文部科学省が朝鮮学校に対する高校無償化の適否判断を放置したまま1年がたった。判断を先送りしているのは、教育内容や朝鮮総連の影響力に関する実態解明が進まないためだが、朝鮮学校側は早期適用に圧力を強める。政府が判断先送りを続ければ、都道府県による朝鮮学校への補助金支出を絶てない弊害もある。 朝鮮学校の無償化をめぐっては、平成22年11月の韓国・延坪島砲撃を受け、審査をいったん停止。ところが昨年8月29日、菅直人首相(当時)が南北対話が行われたことを理由に審査を唐突に再開させたが、審査は進んでいない。 その理由は学校側の説明をうのみにできないことが大きいが、文部科学省幹部は「朝鮮学校の報道が出るたびに事実確認に追われている」と話す。朝鮮総連が影響力を行使している実態などを指摘する報道があれば、その都度調査しており、審査終了のメドは立たない。 判断先送りを横目に朝鮮学校側は攻勢に出ている。今年7月
【北京=杉本康士】日朝両政府は30日午前、2日目の政府間協議を中国・北京の駐中国北朝鮮大使館で行った。1日目の29日には日本側が拉致問題を議題とするよう求めたとみられ、北朝鮮側は本国政府と相談すると回答。日本側の要求を受け入れるかどうかが焦点となる。 協議には日本側から外務省の小野啓一北東アジア課長、北朝鮮側から外務省第4局の劉成日課長(日本担当)が出席。日本側は局長級協議への格上げを確認し、30日午前に協議を終える方針だ。 日朝の政府間協議は平成20年8月以来4年ぶり。1日目終了後、日本外務省関係者は「お互いの考えを述べ合って実務的かつ率直な意見交換を行った」と話した。議題としては拉致問題のほか、先の大戦末期の混乱で朝鮮半島に残った日本人の遺骨返還や遺族らの墓参も取り上げられる。
6.4.30 北朝鮮向けラジオ放送「ふるさとの風」(日本語)、「日本の風」(朝鮮語)の今週放送分(4月29日~5月5日)を掲載しました。 NEW 6.4.19 「北朝鮮による拉致被害者家族連絡会」とトーマス=グリーンフィールド米国国連大使との面会 (4月18日(木) ) NEW 6.4.16 北朝鮮向けラジオ放送「ふるさとの風」「しおかぜ」共同公開収録in松江を開催します。(令和6年5月25日(土))NEW 6.4.15 パンフレット「北朝鮮による日本人拉致問題‐一日も早い帰国実現に向けて!‐」を改訂しました。NEW 6.4.8 映画「めぐみ」上映会(新潟県五泉市)を開催します。(5月26日(日))NEW 6.4.2 林内閣官房長官兼拉致問題担当大臣がUAゼンセンから署名簿を受領しました。(4月1日(月)) NEW 6.3.4 岸田総理大臣は、「北朝鮮による拉致被害者家族連絡会」(家族会)
金正恩体制下では初めてとなる日本と北朝鮮の政府間協議が始まった。ともに韓国の李明博政権との関係が悪化している“奇妙な一致点”もある中、日本側としては拉致問題を議題に乗せ、拉致被害者の帰国につなげたい考えだ。これまで拉致問題は「解決済み」としてきた北朝鮮が、新体制でどこまで変化したかを見極める機会ともなる。 「きちんと協議してくる…」 29日午前、北京に向かった外務省の小野啓一北東アジア課長は言葉少なに羽田空港を出発した。到着した北京国際空港では、報道陣の問いかけに一切無言で車に乗りこんだ。 「簡単にことが運ぶと楽観視していない。根気強く交渉していかなければならない」 玄葉光一郎外相は29日の記者会見で、こう予防線を張った。思うような成果が得られなければ「人気取りのためのパフォーマンス」(自民党の山本一太参院議員)との批判が野田政権を直撃しかねないからだ。 とはいえ、金正恩第1書記が父親の金
The two countries, at odds for decades, have never had formal diplomatic relations. When they do talk, they sometimes choose the neutral and geographically convenient venue of China's capital. For Japan, North Korea's past abductions of its citizens, sabre-rattling ballistic missile tests over Japanese territory and underground nuclear experiments have curbed progress on normalising relations. Nor
中国・北京で29日から4年ぶりに再開される日本と北朝鮮の政府間協議に関し、北朝鮮側が「議題となる諸懸案に拉致問題も含む」と伝達してきていたことが26日、分かった。野田佳彦首相は外務省からこの報告を受け、政府間協議の再開を決断していた。しかし、北朝鮮側はその後、一転して拉致問題の提起を批判。こうした経緯に、政府内からも「完全に北のペースに乗せられている」(高官)との懸念が出ている。 日朝協議をめぐっては、その前段となる日朝赤十字協議が9、10両日、北京で開かれ、邦人遺骨問題を中心に話し合われた。政府高官によると、赤十字協議に並行して政府間でも連絡を取り合い、この中で北朝鮮側が外務省担当者に「拉致問題の協議にも応じる」と伝えてきた。 外務省は赤十字協議後、11、12両日に首相官邸に北朝鮮の意向を報告した。これを受け藤村修官房長官が13日、外務省の杉山晋輔アジア大洋州局長らと協議。「拉致が議題に
北朝鮮で2001年までキム・ジョンイル総書記の専属料理人を務め、先月、11年ぶりに訪れた北朝鮮で後継者のキム・ジョンウン第1書記と面会した日本人男性がNHKのインタビューに応じ、横田めぐみさんの名前を出して、拉致問題解決や日朝関係の改善を求めるメッセージを伝えたことを明らかにしました。 2001年までの13年間、北朝鮮でキム・ジョンイル総書記の専属料理人を務めた藤本健二氏は、当時、交流があった後継者のキム・ジョンウン第1書記の招きで、先月、11年ぶりに北朝鮮を訪問し第1書記と面会しました。 藤本氏はこのほどNHKのインタビューに応じ、面会での詳しいやりとりを明らかにしました。 それによりますと、面会はピョンヤンで行われた歓迎会で実現し、会にはキム第1書記と夫人、それに、第1書記の後見役とされるチャン・ソンテク氏をはじめ、思想統制や体制の宣伝を担当する「宣伝扇動部」の幹部や、キム・ジョンイル
張慧純さんのメール(別項)に少し触れられていますが、大学入学(受験)資格問題の「解決」の仕方によっては、いわゆる正看学校への入学(受験)資格が同時に認められるようになるか、そうはならないかが分かれてきます。 少し説明しますと、看護師になるために必要なプロセスとして看護師学校養成所(看護短大や高等看護専門学校のことです)に通う必要があります。 その看護師学校養成所の指定を受ける要件の一つとして下記のように「学校教育法第五十六条 に該当する者」、つまり、大学入学資格を有する者「であることを入学又は入所の資格とするものであること」というものがあります。これを受けて京都府立大学医療短期大学部や京都市立看護短大、川崎市立看護短大など一部の看護短大では朝鮮学校卒業生らの大学入学(受験)資格を認めていますが、いわゆる正看学校の中でも圧倒的多数を占める高等看護専門学校では専門学校には大学のように独自の
強制連行真相調査団結成40周年集会、東京で 2012年08月20日 11:58 主要ニュース 日本は過去清算果たすべき 朝鮮人強制連行真相調査団結成40周年記念集会が18日、東京・千代田区一ツ橋の日本教育会館で行われ、各地調査団メンバーなど約100人が参加した。 集会ではまず、主催者を代表して、調査団朝鮮人側中央本部団長である総聯中央の朴久好副議長兼権利福祉委員会委員長があいさつ。朴副議長は、日本の植民地統治から解放され67回目となる8月15日を迎えたが、日本は朝鮮民族に対する謝罪と補償はおろか、不法に行われた植民地統治を正当化し、日本軍性奴隷問題や関東大震災朝鮮人大虐殺の事実を削除した教科書を検定通過させるなど、過去の侵略戦争と反人類的犯罪行為の蛮行を歪曲、隠蔽しようとしていると指摘した。また、朝・日平壌宣言10年を迎えてなお、不当な「経済制裁」措置を解除しないばかりか、高校無償化制度か
韓国の李明博(イミョンバク)大統領が、天皇訪韓を巡り天皇に謝罪を要求した発言が、日韓両国に波紋を広げている。 15日の演説ではいわゆる従軍慰安婦問題で日本政府に「責任ある措置を求める」として新たな対応を求めた。日本政府は、毅然(きぜん)とした姿勢で反論を重ねつつ、事態の沈静化を探る方針だ。 李大統領がこの時期、島根県・竹島への上陸に続き、天皇への謝罪要求発言まで行ったのはなぜか。 外交筋によると、李政権は、発足時から対日外交方針として、対極にある二つの「韓国史上初」を模索してきたという。日韓間の懸案となってきた従軍慰安婦問題など歴史問題を最終的に解決した上での「天皇訪韓の実現」と、歴代政権が追求しながら対日刺激の危険を意識して避けてきた「大統領の独島(トクト)(竹島の韓国名)上陸」だ。 しかし、歴史問題では解決の方向が見えず、大統領が選択した「史上初」は、日韓関係を犠牲にした後者だった。
先の大戦末期の混乱で北朝鮮に残った日本人の遺骨返還などをめぐり、10年ぶりの日本赤十字社と北朝鮮の朝鮮赤十字会の協議が行われた。 今後、両国政府当局者を交えて交渉を続けることで合意したが、もう一つの懸案である拉致問題への言及はなかった。唐突に始まった感もある協議だ。成果を急ぐあまり、拉致問題が棚上げされるような事態だけは避けねばならない。 朝鮮半島で38度線より北の旧ソ連軍が日ソ中立条約を破って侵攻してきた地域では、日本軍人や軍属のほか旧満州から引き揚げる途中の民間人ら多くが死亡した。冬を越せず、飢えと寒さで亡くなった邦人も少なくない。 厚生労働省によると、この地域で3万4600人の日本人が死亡し、うち1万3000人の遺骨は民間の引き揚げ者らが持ち帰ったものの、残る2万1600人分は今も北朝鮮に眠っている。 朝鮮赤十字会が日本人死者の実態をどこまで把握しているかは不明だ。しかし、日本側も含
北朝鮮による日本人拉致問題(きたちょうせんによるにほんじんらちもんだい)とは、1970年代から1980年代にかけて、北朝鮮の工作員や土台人、よど号グループなどが、日本人の人権や日本や欧州の国家主権を無視して、数十人から数百人の日本人を日本や欧州から北朝鮮に拉致した問題である。北朝鮮による日本人拉致事件も参照。 概要[編集] 日本政府が認定した拉致事案は12件、拉致被害者は17人[1]。北朝鮮側は、このうち13人(男性6人、女性7人)について、日本人拉致を公式に認めており、5人が日本に帰国しているが、残り12人については「8人死亡、4人は入境せず」と主張している。 また、北朝鮮は骨の返還もしている[2]。日本政府は「全員が生存しているとの前提で対処する」との立場をとっている。 北朝鮮は、長年拉致事件への関与を否定してきたが、2002年(平成14年)、平壌で行われた日朝首脳会談で、最高指導者で
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