被爆８０年向け非核の世論を/国民平和大行進 各地で出発/東京で集会
核兵器廃絶と被爆者援護を訴えて歩く２０２４年原水爆禁止国民平和大行進が６日、東京都江東区の夢の島、北海道・礼文島、徳島県鳴門市をそれぞれ出発しました。来年の被爆８０年に向け核兵器禁止条約参加の日本を求める世論と運動を広げる重要な行進です。夢の島で開かれた東京―広島コースの出発集会には被爆者ら６００人が参加し、広島に向かって元気よく歩き始めました。 出発集会で、原水爆禁止世界大会実行委員会運営委員会共同代表の高草木博さんが主催者あいさつし、「今年の平和行進は、核大国に対しても、米国の『核の傘』のもとで戦争準備の大軍拡を進める岸田政権の政治にも、はっきりと『ノー』を突きつける、大変重要な国民的行進です」と強調しました。 連帯あいさつした第五福竜丸平和協会代表理事の奥山修平さんは、ビキニ被災７０年にあたり「７０年間ずっと反核の思いを継続されてきたみなさま方に心から敬意を表したい」と話しました。
能登半島１．１地震/復興遅々 行政無策/漆器仮設工房「公費支援ぜひ」 焼失朝市「この現状を国会で」/小池書記局長に被災者切々 輪島・珠洲
日本共産党の小池晃書記局長は５日、能登半島地震で被災した石川県輪島市と珠洲市を訪問し、日本共産党が呼びかけた救援募金を義援金として届けました。井上哲士参議院議員、藤野保史前衆議院議員、佐藤正幸石川県議、鐙史（あぶみ）朗輪島市議が同行しました。 （関連記事） 小池氏らは、輪島市の漆塗り「大徹」の八井貴啓（やつい・たかひろ）さん(５４)の仮設工房を訪ねました。八井さんは全壊した工房から、道具類、塗り直しを依頼されていた祭り用の兜（かぶと）など取り出せるだけ取り出したといいます。「作業場がないと仕事ができないので助かりました」といいます。「いちばん困っているのは資金面」と話し、公費による支援を要望しました。 小池氏は、金沢市の金沢駅前で出張朝市を開催していた、輪島市朝市組合の冨水長毅（とみず・ながたけ）組合長に義援金を渡しました。冨水さんは「現在１９０人の組合員がいます。義援金はとてもありがたい
裏金議員が改憲語るな/山添氏、政権延命の意図批判/ＮＨＫ番組
日本共産党の山添拓政策委員長は３日のＮＨＫ番組「憲法記念日特集」に出演しました。自民・公明両党に加え、補完勢力の日本維新の会と国民民主党の代表が明文改憲へ前のめりの姿勢を示したのに対し、「世論に逆行して国会が改憲ありきで進むべきではない」と批判しました。 山添氏は「総裁任期中に改憲を実現したい」という岸田文雄首相の発言に触れ、「内閣支持率が下がる中で改憲をアピールして求心力を確保したいという意図が見え隠れする。政権延命のための政治利用だ」と厳しく批判しました。国会に求められているのは裏金事件の全容解明であり「法律を守れない方に改憲を語る資格はない」と主張しました。 自民党の加藤勝信・憲法改正実現本部事務総長は「具体的な条文をイメージしながら議論を深く掘り下げていく」と述べたほか、「条項のたたき台を作り、より深い議論をする」（公明党・北側一雄副代表）、「一刻も早く条文を起草する起草委員会を発
戦争させぬ 憲法こそ力/施行７７年 全国で集会・デモ/武力で平和つくれない/東京３．２万人 田村委員長あいさつ
憲法施行から７７年を迎えた３日、全国各地で憲法を生かし、平和・命・暮らし・人権を守ろうと集会・デモが行われました。東京では「平和といのちと人権を！５・３憲法大集会」（同実行委員会主催）が江東区の東京臨海広域防災公園で開かれ、３万２０００人（主催者発表）が参加し、青空のもと「武力で平和はつくれない」「とりもどそう憲法生かす政治を」とカードを掲げてアピールしました。（田村委員長のあいさつ） （写真）憲法いかす政治になどとアピールする憲法大集会の参加者。手前は野党から参加した（左から）逢坂、田村、（右から）福島、櫛渕の各氏＝３日、東京都江東区 主催者あいさつした小田川義和さん（総がかり行動実行委員会共同代表）は、岸田政権による軍事費倍増、日米軍事一体化など憲法を逸脱する暴走に対し「今日を起点に憲法を守る運動のうねりを大きくしよう」と訴え。衆院３補選で自民党が議席を失ったことについて、自民党政治へ
災害ごみ処理 改善を/井上氏、現場の負担指摘/参院特委
日本共産党の井上哲士議員は４月２６日、参院災害対策特別委員会で、能登半島地震での災害ごみの処理や被災住宅の公費解体について、過去の災害時の対策を踏まえ、被災者の実態に合わせた改善と周知を求めました。 被災地では、災害ごみについて、遠く離れた仮置き場への持ち込みや１０種類への分別を求めている自治体があります。井上氏は「分別は必要だが、車を失った被災者や高齢者には特に重い負担で、足かせになっている」と指摘。玄関先や道路脇に出せば市町村が戸別収集したり、分別の負担を減らすために市・町自身や県への委託で２次仮置き場を確保し、破砕・選別施設も整備した過去の事例を挙げて改善を求めました。八木哲也環境副大臣は「同様の方法は制度上可能。国庫補助の対象にもなる」と答弁しました。 公費解体では、解体前に家屋内の家財搬出が必要で、被災者から「危険判定が『赤』で入れない。どうやって運び出せばいいのか。ボランティア
子に寄り添う体制必要/共同親権反対行動 山添・はたの氏ら参加/横浜
（写真）通行人にアピールする山添（左端）、はたの（左から３人目）、君嶋（同４人目）、赤石（同５人目）の各氏ら＝１日、横浜市中区 離婚後共同親権を導入する民法改正案が参院で審議される中、法案に反対するスタンディングが１日、横浜市内で行われました。市民、弁護士、国会議員ら、４０人以上が集まりました。 日本共産党の山添拓参院議員、はたの君枝衆院南関東比例予定候補、君嶋ちか子神奈川１８区予定候補、赤石ひろ子神奈川９区予定候補、浅賀由香党県副委員長、横浜市議団が参加しました。 山添氏は今度の法案の大きな問題点は「父母が合意していなくても裁判所が認めれば、共同親権が決められていくことだ」と述べ、「問われているのは親の子に対する責務。子の意見を尊重し、その心情に寄り添うことが法律上明記されるべきだ」「家庭裁判所の体制を拡充させていくことこそ必要だ」と指摘。「この法案をこのまま通してはならない。一緒に声を
災害時 手話ニュース必要/全日本ろうあ連盟理事長 田村委員長らに要望語る
４７都道府県に傘下団体がある全国で唯一のろう者（手話を言語とする聴覚障害者）の団体「全日本ろうあ連盟」。５月で創立７７年を迎えます。連盟の石野富志三郎（ふじさぶろう）理事長と日本共産党の田村智子委員長、大門実紀史政策委員会副委員長が、ろう者に関する政治的な課題などをめぐって、なごやかに語り合いました。党障害者の権利委員会委員の堀田美鈴さんが同席しました。 石野さんは、委員長になった田村さんへの期待を語りつつ、「しんぶん赤旗」日曜版のスクープに端を発した自民党の裏金問題など「国会がいま、大変な状況になっていますね」と切り出しました。田村さんは「ゆきづまる自公政権を退陣に追い込むために、野党共闘を前に進めます。一方で、障害者政策は超党派ですすめなければならない。より良い政策にするために率直に話を聞かせてもらえれば」と応じました。 能登半島地震 能登半島地震が発生した１月１日、ＮＨＫＥテレで予定
みんなで輝く能登再興を/石川・輪島でメーデー集会
能登半島地震の発生から４カ月となった１日、被災地の石川県輪島市で石川民医連労働組合輪島支部がメーデー集会を開き、組合員や市民ら約３０人が参加しました。橋本四郎支部長は、地震から３日後に輪島診療所が業務を再開できたのは「労働者が自らも被災しながら踏ん張ってきたからだ」と組合員らの労をねぎらいました。 日本共産党と民主団体が運営する「能登半島地震被災者共同支援センター」（同県羽咋市）の黒梅明事務局長が「みんなで輝く能登を再興しよう」と題して講演。被災から４カ月がたっても「生活再建は先が見えない」と述べ、災害ボランティアの人手が足りずに家の片づけが進まない実態などを報告しました。 また、罹災（りさい）証明が一部損壊でも住めない家が多く、自宅内の配管が壊れて水が使えないことも深刻だとして「仮設住宅の被災者は、自治体から『必要なものは自分で用意しなさい』と言われる。生活に必要なものがないという人が支
第９５回中央メーデー/田村委員長のあいさつ
おはようございます。（「おはようございます」の声）。第９５回メーデーに、日本共産党を代表して連帯のあいさつを送ります。（拍手） ４月２８日の衆議院補欠選挙、裏金事件をはじめ自民党への国民の怒りがはっきりと示されましたね。いま、政治を変えてほしい、暮らしや経済のゆきづまりをなんとかしてほしいと多くの市民のみなさんが願っている、そういう情勢ではないでしょうか。 たたかう労組“ここにあり” そのもとでの希望が、「たたかう労働組合」です。 全労連・国民春闘共闘委員会は、「ストライキを構えて、物価高騰を上回る大幅賃上げを」と、昨年よりさらに多くのストライキを決行し、２７年ぶりの高い賃上げ回答を得ているとお聞きしました。 もちろん要求額からは大きな開きがあり、たたかいはこれからですが、「たたかってこそ賃上げは実現できる」と、労働者の団結権を高々と掲げ、日本にストライキの復権をもたらしています。心からの
「ストップ！ 共同親権」/大津でアピール集会
新日本婦人の会滋賀県本部が呼びかけたアピール集会「ストップ！離婚後の共同親権」が３０日、大津市のＪＲ大津駅前で開かれました。安齋友美事務局長は「明治民法の家父長制の影響を受けている『親権』という言葉や概念の抜本的な検討こそ必要だ」と強調しました。 日本共産党の節木三千代県議は「共同親権にすれば、子どもの利益になるというのは実態に沿いません」と強調。森真子弁護士は「親が利益を享受するための権利ではなく、子どものための権利です」。県立大学准教授の河かおる氏は「想定されるデメリットはとても多く、参院で熟議をして思いとどまってほしい」と述べました。 参加者の女性（４１）は「裁判所は、過去のことは判断できても未来は判断できない」と話しました。日本共産党の柏木敬友子市議も参加しました。
異常円安が生活直撃/小池書記局長 アベノミクス転換を
日本共産党の小池晃書記局長は３０日、国会内で記者会見し、外国為替市場で一時１ドル＝１６０円に達するなど急速な円安による国民生活の影響について問われ、「このような過度で異常な円安は、輸入物価を上昇させ、消費者物価を押し上げ国民生活に非常に深刻な影響をもたらす」と指摘しました。日本銀行の植田和男総裁が「円安が基調的な物価上昇に大きな影響を与えているわけではない」（２６日の記者会見）と発言したことについて「楽観的過ぎる。そのような見通しでは対応を誤りかねない」と批判しました。 小池氏は、財務省が「口先介入」「覆面介入」を仕掛けているとの報道について「いくら小手先の為替市場操作を行っても、日銀は利上げをできず、米国も利下げをする姿勢がないため、日米の金利差が縮小する見込みはなく、円売りドル買いの動きを止めることは困難である」と指摘。そのうえで、円安の背景について、３０年来の「成長しない経済」によっ
スト４回 賃上げ上積み/ＪＭＩＴＵ超音波工業支部
日本でストライキが再生し、すべての労働者に物価高騰を上回る賃上げを波及させることが焦点となった春闘の熱気が続くなか、メーデーを迎えました。 ＪＭＩＴＵ（日本金属製造情報通信労働組合）超音波工業支部は、今年４回のストライキを実施。メーデー直前の４月後半まで粘り強く団体交渉を続け、ベースアップ（ベア）と定期昇給相当分を合わせた賃上げ総額は、初回回答から３５００円上積みし、第５次回答１万６１８７円（５・０１％）を引き出しました。 超音波工業（東京都立川市）は、超音波の性質を利用した金属やプラスチックの接合、洗浄、計測などの装置をつくる企業です。 ＪＭＩＴＵは産別統一要求を月額４万円と提起。超音波支部は、職場アンケートをもとに４万１３４３円の上積み要求を掲げ、春闘に臨みました。 ３月６日の初回回答は１万２６８７円。昨年妥結額の１万３０１０円を下回りました。ここから超音波支部の逆転の闘いが始まりまし
馬場代表・業界幹部 発起人/維新、パーティー案内/“自主規制”前に駆け込み
政治資金パーティーのあり方が問題になるなかで、日本維新の会の馬場伸幸代表が同党所属議員が開くパーティーの発起人となり、特別講演をすることが２９日、分かりました。発起人には企業・団体の代表らも名を連ねています。維新は「政治改革大綱」で企業・団体からのパーティー券購入を含めた献金の完全廃止を主張し、６月から自主的に実施する方針です。禁止前に“駆け込みパーティー”を開催すること自体、政治改革への姿勢が問われます。（丹田智之） 本紙が入手したパーティーの案内状によると、馬場代表が特別講演を行うのは、維新の石井章参院議員が５月１９日に茨城県つくば市内のホテルで開く「政治生活３５周年記念セミナー」です。石井氏は維新の両院議員総会長を務めています。 会費は２万円で、同県取手市にある石井氏の地元事務所と国会事務所が連絡先になっています。主催団体の記載はありません。 同パーティーの発起人には、馬場氏を筆頭に
能登半島１．１地震/２次避難者に支援物資/２市で共同支援センター
日本共産党と民主団体が運営する「能登半島地震被災者共同支援センター」（石川県羽咋市）は２９日、地震の被害が甚大な県内の奥能登地域から被災者が避難している金沢市で、支援物資の「お渡し会」を開きました。食料品や日用品を求めて開始前から約１００人が並び、アンケート用紙に生活再建の悩みなどを書きました。 珠洲市や輪島市では現在も一部の地域で断水が続き、自宅に戻れない被災者が多くいます。金沢市内には２次避難者を受け入れるホテルがあり、賃貸住宅を無償で提供する「みなし仮設住宅」に入居した人もいます。 車やタクシーに乗り合わせて会場を訪れた被災者は、同センターのボランティアからコメや野菜などを受け取って袋に詰め込みました。 珠洲市から２歳の長男を連れて金沢市内のホテルに避難している女性（３７）は「紙おむつがもらえて助かりました。夫がいる珠洲市内のアパートは被害が小さく、水道が復旧して住める状態です。子ど
高橋質問バズる ＴｉｋＴｏｋ再生２０万回/スピード上げず賃上げを/トラック運転手働き方改革巡り
物流の２０２４年問題についてトラック運転手の長時間労働の解消を訴えた日本共産党の高橋千鶴子議員の衆院本会議質問（３月２１日）が、短編動画アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」でバズっています。 党公式アカウントで公開されている同動画は先月２７日に投稿され、今月２８日時点で２０万回再生され、「いいね」は４８００超を記録するなど注目度は桁違い。コメント欄は５００件を超え、トラック運転手と思われる人を中心に、「スピード上げずに賃金上げて！」「共産党さん、ドライバーみんな大変ですよ！助けてください。お願いします」などと、質問への共感と応援のメッセージが相次いでいます。 動画は１分程度の短編で、高橋氏の発言のテロップに、顔文字、イラストがちりばめられ、わかりやすく親しみやすい内容です。 高橋氏は、４月からの高速道路での大型トラックの最高時速引き上げについて、「トラック運転手への身体的、心理的な負担
自民政治 終わらせるまで/国会前行動
報道各紙の世論調査でジワリと広がる「政権交代」の声をさらに可視化し、自民党政治を転換させようと市民グループが２６日夜、国会前緊急行動を行い、市民や学生、弁護士ら１５０人が参加しました。「＃さようなら自民党政治」の横断幕を掲げてコールし「汚職と利権の税金泥棒」「うそつき自民は今すぐやめろ」「野党は頑張れ」の声を響かせました。 主催の「ＷＥ ＷＡＮＴ ＯＵＲ ＦＵＴＵＲＥ」のメンバーは「自民党政治が終わるまで何度だってやる」と訴え。自分は何もできないと思っている人でも、裏金事件や統一協会問題、大軍拡・大増税、入管行政、拙速に導入を狙う共同親権など「これだけ問題があったらできることがある」と述べ、各地で投票や署名、デモなど自分の思いを示す行動に立ち上がってほしいと呼びかけました。 参加者がスピーチ。久道瑛未弁護士は、違憲の安保法制からタガが外れ、日米一体化やミサイル配備、次期戦闘機輸出、情報統制
万博工事再開 危険消えず/爆発事故１カ月 住民無視し強行/明るい会質問状
２０２５年大阪・関西万博の会場建設現場でのメタンガスによる爆発事故（３月２８日発生）から１カ月。日本国際博覧会協会（万博協会）はすでに２２日から火気を使用する工事を再開しています。まともな原因分析も再発防止策もなく、開催に突き進む姿勢が問われています。 「大きな事故にならなかったっていう意味で、まあほっとしている。運がよかった」。万博協会の藁田博行整備局長は記者クラブ所属記者らへの説明会（１９日）でこう語りました。破損規模約１００平方メートルにも及ぶ重大爆発事故という認識は感じられません。 協会は、今回の事故は、トイレの建設現場でガス濃度を測定せず、溶接の火花が床下の配管ピット（空間）にたまったメタンガスに引火したとみられると説明。藁田氏が「多分火気を使う場合には配慮すべきだった」と述べるなど、極めてずさんな対応が浮き彫りになりました。 協会は、事故が起きた夢洲（ゆめしま）１区の会場区域に
主張/柏崎刈羽原発/再稼働の動き 世論で止めよう
福島第１原発で世界最悪レベルの事故を起こした東京電力が再び原発を稼働しようと動いています。東電が新潟県・柏崎刈羽原発７号機原子炉に核燃料を装填（そうてん）し、原子炉起動に向けた使用前検査を進めています。 同原発は、テロ対策の不備を理由に原子力規制委員会から核燃料の移動を禁じられていました。昨年１２月に禁止命令が解除されたことから、東電は、地元同意の見通しがないまま核燃料装填にふみきりました。既成事実を積み上げて再稼働へと突き進もうという執念は軽視できません。 ■政府が強く後押し 今年３月には、東電から今後の対応方針について報告を受けた斎藤健経産相が、花角英世新潟県知事、桜井雅浩柏崎市長、品田宏夫刈羽村長に電話で再稼働への理解を求めました。資源エネルギー庁長官らも現地に出向きました。 政府と東電が一体となって再稼働への動きを強めていることは重大です。福島原発の事故も被害も終わりが見えないもと
裏金 自民総裁には特別の責任 首相は処分されないのか/参院予算委 小池氏が追及/企業・団体献金の全面禁止を
「説明責任も、政治責任も全く果たされていない」―。日本共産党の小池晃書記局長は２４日の参院予算委員会で、自民党派閥の政治資金パーティーを巡る裏金事件の責任を何一つ果たそうとしない岸田文雄首相の姿勢を批判し、徹底的な真相解明を求めました。（論戦ハイライト） 小池氏は、自民党が２３日に政治資金規正法の改正に向けた提案をまとめたが、政治をゆがめる大本にある企業・団体献金の禁止も、領収書なしで使い放題の政策活動費の見直しもないとして、「ひとかけらの反省もない中身だ」と批判。「そもそも真相解明に背を向けていて、まともな改革案など出せるわけがない」と主張しました。 裏金事件で岸田首相が処分されなかったことに大多数の国民が「納得できない」と声を上げています。小池氏は、他派閥同様に岸田派でも３０００万円を超える政治資金収支報告書への不記載があったとして、責任を追及。「何よりも総理は自民党の最高責任者である
主張/止まらぬ異常円安/アベノミクスからの決別こそ
異常な円安が止まりません。３４年ぶりの水準となる、１ドル＝１５４円台が続いています。 円安ドル高は、ドルで売る商品の値段が高くなるので、トヨタ自動車などの輸出大企業は大もうけを続け、ためこんだ内部留保は過去最高となっています。 円安によって、外国から見ると、日本の株式は相対的に安くなるので、投資が増え、日本の株高につながっています。 ところが、下請け中小企業にとって円安は、原材料や燃料の値上げと、弊害ばかりです。日本に住む人にとっても、円安は輸入に頼る食料品や燃料の値上げで大変です。 逆に外国に住む人の側から見ると、日本の製品は相対的に安くなり、観光客が多くつめかける「オーバーツーリズム」とよばれる現象まで起きています。 ■金融の量的緩和 円安の主要な原因は、アベノミクスの「第一の矢」として行われた「異次元の金融緩和」です。 日本銀行が国債買い入れにより、市場に資金を大量に供給することで金
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