発覚したことから、最高裁判所は規則を制定し、事件ごとに永久保存の必要性について検討する第三者委員会を新たに設けて意見を聞くことにしました。 その初めての会合が開かれ、委員に選ばれた法律や公文書保存の専門家、メディア関係者など6人が出席しました。 会合では法政大学法学部の高橋滋教授が委員長に選ばれたほか、議事の要旨を裁判所のウェブサイトで公表することなどを決めたということです。 新たな規則では、 ▽歴史的、社会的な意義がある記録を「国民共有の財産」と明記し、 ▽複数の新聞に掲載されるなど著名な事件については永
日本の漫画「タダ読み」被害深刻化 外国語の海賊版対策 急務に | NHK
日本の漫画が世界で人気を集める中、外国語に翻訳された作品を無断で掲載した海賊版サイトの被害が深刻化しています。スマートフォンなどのアプリを配信する公式ストアでも海賊版に誘導する外国語の違法なアプリが複数確認されていて、業界団体は対策が必要だとしています。 出版社などでつくる一般社団法人「ABJ」がことし2月に調べたところ、漫画などの出版物を無断で掲載する海賊版サイトは1207サイトに上り、このうち7割以上を占める913サイトが英語やベトナム語などに翻訳された作品を集めた外国語のサイトだったことがわかりました。 ABJによりますと、日本語の海賊版サイトのアクセス数は出版社などの対策によって一時期の4分の1程度に減少していますが、外国語のサイトは近年、ベトナム語など東南アジア向けを中心に拡大していて、アクセス数は日本語版の少なくとも5倍以上、著作権侵害の被害額も大幅に上回るとみられます。 また
不正輸出えん罪事件 メーカー側 今月中にも刑事告発する方針 | NHK
横浜市の化学機械メーカーの社長ら3人が不正輸出の疑いで逮捕され、その後、無実が明らかになったえん罪事件で、警視庁公安部の捜査員が捜査の過程で役員の調書を故意に破棄した疑いがあるなどとして、メーカー側が今月中にも捜査員らを刑事告発する方針を固めたことがわかりました。 横浜市の化学機械メーカー「大川原化工機」の社長ら3人が不正輸出の疑いで逮捕、起訴されたえん罪事件の民事裁判では、元取締役の島田順司さんが、逮捕後に作成された「弁解録取書」という調書の修正を依頼したところ、警視庁公安部の捜査員が修正したふりをして署名させたと1審の東京地方裁判所が認定し、違法だと指摘しました。 この調書はその後、破棄されたことがわかっていますが、これについてメーカー側は、捜査員が故意に破棄した疑いがあるとして、今月中にも、公用文書毀棄などの疑いで捜査員らを警視庁に刑事告発する方針を固めたことが関係者への取材でわかり
公取委 企業公表 “多くの取引先と協議せず取引価格据え置き” | NHK
人件費の増加や原材料価格の上昇が続く中、公正取引委員会は、中小企業が大手企業などとの取引で、コストの上昇分を適正に価格転嫁できているか調査しました。その結果、多くの取引先と協議をせずに取引価格を据え置いたことなどが確認されたとして、10社の企業名を公表しました。 公正取引委員会は去年5月以降、11万社余りを対象に、賃上げに伴う人件費の増加や原材料価格などの上昇分を適切に価格転嫁できているか、書面や立ち入りなどによる調査を実施しました。 その結果、多くの取引先と協議をせずに取引価格を据え置いたことなどが確認されたとして、15日、10社の企業名を公表しました。 企業名が公表されたのは、▽イオングループの施設管理会社のイオンディライト、▽物流サービスのSBSフレック、▽電子部品大手の京セラ、▽物流大手の西濃運輸、▽輸送機器メーカーのソーシン、▽自動車大手のダイハツ工業、▽大手医薬品卸の東邦薬品、
バイデン大統領 日本製鉄のUSスチール買収に否定的な考え示す | NHK
日本製鉄がアメリカの大手鉄鋼メーカー「USスチール」を買収する計画をめぐって、アメリカのバイデン大統領は14日「USスチールは国内で所有、運営されるアメリカ企業であり続けることが不可欠だ」とする声明を出し、外国企業による買収には否定的な考えを示しました。民間企業の買収計画に現職の大統領が直接言及するのは極めて異例です。 日本製鉄は去年12月、アメリカの大手鉄鋼メーカー「USスチール」を買収することで両社の間で合意したと発表し、買収額はおよそ2兆円にのぼる見通しです。 この買収計画をめぐってアメリカのバイデン大統領は14日、「USスチールは1世紀以上にわたってアメリカの象徴的な鉄鋼会社であり、国内で所有、運営されるアメリカ企業であり続けることが不可欠だ」とする声明を出しました。 このなかでバイデン大統領は「私は鉄鋼産業の労働者に『彼らを後押ししている』と言ったがそれは本心だ」と強調していて外
スペースXの大型宇宙船 試験飛行中に信号途絶える 空中分解か | NHK
アメリカの民間企業、スペースXが将来、月や火星に飛行することも想定して開発中の大型宇宙船が試験飛行のため、無人で打ち上げられました。宇宙船は試験飛行の終盤に信号が途絶え、予定していた海上への着水はできませんでした。 アメリカの宇宙開発企業スペースXは将来、月や火星に飛行することも想定した大型宇宙船「スターシップ」の開発を進めています。 14日、この宇宙船が試験飛行のため、アメリカ南部テキサス州にある発射場から無人で打ち上げられました。 宇宙船は、ロケット部分を含むと高さがおよそ120メートルで、エンジンが点火されると、大きな音を立てながらゆっくりと上昇していきました。 そして打ち上げからおよそ3分後、宇宙船はロケットを切り離して、さらに高度を上げて飛行を続け、宇宙空間に到達しました。 しかし打ち上げからおよそ50分後、試験飛行の終盤で大気圏に再突入したあと、信号が途絶え、予定していたインド
米下院 TikTokの国内事業売却しなければ利用禁止する法案 可決 | NHK
中国の企業が運営する動画共有アプリTikTokについて、アメリカ議会下院は安全保障上の懸念があるとして、半年以内にアメリカ国内での事業を売却しなければ国内での利用を禁止する法案を超党派で可決しました。 この法案は中国の企業バイトダンスが運営するTikTokについて、「敵対国からの安全保障上の脅威」だとして、180日以内にアメリカ国内での事業を売却しなければ、アプリの配信などを禁止するものです。 アメリカ議会下院は13日、この法案の採決を行い、352対65の超党派で可決しました。 TikTokを巡っては、中国政府に対する情報漏えいへの懸念から、バイデン政権が去年から連邦政府の機関に対して公用の端末での利用を禁止しています。 今後、法案は上院で審議が行われますが、TikTokは若者を中心に人気があり、この法案は表現の自由を制限するとして慎重な意見も多く、上院で可決するかは不透明な状況です。
自民 若手議員らの懇親会 女性ダンサー招いた和歌山県議が離党 | NHK
去年、和歌山市で開かれた自民党の若手議員らの懇親会に複数の女性ダンサーが招かれていたことがわかり、ダンサーを招いた自民党の和歌山県議会議員が、不適切な行為だったとして11日、離党しました。 去年11月に和歌山市で開かれた自民党の「青年局近畿ブロック会議」の懇親会に、露出の多い衣装を着た5人の女性ダンサーが招かれ、参加者の一部が、ダンサーの体を触ったことなどがわかりました。 懇親会には、自民党の関西の若手の地方議員や、国会議員などおよそ50人が参加し、和歌山県連の青年局長を務めていた川畑哲哉和歌山県議会議員が余興を企画し、ダンサーを招いたということです。 川畑議員は、懇親会にダンサーが招かれていたことなどが報じられた、今月8日に青年局長を辞任しましたが、不適切な行為だったとして、11日、自民党和歌山県連に離党届を提出し、受理されました。 川畑議員は記者団に対し「誠に申し訳なく、党の会合のあと
「ゴジラ-1.0」アカデミー賞 視覚効果賞を受賞 山崎貴監督 | NHK
アメリカ映画界で最高の栄誉とされるアカデミー賞の各賞の発表がロサンゼルスで行われ、視覚効果賞に山崎貴監督の「ゴジラ-1.0」が選ばれました。 視覚効果賞を日本の作品が受賞したのは初めてです。 山崎貴監督は授賞式で「私たちはここに立っている。この賞は誰にでもチャンスがあることを証明してくれた。やったぞ！」と英語でスピーチを行いました。 「ゴジラ-1.0」の山崎貴監督は、受賞後の記者会見で今後の活動について「ゴジラがたくさんの扉を開いてくれたので、ここから新しい冒険が始まるのではないかと思う。今までとは違う可能性が出てきていると思う」と述べました。 そのうえで「日本の映画が海外でもある程度興行できれば、日本の映画の環境は変わっていくし、私たちで変えていかないといけない。そのためにもこれからの行動が重要になってくると思う」と述べました。 また、今回のゴジラのデザインについて問われ「いろいろなゴジ
民間ロケット打ち上げ延期 理由は海上警戒区域内に船 | NHK
東京のベンチャー企業が開発したロケットが9日午前、和歌山県から打ち上げられる予定でしたが、安全対策のために設けた海上の警戒区域内に船がいたとして打ち上げは直前で延期となりました。新たな打ち上げは今月13日以降になるということです。 大手精密機器メーカーなどが出資する東京のベンチャー企業「スペースワン」は、和歌山県串本町に整備したロケット発射場で9日午前11時すぎに独自開発したロケットを打ち上げる予定でした。しかし、企業によりますと安全対策のために発射場近くに設けた海上の警戒区域内に船がいたため打ち上げを直前で延期したということです。 打ち上げる予定だったのは、全長およそ18メートルの固体燃料式の小型ロケット「カイロス」の初号機で、ロケットや発射場に不具合は確認されていないということです。 新たな打ち上げの日程は、国際宇宙ステーションに長期滞在している宇宙飛行士の古川聡さんらが地球に帰還する
宝塚歌劇団 運営の親会社 角和夫会長が理事退任で最終調整 | NHK
宝塚歌劇団に所属する25歳の劇団員が死亡した問題をめぐって、歌劇団を運営する阪急電鉄の親会社「阪急阪神ホールディングス」の角和夫 会長が歌劇団の理事を退任する方向で最終的な調整を進めていることが関係者への取材で分かりました。 歌劇団は、去年11月、長時間の活動などで強い心理的負荷がかかっていた可能性は否定できないとする一方、いじめやパワハラは確認できなかったとする調査報告書の内容を公表しましたが、遺族側の代理人弁護士は上級生らからのパワハラなどがあったと主張していて、両者の間で協議が続いています。 こうした中、歌劇団を運営する阪急電鉄の親会社、阪急阪神ホールディングスの角和夫 会長が歌劇団の理事を退任する方向で最終的な調整を進めていることが関係者への取材で分かりました。 理事会は歌劇団の役職者や演出家ら10人で構成され、運営方針などを決めていて、角氏は、2014年3月から10年にわたって理
「長年のサポートに感謝」県庁の電子計算機運用終了の催し｜NHK 愛媛のニュース
愛媛県庁でおよそ５０年にわたって税金の計算や会計業務などに使われてきた大型の演算装置、電子計算機の運用が２０日で終了となり県庁で催しが行われました。 愛媛県庁の機械室に設置されている電子計算機は、縦およそ１メートル８０センチ、横およそ６０センチで、複雑なデータ処理を高速で行うことができ、昭和４８年の導入からおよそ５０年にわたって税金の計算や会計業務などに使われてきました。 県は、さらに職員や県民の利便性を高めるため電子計算機に代わる新たなシステムを導入していて、電子計算機の運用が２０日で終了されることになり、県庁に職員や企業の関係者が集まって催しが行われました。 このなかで県デジタル変革担当の山名富士部長が「愛媛県政を縁の下で支えてきたシステムが役割を終えるのは寂しい。長年のサポートに感謝したい」とあいさつしました。 このあと山名部長が大型の電子計算機の電源を切り業務を終えました。 【元職
地震影響の氷見 観光客回復へ 地元の味覚を味わう催し ｜NHK 富山県のニュース
能登半島地震のあと予約のキャンセルが相次いだ氷見市の宿泊施設の経営者などが、観光客を取り戻そうとブリなどの地元の味覚を味わうイベントを企画し、県内外からの参加者が旬の味を楽しみました。 このイベントは氷見市の４つの宿泊施設の経営者などが企画したもので会場の氷見市の民宿には県内外から約３０人が集まりました。 参加者は冬の味覚ブリの舟盛りや地元特産の氷見牛のローストビーフなどを楽しみました。 能登半島地震で震度５強を観測した氷見市は宿泊施設の予約のキャンセルが相次ぎ、企画した人たちはこのイベントをきっかけに観光客を取り戻したいとしています。 東京から参加した男性は、「できる支援は限られているが実際に来て食べて応援することもできると思いました」と話していました。 また、横浜市から参加した男性は、「被災地に観光に行くのは復旧の邪魔をしてはいけないという思いもありましたが、経済を回すことも大事なので
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