自民党の科学技術・イノベーション戦略調査会などの合同会議は31日、研究開発力強化法の改正案をまとめた。大学などが研究者を有期雇用できる期間の上限を従来の5年から10年に延長するほか、科学技術振興機構など3法人に対して現物出資の形で出資業務を認める。来週中に党内手続きを終え、他党にも参加を募ったうえで今国会に提出する。改正案は労働契約法に特例を設ける。現在は、研究者らが有期契約から無期契約への変
労働契約法改正は科学者コミュニティにどのような影響をあたえるか 2012年8月に労働契約法が改正され、2013年4月から施行された[i]。法改正で最も重要な点は、有期労働契約が5年繰り返され、通算5年を超えた場合、労働者の申し込みにより期間の定めのない労働契約(無期労働契約)に転換できるというものである(第十八条)。これがいわゆる「5年ルール」と呼ばれるものだ。この改正をめぐって、研究現場が混乱している。ここで簡単ではあるが、現状をまとめてみたい。 なお、私は法律の知識が乏しいので、間違い等あればご指摘いただきたい。 1)法改正に対する政府の対応 現在かなりの割合の研究者が、有期労働契約で働いている。ポスト・ドクトラル・フェロー(ポスドク)は言うまでもなく、任期のついた大学教員や研究所の職に就いている者も多い。また、研究支援者(テクニシャン、研究室秘書など)も多くが有期労働契約で働いている
2012年11月04日11:00 by jyoshige 僕が慶應義塾長とケンカしたわけ カテゴリ経済一般 先日オンエアされたNHKの「団塊スタイル」について。 お茶の間の人から見ればなんということはない普通の情報番組だったと思うが、 実は途中でごっそりカットされたシーンがある。 そういう番組ではないと分かっていたから揉める気は無かったが、その時は僕は 久し振りに本気で怒ってしまった。長めに収録して番組の趣旨に沿うように編集するのは 局側の自由なので異存はないが、非常に重要なやり取りなので、ここに記しておこうと思う。 収録時には、中盤で清家篤・慶応義塾長がフリップを出すシーンがあった。 高齢者の就労比率の高い国は若年のそれも高いですよというグラフだ。 なるべく忠実に会話を紹介しよう。 城「そもそも終身雇用のない他国では、高齢者は自力で労働市場を通じて職を 得ているのであり、そういった国々と
このブログの通常の訪問数はウイークデイが2500−3000で、きのうおとといは4000を越えていますので、相当数のかたがコメント欄を見にきているようです。 多くの学会や総合科学技術会議などから緊急アピールや提言が出てきているし、それらの趣旨はわたくしの意見と表層的にはそうは変わりません。ですからここではもうあまり同じことを繰り返したくありません。ただわたくしのほうは怒りにまかせて打倒民主党政権などと口走るところまで行きましたが、別に撤回する気もありません。だからといって自民党政権がより良かったなどという気もありません。失望が深い部分、怒りも深いともいえます。 きょうは仕事前に若手の雇用問題にちょっと触れておきたいと思います。 年寄りはひっこめなどという意見もありますが、年寄りがひっこんだら、若手の雇用問題は一段と深刻になることを、言っておかねばなりません。 いまの日本では、大学も研究所も自
博士号取得後に任期付き研究員(ポスドク)として大学や公的研究機関で働く人たちの民間企業への就職を増やそうと、文部科学省が、ポスドクを採用した企業へ1人につき500万円を支給する。国策としてポスドクを増やしながら受け皿不足が指摘される中、「持参金」で企業側の採用意欲を高める狙い。文科省が企業対象の事業を実施するのは珍しく、09年度補正予算案に5億円を計上した。 政府は90年代、高度な研究人材を増やそうと、大学院を重点化し博士号取得者を増やした。博士の受け皿となるポスドクは1万6000人を超えたが、企業への就職は進んでいない。日本経済団体連合会の06年調査で、技術系新卒採用者のうち博士は3%だ。 文科省の調査によると、ポスドクの6割以上は企業への就職も視野に入れているが、企業側の技術系採用は修士が中心で、85%が「過去5年にほとんど採用していない」と答えている。企業側が「食わず嫌い」している状
京都大学時計台前 主催:京都大学時間雇用職員組合 Union Extasy HP:http://extasy07.exblog.jp
来週の月曜から、時計台のクスノキ前で「首切り職員村」やります。 無期限ストライキです。 京大が5年雇用期限を撤回するまで、テントを張って寝泊りします。 今日、職員課に集会届を出してきました。 (もちろん「こんなものは認められない」と言っていましたが。) ※あらかじめ職員課に対して言っておきますが、これは憲法28条および 労働組合法、労働関係調整法により保障されたスト権に基づく正当な 争議行為であり、邪魔した場合は速攻で裁判所に訴えます。 今日のデモで仕入れた情報によると、佐賀大学をはじめ、 同様の規定を撤回する大学がいくつか出始めているようです。 佐賀大非常勤職員 3年雇用制全廃へ (佐賀新聞2009年02月17日) http://www.saga-s.co.jp/view.php?pageId=1036&blockId=1183383&newsMode=article 佐賀大学(長谷川照
人材派遣会社のインテックは10月24日、理科系の研究者派遣に特化した理系人材部門を新設したと発表した。 同社は、公的研究機関や大学の研究室へ研究アシスタントを派遣するサービスを新たに行う。専用サイト「研究職求人派遣紹介.net」を開設し、研究開発、研究補助、プログラミング、実験補助などの案件を掲載している。研究分野は、バイオテクノロジ、化学、情報など。研究アシスタントに対する多様な求人ニーズに対応する。利用者は、気に入った案件があれば応募できる。
「エンジニアはモテる」「Googleの採用試験で疲れ果てた」「サンドイッチに味がない」――シリコンバレーで働く日本人から、米国生活の意外な実態が飛び出した。 人材派遣のパソナテックが企画した、日本のITエンジニアがシリコンバレーを訪問するツアーのイベントとして開かれたトークセッションの一幕だ。Googleのソフトウェアエンジニア・廣島直己さん、Adobe Systemsのソフトウェアエンジニア・松原晶子さん、元Appleのソフトウェアエンジニアでフリー技術コンサルタントの佐藤真治さんが参加し、現地のコンサルティング会社・Blueshift Global Partnersの渡辺千賀社長が司会を務めた。 「エンジニアはモテる」 渡辺さんによるとソフトウェアエンジニアは「シリコンバレーではかっこいい存在」だ。「同じような学歴の人と比べた場合、ほかの職種に比べてエンジニアの給料が最も高い。ドットコ
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