Redis、クラウドベンダなどによる商用サービスを制限するライセンス変更を発表。今後はRedis社とのライセンス契約が必須に
インメモリデータストアRedisの開発元であるRedis社は、これまでオープンソースとして開発してきたRedis 7.4ソースコードのライセンスを、Redis Source Available License (RSALv2)とServer Side Public License (SSPLv1)のデュアルライセンスに変更すると発表しました。 このライセンス変更により、同社の許可なくRedisを用いたマネージドサービスなどを提供することができなくなります。 下記はライセンス変更を発表した同社ブログ「Redis Adopts Dual Source-Available Licensing」からの引用です。 Under the new license, cloud service providers hosting Redis offerings will no longer be permi
今注目「さくらインターネット」とは何者？政府から補助金→料金値上げの理由
さくらインターネットの公式サイトより 国内勢初の「政府クラウド」提供事業者に認定された、さくらインターネットが注目を集めている。2026年までの2年間に国から6億円の補助金を受け取ることが決定し、その直後にレンタルサーバサービス「さくらのレンタルサーバ」の全プランの値上げを発表するなどし、さまざまな反応が寄せられているが、攻めの姿勢を見せている。国内クラウド事業者としては富士通や日立製作所など大手ITベンダーの存在も知られるが、なぜ、さくらインターネットが選ばれたのか。また、同社のサービスの強みは何なのか。業界関係者の見解を交えて追ってみたい。 国内の省庁や自治体などの間で導入が進むクラウド。現在、政府クラウド提供事業者としては外資系企業のアマゾン・ウェブ・サービス（AWS）ジャパン、日本マイクロソフト、グーグル・クラウド・ジャパン、日本オラクルの4社が認定されているが、政府系ではシェア9
情シス359人に聞く業務課題、2位は「人材が足りない」 1位は IIJ調査
企業の情報システム部門が抱える業務課題は──IIJの調査によれば、1位は「属人化している業務がある」だった。2位は「人材（業務ができる人）が足りない」、3位は「人員（人数）が足りない」と続いた。 4位は「情報システム部員のシステムに対する知識、スキルが足りない」、5位は「業務量が多すぎる」、6位は「収益への直接的な貢献ができていない」、同率7位は「経営からの期待値が分からない」「他社情シスとのつながりがない」「社内での存在感、プレゼンスが低い」、10位は「情報システム部員の自社業務、自社ビジネスに関する知識が足りない」だった。 他にも「実現したいことに対し予算が足りない」（14位）、「信頼できるSIer、ITベンダーがいない」（15位）といった回答もあった。2022年の前回調査に比べると「属人化している業務がある」（前回3位）が順位を上げる結果だった。逆に、前回4位だった「エンドユーザーの
自販機でジュースも買えず…3年半で激変した「サイバー先進国・中国」の不便すぎる実態 | 文春オンライン
先日、観光ビザを使って3年半ぶりに中国に行ってきました。中国は厳しい行動制限を伴う「ゼロコロナ政策」を経て、さまざまなITツールが活用されるようになり、“中国人にとっては”より便利になったんです。しかし、外国人観光客にとっては不便になったと感じました。 キャッシュレス化が進みすぎて街からATMや両替施設が激減 例えば、コロナ禍以降、中国で急速にキャッシュレス化が進んだことで、街からATMや、日本円を人民元にする銀行の支店や両替施設が減っていました。3年半ぶりの中国散策だったのに、街歩きでも不便さを感じました。 また、コロナ前は外国人観光客も利用できたシェアサイクル。中国で銀行口座を開設してオンライン決済サービスと紐づければ、観光客もシェアサイクルを利用できたのに、コロナ禍の3年間で銀行口座が凍結されてしまい、決済できなくなって、利用できなくなっていました。コロナ前は僕自身、中国国内で問題な
F1日本GPに見る、世界5億人のファンにサービスを提供するITインフラの現場
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 自動車レースの最高峰と言われるFormula 1（F1）は、年間20以上のレースが開催され、サーキットやテレビ、インターネットなどで観戦するファンは、世界170カ国以上で約5億人にも上る。そのサービスを支えるITインフラは、極めてミッションクリティカルであり、F1公式パートナーのLenovoが2022年からITインフラを供給している。同社が9月22～24日開催の日本グランプリ（GP、三重県・鈴鹿サーキット）で行ったF1の取り組みを説明するメディアツアーに同行し、F1のITインフラの現場を取材した。 2023年シーズンのF1は10チームが参加して、3～11月に欧州、米州、中東、アジア、オセアニアで全23戦が行われる（うち1戦は豪雨災害で中
富士通､マイナ誤交付で揺らぐ｢IT最大手｣の足元
国内トップITベンダーとしては、あまりにもお粗末だ。 富士通グループが提供するマイナンバーカードを利用した証明書交付システムで、別人の証明書が交付されるトラブルが3月以降、全国の自治体で相次いでいる。障害を引き起こしたシステムは「Fujitsu MICJET コンビニ交付」。富士通の100％子会社である富士通Japanが自治体向けに提供しているサービスだ。 富士通によると、印刷処理管理プログラムなどに不備があったことで、利用者とは別人の個人情報が記載された証明書が横浜市や東京都足立区などで印刷されたという。 【2023年7月13日13時27分追記】誤交付が発生した要因に関する初出時の表記を一部、上記の通り修正いたします。 デジタル庁の指示の下、5月にはサービスを提供している自治体で利用を停止し、点検を実施した。動作確認をしたうえでサービス利用を再開したものの、6月末に福岡県宗像市で同様の誤
SRE不在のチームに入って2カ月でやったこと - 負荷試験から始めるプラクティスの導入
本記事は、TechFeed Experts Night#17 〜 事例で学ぶSRE 〜 ツール、プラクティスから組織づくりまでのセッション書き起こし記事になります。 イベントページのタイムテーブルから、その他のセッションに関する記事もお読み頂けますので、一度アクセスしてみてください。 本セッションの登壇者 セッション動画 面白法人カヤックでSREをしています、藤原俊一郎(Twitter: @fujiwara)です。個人的な活動として、ecspresso(Amazon ECSのデプロイツール)やlambroll(AWS Lambdaのデプロイツール)を作ったり、先ほどのセッションで登壇された馬場さんと共著で達人が教えるWebパフォーマンスチューニング(通称「ISUCON本」)を出版したりしています。 SRE不在のチームに加わった背景 SREが不在だったチームの例として、弊社のSMOUTという
試練続く富士通Japan、コンビニ誤交付トラブル巡り河野デジ相からは「強い叱責」
2023年5月16日、富士通Japanから全国の自治体の首長に対し、1通の依頼文が届いた。表題は「当社コンビニ交付システムのサービス停止について（お願い）」。デジタル庁の要請に基づき、自治体のコンビニ交付サービスを一時停止してシステムを点検させてほしいという趣旨だ。そこには次のような記述があった。 「2023年5月16日にデジタル大臣より、弊社からの依頼が首長様に届いていないという強い叱責を受けています。つきましては、改めて直接お願いさせて頂くものです」 世田谷区の住民記録・戸籍課の担当者は「唐突に依頼文が区長宛てに届いた。『叱責を受けた』など背景の説明もなく、これはさすがに受け取れないと、最初は受け取りを拒否した」と明かす。
富士通の中計に見る人月商売IT業界の終焉、それにしても時田社長は「持っていない」
「時田さん、持っていないよな」。富士通が2023年5月24日に開いた中期経営計画説明会をオンライン視聴した際につくづくそう感じた。2025年度までの3年間を対象とするこの中計は、富士通のDX（デジタルトランスフォーメーション）の進展だけでなく人月商売のIT業界の終焉（しゅうえん）すら暗示させる、なかなか刺激的な内容だったにもかかわらず、時田隆仁社長の謝罪のほうに焦点が当たってしまったからだ。 時田社長が何について謝罪したかというと、子会社の富士通Japanが提供するコンビニ証明書交付サービスで立て続けに発生したトラブルについてだ。プロジェクト情報共有ツール「ProjectWEB」への不正アクセスなど、2021年以降に相次いで発生した情報セキュリティー関連の問題についても併せて謝罪した。そうなると記者の質問は、直近のコンビニ交付サービスでのトラブルを巡る経営責任などに集中する。メディアの記事
エンジニアバブルとは何だったのか｜久松剛／IT百物語の蒐集家
今回はエンジニアバブルの背景を整理することで、また大なり小なり起きるであろうバブルに備えることを目的としてまとめます。 有料設定していますが、最後まで無料でお読みいただけます。もしよければ投げ銭感覚で応援をお願い致します。 エンジニアバブルとは何かIT業界では新興の業界ということもあり、大小のバブルが発生しやすい特徴があります。この20数年の日本国内を振り返っても下記のようなものがありました。 ITバブル（1999-2000年） クラウドバブル（2010年前後） ソーシャルゲームバブル（2010年代前半） AIバブル（現在） このコンテンツで言うエンジニアバブルとは、プログラマを中心としたエンジニアが売り手市場となり、待遇が右肩上がりで提示されやすい状況を指します。エンジニアバブルでは求人倍率が上昇し、即戦力採用が活発化しました。提示年収が現年収比 1.25倍を超えたりすることも多々ありま
今度は徳島市でも判明、止まらない富士通Japan巡るコンビニ誤交付トラブル
マイナンバーカードを使ったコンビニ証明書交付サービスで、別人の住民票などが発行されるトラブルが立て続けに発生した問題を巡り、新たに徳島市でも誤発行が発生していたことが2023年5月11日までに分かった。サービスの提供ベンダーは今回も富士通Japanだ。 徳島市によると、同年3月27日、徳島市に住民票を置く住民が徳島県小松島市のコンビニでマイナンバーカードを使って住民票の発行を申請したところ、別人の戸籍証明書が誤交付されたという。具体的には、3枚つづりになっている戸籍証明書のうち、2枚目のみが印刷された。誤った証明書を受け取った住民はコンビニの店員に当該証明書を渡し、返金を受けたという。 トラブルは、地方公共団体情報システム機構（J-LIS）が検知したアラートによって判明した。同日の夜にJ-LISから徳島市にシステムエラーの可能性について連絡が入った。徳島市は即日、コンビニ証明書交付サービス
世界有数に便利なSuicaがあるのになぜ…JR東日本がわざわざ｢QRコード乗車券｣を導入する本当の狙い まずは東北エリアから始め､全エリアへ
システムの仕組みは、自動改札機で読み取ったQRチケット情報をセンターサーバに送信。センターサーバはえきねっとで購入した予約情報と照合し、有効判定を行う。なおQRコード読み取り装置は2022年12月以降、順次設置される新型自動改札機に搭載される。 えきねっとでは2020年3月、もうひとつのチケットレスサービス「新幹線eチケットサービス」が導入されている。こちらはSuicaなどのICカードで自動改札をタッチすると、ICカードのIDと乗車券・特急券の予約情報を照合し、有効判定を行う仕組みだ。つまり「QR乗車」と「新幹線eチケットサービス」の原理は同様であり、事実上えきねっとチケットレスサービスに選択肢が加わる形である。 便利なSuicaがあるのに、今さらQRコード？ サービスは2024年度下期に東北エリアへ導入。順次提供エリアを拡大していき、最終的にはJR東日本の全エリアに導入する予定だ。 つま
受託の会社が資金調達せずに自社サービスを立ち上げて、有料導入4000社に行くまでの振り返り - ヴェルク - IT起業の記録
2022年4月11日にboardの有料登録社数が4000社を突破したので振り返りです。 boardの正式リリースは2014年8月20日なので、約7年半ほどで、推移はこんな感じでした。 1000社刻みで定点観測的に書いているので、過去の記事も貼っておきます。 受託の会社が資金調達せずに自社サービスを立ち上げて、有料導入1000社に行くまでの経営・受託とのバランス（BPStudy発表時の補足） 受託の会社が資金調達せずに自社サービスを立ち上げて、有料導入2000社に行くまでの振り返り 受託の会社が資金調達せずに自社サービスを立ち上げて、有料導入3000社に行くまでの振り返り boardとは 見積書・請求書の作成から業務管理・経営管理などを行うことができるサービスで、主に数人〜数十人規模の小規模な会社をメインターゲットとしています。 8年目にして初めてサービス紹介動画を作ったので貼っておきます。
大手グループに独立系やユーザー系も、「ITサービス」企業を業界地図で整理
企業や団体の情報システムを構築・運用するサービス。銀行や鉄道、税金や年金、各種インターネットサービスなど広く社会を支えている。大手が頂点に立ち、中小のソフト会社が多重的に下請けに回る「ITゼネコン」構造が伝統的。約100万人が従事する。 最近の動向 調査会社のIDCジャパン（東京・千代田）によると、2020年の国内ITサービス市場は前年比2.8％減の5兆6834億円になった。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、商談の停滞や新規プロジェクトの先送りなどが発生したことが響いた。19年にあったウィンドウズ7のサポート終了に伴う買い替え需要や消費増税対応などの特需の反動減もあった。 しかし、20年後半からITサービス企業の受注状況は回復しており、一時的に停滞していたプロジェクトも再開し始めているため、21年はプラス成長に戻るとみる。
280blockerのトビラシステムズ(株)への譲渡について | 280blocker
下記のニュースの通り280blockerをトビラシステムズ株式会社に譲渡することとなりました。 https://tobila.com/news/release/p1032/ 譲渡した理由について 数ヶ月前に私自身が体調を崩した事がきっかけです。その後、入院などもしながら作業を行ってきましたが、現在もまだ治療中の状態で、様々な作業が少々滞っている状態です。 アプリのユーザー様から長期的に安定して使えるのかという質問を頂いたこともありますが、この状態ではサービスを継続できなくなる可能性も高いと判断し、安定的にアプリ運営を継続する方法を検討した結果、譲渡するという結論になりました。 トビラシステムズについて 主に迷惑電話・迷惑SMSをブロックするサービスを行っている会社で、NTTドコモ,KDDI,ソフトバンクなどの大手通信キャリアに採用され、警察との連携も行われています。国内のユーザー数は1,2
ITエンジニアの理想の開発環境に関するツール・サービス調査 90.1％のITエンジニアがWindowsと回答
転職サービス「doda」などを提供するパーソルキャリア株式会社が運営するIT・テクノロジー人材のための社会人コミュニティ「TECH Street」＜ https://www.tech-street.jp/ ＞は、日本全国のITエンジニア403名を対象に「理想の開発環境に関するツール・サービス調査」を行いましたので、結果をお知らせいたします。 ▼調査結果詳細 https://www.tech-street.jp/entry/research-devenvironment ■ITエンジニアが使いたいのはどちら？Mac／Windows 「Q.ビジネスやプロジェクトにおいて、自分に決定権がある場合、どちらのPCを使いたいですか？」（n=403）と質問したところ、「Windows」と回答した方が90.1％、「Mac」と回答した方は9.9％という結果となりました。 また、「Q.PCを選ぶ上で最も重要視
国内ITサービス市場は今後数年縮小へ、企業再編の足音
「バックログ（開発の積み残し）に助けられているが、パンデミックが収束した後の数年間、国内のITサービス市場は縮小し、企業の倒産が増えることは間違いない」。GCAの池田和明マネージングディレクターはこう話す。 2004年創業のGCAはM＆A（企業の合併・買収）専門のアドバイザリー企業。池田氏によると、世界規模の経済危機が起きた場合、危機の収束後も数年間はITサービス企業の倒産件数が高止まりする傾向があるという。 国内ITサービスの売上高推移や情報通信業の倒産件数に目を向けると確かに池田氏が指摘する通り、2008年のリーマン・ショックが起きてからの数年間、売上高の減少と倒産件数の増加がみられた。国内ITサービス全売上高の約6割を占める「システムインテグレーション（SI）を含めた受注ソフトウエア」は2009年から3年連続してマイナス成長だった。SIを含めた受注ソフトウエアの売上高が2008年（6
悲報!! 爆誕した78歳のIT担当相は、行政サービスの100%デジタル化に反対する議員団体代表!!!
「レベル感の違いがすごい」78歳のIT担当相が爆誕→台湾の38歳天才プログラマーIT大臣が話題に もうね。日本がっかりだよ。前回はパソコンも使えない、USBも知らない人がIT担当相で、今回は「自分でInstagram投稿できるから平気」の78歳の人。俺だってIT担当大臣やれって言われたら、いやいやもっと若くて優秀なのがたくさんいますっていうのに、80手前でInstagramに投稿できるから平気ですっ！って、引き受ける方も引き受けるほうだよね。 IT担当相・竹本直一氏のオフィシャルサイト、アクセスできず → 理由は「おそらく数カ月前からドメインロック」 自分のサイトも管理できない人が国のITを担うとかなんかのギャグ??? 公式HPが見られないようになっているというご連絡を数多く頂いております。ご心配をおかけし大変申し訳ございません。 現在、https://t.co/Qg0k9lwbiCのドメ
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国産OS・Webサービス望む声も、NTTの株主総会
「結局アマゾンか」 デジタル庁、クラウドで米2社選定 もがくデジタル庁（4） - 日本経済新聞
