パソナグループは17日、2020年に開かれる東京五輪・パラリンピックのオフィシャルサポーター契約を締結したと発表した。20年12月末まで、人材派遣や企業向けの研修など人材サービスの分野で大会の開催に貢献する。東京五輪・パラリンピック競技大会組織委員会と契約を結んだ。契約金額は明らかにしていない。記者会見したパソナグループの南部靖之

今、IT業界は人手不足だ。 それでもIT業界の大部分を占めるSI業界が体質を改めるどころか更に姑息になっているので、これから就職活動をする学生さんには気を付けてもらいたい。 その姑息さが目立つのが客先常駐をメイン事業とした企業の存在である。 社員数200人以上の規模を誇る独立系企業でも客のセキュリティの都合上、社員を客先に常駐させている事が多く「自社開発」と言っても「客先での開発」になる事がほとんど。 SI業界のユーザー子会社・メーカー系・独立系は共に客の都合で客先常駐にならざる負えないのが現実である。 それぐらいは業界研究してる人には既にわかりきったことかもしれないただ求人広告に記載する内容が詐欺に近いデタラメを載せる企業が多いので自分が見た事実を元に警告しておきたい。 まず、１回でも名刺交換したら取引企業として扱う会社が存在するため規模が小さい割に名だたる大企業をたくさん載せてる会社は

株式会社emoiを設立しました。emoi inc, エモい！ｗ 前置き2017年末に「起業するわ」といった趣旨のツイートをしましたが、あの話は無になりました。別です。 なぜやったか以下のような流れですが、一番楽に暮らせそうな道を選んだらこうなりました。 受験も就活もめんどくさい友達とワイワイ暮らしていきたい高2からフリーランスでエンジニアっぽい事をやってた仕事が来すぎて1人で捌く事が困難になった趣味の延長線上で生きたい結構遊んだつもりだったけど、ちょうど登記費用分の金が余った結果として「友達集めて起業してワイワイするぞー」という感じになった。 そこに弊社役員の宮崎海斗が「旅行系事業のアイデアある」と言ってくれたので一緒にやっていく決断をした。 全日制高校を辞めた時点でやれば良かったのですが、同世代には高校生のうちに起業し「高校生起業家」の肩書きを手に入れてジャリ銭しか稼いでないのにTwit

63人──これは神奈川県横浜市が2018年4月に発表した待機児童の数である。約1070世帯に1人の子供が保育園に入れない計算になる。同市は対応策として今年度は予算1462億円を投じ、約2800人分の児童受け入れ枠を拡大する計画を実施した。この4月から新たに認可保育園32園が新設され、「待機児童ゼロ」に向けて大きく舵を切った形となった。

厚生労働省は昨年12月17日、過重労働に関してハローワークなどに深刻な相談が寄せられた5111事業所のうち、4189事業所で労働基準関連法令違反が判明したと発表した。違反項目の内訳としては、「違法な時間外労働」が最も多く43.8％、次に多いのが「賃金不払い残業」で23.9％、以下「賃金、労働基準を明確にせず」（19.4％）、「就業規則の更新届けなど怠る」（16.6％）と続く。厚労省は違反企業に是正勧告をしたが、改善が認められなければ社名を公表する方針だ。 この調査を評価するのは、いわゆるブラック企業の被害に遭った若者の労働相談を手がけるNPO法人・POSSE代表で、昨年11月に『ブラック企業ビジネス』（朝日新聞出版）を上梓した今野晴貴氏である。 「ブラック企業問題では、現在の若者は粘りがなくて、何か嫌なことがあるとすぐに退職してしまうから離職率が高くなるという見方もあった。しかし、国がブラ

かつて、これほど裁量労働制が話題になったことがあっただろうか（いや、ない）。 それほど、毎日、裁量労働制の話題で持ちきりです。 というのも、上西充子教授が追及している偽データ問題が発端です。 その件に関しては私が何か付け足すことはありませんので、ぜひ、以下の渾身の記事を読んでもらいたいです。 ・なぜ首相は裁量労働制の労働者の方が一般の労働者より労働時間が短い「かのような」データに言及したのか（その３まであります） ・裁量労働制の方が労働時間は短いかのような安倍首相の答弁は何が問題なのか（予算委員会に向けた論点整理） ・データ比較問題からみた政策決定プロセスのゆがみ：裁量労働制の拡大は撤回を（公述人意見陳述） そもそも裁量労働制って？　とはいえ、裁量労働制ってどんななの？という人もいると思いますので、簡単に説明します。 裁量労働制は、現行法にもあります。 現行法では、労働基準法３８条の３以下

株式会社サイバーエージェント（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：藤田晋、東証一部上場：証券コード4751）は、2018年4月以降に新卒入社するエンジニアを対象にこれまで一律で定めていた初任給制度を撤廃し、個々人の能力別給与体系に変更いたします。さらに、高度な技術や実績、成果をお持ちの学生を対象に「エキスパート認定」制度を導入いたします。 当社のこれら取り組みの背景には、近年のインターネット産業における若手エンジニアの目覚ましいスキル向上があります。多様な技術領域において若手エンジニアが日々活躍する中で、従来のように一律で定めた基準では正しく評価できなくなったと考えています。また、当社では長年社内で培ってきた技術力を武器に定額制音楽ストリーミングサービス「AWA」やインターネットテレビ局「AbemaTV」などのメディア事業、スマートフォン向けゲーム事業、アドテクノロジー事業などインターネッ

残業代を請求した件ですが、支払っていただけました。 労基署では、一日9時間×4日＝週36時間労働ということであれば変形労働時間制をとっているということだろうけれども、たとえその形でも一日9時間を超えた場合と週4日を超えて働いた分は残業代が発生すると、説明を受けました。 しかし残業代請求をしても満額で支払いがあることはなかなかないので、まずは多めに請求しておいた方がいいと言われ、とりあえず変形労働時間制はないものと考え（正式な契約があったわけではありません）8時間を超えている分の労働時間を2年4か月分請求しました。 そして、こちらの指定した期日に満額で入金がありました。 他のスタッフにも同じように支払ったそうです。 支払いのあった翌日に先生から手紙もいただきました。私を責めるようなことは一言も書かれておらず、今回のことを感謝するとまで書かれていました。 残業代請求は三田先生の職場がタイムカー

コンビニ大手ローソンの竹増貞信（たけますさだのぶ）社長が朝日新聞のインタビューに応じ、外国人技能実習制度の対象職種にコンビニ運営業務を追加することについて、「必要だ。やるなら早い方がいい」と述べ、早期の実現を求めた。コンビニ業界では人手不足が課題となっており、実習生を「安い労働力としてとらえている」との懸念もあるが、「人手不足対策ではない」と強調した。 業界団体の日本フランチャイズチェーン協会（東京都港区）は来年１月にも、外国人技能実習生がコンビニ業務を学べるよう厚生労働省に申請する方針だ。竹増社長は「レジ係に限らず、コンビニには商品の発注や店舗の清掃など小売業のノウハウが満載だ」と指摘。「コンビニ業務を身につけて自国に帰れば、その国の小売業で活躍できる」と利点を強調した。 ただ、実習生を「『安価な働…

百貨店最大手の三越伊勢丹ホールディングス（ＨＤ）は、検討していた来年正月三が日の休業を断念し、首都圏や地方の一部店舗で今まで通り２日や３日に初売りをすることを決めた。後ろ倒ししてきた冬のセールの時期も元に戻し、今冬は来月４日に始める。三が日休業の方針は「働き方改革」の一環として注目を集めたが、社長交代で実現には至らなかった。 【写真】伊勢丹新宿店＝東京都新宿区 ２０１８年の正月の初売りは三越日本橋本店を除く首都圏の店舗など１４店が３日、ジェイアール京都伊勢丹、福岡三越などほかの１１店舗は２日とする。すべて今年と同じ日程だ。 元日だけ休業し、２日に初売りをする百貨店が多いなか、大西洋・前社長は従業員の負担軽減策として、１６年の正月は首都圏の店舗を中心に２日を休業にし、初売りを３日にずらした。さらに、１８年の正月は三が日を休業し、４日から営業することを検討していた。 だが、大西氏は今年３月に経

まずは上場おめでとうございます。 今だから言えるけどウォンテッドリーでインターンしてたときは日当8,000円で9:30〜23:30とかで働かされてました— 開発室Graph (@studio_graph) 2017年8月29日 私も2015年4月に3日間インターンしましたが無給でした。 新卒・学生は日当があり、既卒の転職者は無給という分類でしょうか。 OJT方式のインターンで、勤務時間は9:00〜。いわゆる「帰られる雰囲気ではなかった」状態でした。 私は転職活動中で他社の面接や試験対策のセミナーがあったため遅くとも21時には退勤していました。 18時に新卒と思わる人たちへの座学研修がはじまり「やべーなこの会社」と思ったのを覚えています。 こんな限りなく黒いグレーゾーンを突っ切る企業がグレーなサービスしかセグメントを持っていない状態でIPOし、従業員に殆どストックオプションを発行しておらず、

東京都渋谷区のゲーム開発会社「サイバード」に勤務、専門職が対象の「専門業務型」裁量労働制が適用され、宣伝やイベント企画を担当していた女性について、渋谷労働基準監督署が、適用を無効と判断した上で残業代を支払うよう同社に是正勧告していたことが5日、分かった。勧告は8月14日付。女性は残業が最長で月約80時間に及び、適応障害を発症したと訴えている。 「ブラック企業ユニオン」によると、労基署が裁量労働制の適用を無効と判断し、勧告を出すのは珍しいという。同社は「裁量労働制について認識が不正確だった部分があった。現在労基署と相談して見直しを始めている」としている。

【CEDEC2017】ディライトワークスが語る、継続的に会社が成長する方法とは…優れたエンジニア「採用」「育成」「評価」サイクルについて 一般社団法人コンピュータエンターテインメント協会（CESA）は、8月30日～9月1日の期間、パシフィコ横浜にて、国内最大のゲーム開発者向けカンファレンス「コンピュータ・エンターテインメント・デベロッパーズ・カンファレンス 2017」（CEDEC 2017）を開催している。 本稿では、9月1日に実施された講演「優れたエンジニアが集まり継続的に成長する会社にする方法 ～組織を急拡大させる採用育成評価ガイド～」についてのレポートをお届けしていく。 本セッションには、ディライトワークス 技術部 テクニカルディレクターの田村祐樹氏が登壇。急成長する会社の中で経験した成功体験、失敗体験などを踏まえ、「採用」、「育成」、「評価」に関して実情と課題についての話を展開した

2005年3月 691万円（31.9歳） 2010年3月 591万円（33.1歳） 有価証券報告書によると、ヤフー社員の平均年収は、過去5年間で、ちょうど100万円も下げられた。平均年齢は逆に上がっているので、待遇の悪化は一目瞭然だ。一方、このほど公表された井上雅博社長の役員報酬は、1億5900万円。役員平均は7975万円で、役員が従業員の何倍の報酬を得ているかを示す役員／従業員倍率では１３．５倍となり、「ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）１００」に採用されている代表的な上場企業のうち、第４位にランキングされている。 Digest 役員／従業員倍率で１３．５倍、第４位 労組を作ろうとした社員が退職に追い込まれた 「新卒も中途もみんな上がらない」が共通認識 ネットの世界のＮＨＫに 「この会社入ったの失敗だったんじゃないか」 コンプライアンス徹底による監視社会 モバイルはモバゲーに負け、コマースは楽天

昨年６月に会社を辞め、エージェント経由で知り合ったスマホゲーム制作のベンチャー企業で仕事をすることになった。ゲーム全体が見える中で仕事をすることに興味があったし、スマホにおけるビジュアルの正しい作り方についても実践したかった。ミニマムだと全てが手に届く位置にある。ベンチャーでありながら親会社のおかげで福利厚生もきちんとしてたので妻を説得できた。 入る前に実際のゲームを見せてもらった。unityで開発してるということだったが、はっきり言って出来は悪かった。リアルタイムストラテジー型のゲームでありながら、キャラクターの記号化がほぼされておらず、戦況がわかりにくく、かつ無駄に作りこみがされていた。単品で見ると綺麗だが、オーバーワークだった。背景も綺麗に作られていたが、レベルの修正・調整を加えることを考えると、DCCツール側で全て作ってしまっており、これは工程上のリスクになるだろうと思った。キャラ

IT系上場企業の平均給与を業種別にみてみた 2017年版［前編］ ～ スタートアップ／ネット系、ゲーム／モバイル系、メディア系 IT系企業で平均年収が高いのは、勢いのあるスタートアップ系企業なのか、あるいは大企業となった大手ネット系企業なのか。それとも伝統的なSIerなのでしょうか。 今年もIT系の主な上場企業を分類し、比較しやすいようにまとめてみました。 上場企業は毎年「有価証券報告書」の発行を義務づけられており、そこには従業員の人数や平均年齢、平均年収などが掲載されています。この記事では、これら公開情報を基に、Publickeyが独自の判断で主な企業をピックアップして業種を分類。平均給与が高い順に並べてみたものです。 ただし現場の社員の給与を反映していない持ち株会社などはこの調査からは外してあります（例えばコナミホールディングスなど）。また、日本で上場していない企業（例えば日本マイクロ

転職好きなサラリーマンとして5社を渡り歩き、その中の何社かで、マネージャーを経験した。 マネージャーの仕事に、部下の評価、つまり昇給・昇格を決めるというものが当然ある。社内で示された評価基準に則って評価をするわけだが、じつはこれがとても悩ましい。 例えば営業なら、営業マンとして、それぞれの役職（主任、係長、課長、次長、部長）に求められる能力があり、それが社内向けのもの（事務処理や目的意識、責任感など）、社外向けのもの（接客、販売促進、販売実績など）、多岐にわたる項目について評価し、最終的な成績を決めるのだ。 恣意的なもの、感情的なものを挟んではいけないし、同じセクション、同じ階級の部下を横並びで冷徹に見ていかなければならない。 当然だが、社員にはそれぞれ個性があり、営業手法も同じではない。同じ営業でも微妙に職域が違っていたり、統一規格のものさしをあてることはすごく無理があると感じていた。

日本のコンビニは1店あたり約3000種類の商品を取り揃え、公共料金の振り込みなど提供サービスも多岐にわたる。消費者には便利でも店員さんは大変！　なかでも最近増えている外国人スタッフには苦労も多いはずだ。いかに接客スキルを身につけているのか。セブンイレブンが昨秋始めた研修を見学した。 3月下旬、東京都品川区の住宅地近くにあるセブンイレブン。会社帰りに夕飯のおかずを買い求める客が目立ち始める18時頃、その研修は、店舗2階の会議室で始まった。机には店頭で使われているのと同じレジ装置が8台。講師役が「では挨拶から」と呼びかけると、受講生は一斉に「いらっしゃいませ！」と声をあげた。 だが……すぐにくすくすと笑う声。お辞儀のタイミングが揃わないのだ。 というのも、この研修に参加しているのはセブンイレブンの外国人店員。当然、日本式のお辞儀文化に馴染みの薄い人もいる。なかには腰から上だけを曲げるという感覚

日本の宅配サービスは、本当に便利だ。届けてもらう時間は、数時間単位で細かく指定できる。荷物を受け取れなくても、不在連絡票に書かれた電話番号やURLにアクセスすれば、24時間対応の受付窓口から再配達を依頼することができる。こうした便利さが後押ししてか、この頃は、ちょっとした日用品までネットで買って、自宅に届けてもらう人が珍しくなくなってきた。しかし、その裏で宅配業者の深刻な人手不足や、配達員の疲弊が問題になっている。 フランスの配達では時間指定が午前と午後の二択!? 私が住んでいたフランスでは、こんな便利なサービスは普及していなかった。前回の記事（「『客は二の次』のフランスに日本が学ぶべき事」）では、交通機関やスーパーを例に、消費者にとっては不便もあるが、働く人の権利が第一に守られるフランスのサービス業について触れた。今回は引き続き、フランスの配達サービス事情からそれを見ていきたい。 「これ