新iPad Proの動画「Crush!」炎上、世界に広がる
米Appleが5月7日の新iPad発表イベントで公開したプロモーションビデオ「Crush!」（記事末に転載）への批判が高まっている。 この動画は、AppleやNIKEなどの大手企業のグローバルキャンペーンを多く手掛けているICONOCLAST（因習打破主義者という意味）という企業が制作した。iPadには音楽やゲーム、写真などのための多数の道具を圧縮した機能が込められていることを表現したもののようだ。 公開直後は主に日本のユーザーの間で批判が高まっていたが、林信行氏が英語で「Apple Event中に新しいiPad Proを紹介するために表示されたこのビデオについてどう思いましたか？ 文化的なものかもしれないが、職人技を尊重する日本人の間では不評となっているようだ。中にはひどく不快感や嫌悪感を抱く人もいた」とポストしたり、Appleのティム・クックCEOのポストに日本のアーティストなどが英語
売上40兆円、時価総額「Apple超え」の知られざる世界最強企業 | AppBank
世界で最も収益性の高い企業をAppleだと思っている人は多くいるはずです。Appleは全世界で最も認知度の高いブランドの1つであり、世界最大の企業でもあります。しかし、Appleは最も収益性の高い企業ではありません。最も収益性が高いのは「サウジアラムコ」という会社です。 このサウジアラムコという会社について、海外YouTubeチャンネル「Logically Answered」が解説しています。 *Category：テクノロジー Technology｜*Source：Logically Answered,wikipedia サウジアラムコとはどのような会社なのか？ サウジアラムコはサウジアラビアを代表する石油会社で、何十年にもわたってFortune 500の上位にランクインしています。 歴史的に見ても収益性の高い企業なのですが、過去12ヶ月間の利益は、これまでに見たこともないようなものです。
大手テック企業に踏み潰されるスタートアップ | Coral Capital
大手テック企業の小さな動き1つでスタートアップが踏み潰されることがあります。特に皮肉なのは、特定プラットフォーム向けでサードパーティーがツールやアプリ、デバイスを提供しているときに、プラットフォーム提供者自身が同様のツール提供や機能強化をしたときです。 今に始まったことではありませんが、最近目立つのはAppleです。直近の事例は、鍵やリュックに取り付けることで落とし物・忘れ物トラッカーの「AirTag」です。AirTagは、今や世界に15億台稼働しているiPhoneなどのApple製品が近傍にあるデバイスを検知することで追跡をするネットワーク対応デバイスとして機能します。 4月21日に発表されたAirTagによって、2012年から同種のデバイスを提供していた米スタートアップのTileは、きわめて苦しい立場に立たされています。技術的に言えば、プラットフォーマーとしてのAppleは、Find
EU新法案「プリインストールアプリ削除可」「自社サービス優遇禁止」、違反すれば超高額罰金。AppleやGoogleなど大手企業に影響大 - すまほん!!
法案の概要 今回EUが発表した法案は「デジタルサービス法」と「デジタル市場法」の2つで、インターネット上での企業活動に関するルールを定めています。これらの法案の内容は大きく2つに分けられます。 他社サービス妨害の禁止 まず1つ目は、競合他社サービス妨害の禁止です。具体的には、プラットフォームの提供者が自社のサービスを優先的に宣伝することを禁止しています。 例えば、Amazonが販売する商品をAmazonサイト内で優先的に表示したり、ライバル商品の検索順位を意図的に下げることはこれらの法案に違反します。プラットフォーム提供者が、競合他社サービスへの平等なアクセスを許可することによって、小規模事業者にも大企業と等しいビジネスチャンスを与えることができます。 また、この競合他社サービス妨害の禁止は、iOSやAndroidなどのスマートフォンにも影響しており、法案では端末内に初期搭載されたアプリケ
日本を含む7カ国、エンドツーエンド暗号化コンテンツへの公的接続を可能にするよう要請する国際声明
英政府は10月11日（現地時間）、IT企業に対し、エンドツーエンドで暗号化（E2EE）されたコンテンツに法執行機関がアクセスできるようにするよう要請する国際声明を発表した。声明に署名したのは、ファイブアイズと呼ばれる英、米、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドの5カ国と、インド、日本。 英政府は「テロや児童の性的搾取、虐待などの深刻な犯罪を捜査する場合、E2EEは公共の安全に深刻な影響を及ぼす。ユーザーのプライバシーとセキュリティを損なうことなく、市民の安全を確保するための解決策を見出すために政府と協力するようIT企業に呼び掛ける」としている。 米国では2016年、米Appleが米連邦捜査局（FBI）からの犯人所有のiPhoneのロック解除を拒否したことをきっかけに、国家安全と個人のプライバシーをめぐる議論が高まった。米上院議員は昨年12月、AppleやE2EEのメッセージングアプリ「
快進撃・アップル社支える「日の丸工場」の底力【2】
売上高の約7割がアップル社向け 大阪・池田市に本社を構える銭屋アルミニウム製作所は、その名の通り自動車やIT関連のアルミ製品が主力。リストに掲載された企業の中でも売上高に占めるアップル社の比率が約7割（民間調査会社調べ）と格段に高い。アップル社の快進撃に牽引され、11年9月期の売上高は162億円と、2期前に比べ7割増で過去最高となった。取材については「すべてお断りしています」と慎重だ。金属加工業界に詳しい人によれば、 銭屋アルミニウム製作所。社名の由来は、江戸末期の鎖国体制下で米露や香港とひそかに交易したという豪商、銭屋五兵衛。グループ会社のつくる浮標・標識灯は独壇場だ。鍋づくりの特殊な技術を生かし、自動車や電車の部品を手がける。 「戦前、創業者が堺市で個人商店を立ち上げたのが始まり。アルミ製の鍋ややかんなどの大手だったが、IT関連製品などのビジネスに移行。パソコンやデジタルカメラの金属ケ
誰も言いたがらない「Sony が Apple になれなかった本当の理由」
Sony や Panasonic が家電のコモディティ化で大赤字を出して苦しむ一方で、今や株価総額が日本の大手家電メーカー８社の株価総額の３倍以上にもなった Apple（参照）。 この差に関しては、私も含めて、リーダーシップの欠如だとか、ゼネコン型のソフトウェア開発スタイルが悪いとか、ソフトウェアの重要性を理解しない経営者、などのさまざまな考察がされているが、その根底にあるのは、「大企業は一度正社員になった人は会社が倒産の危機にでもさらされない限り解雇してはいけない」という日本特有の雇用スタイル。 家電業界の成り立ちは、日本の家電メーカーが業績をのばしていた高度経済成長期とは大きく変わってしまった。ソフトウェアがものすごく重要になったのはもちろんのこと、ハードウェアに関しても、中国を含む東南アジアが「世界の工場」となった今、「何を自分で作り何をアウトソースするか」がコスト削減の上でも差別化
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日本の電気メーカーが iphone作れない理由：外資の人から見た視点