親より先に子どもが亡くなる。 それを望む親など、どこにもいないはずだ。 しかし、この日本には「子どもより1日でいいから長生きしたい」そう願わざるをえない親もいることを知った。 私が倒れたらわが子はどうなってしまうのか。 行き場が見つからず、親たちは不安を抱えている。 （社会部記者 周英煥） 今年3月、ある親子と出会った。 大阪・八尾市に住む松江佐枝子さん（73）。 娘の知美さん（45）と2人で暮らしている。 知美さんには、重度の知的障害のほか、両足にも障害がある。 会話はできず、表情やしぐさで感情を読み取らなくてはならない。 松江さんは、デイサービスなども利用しながら、これまで45年にわたって娘の介護を続けてきた。 5年前に夫を亡くしてからは、その役割を1人で担っている。 日常生活の全般でサポートが欠かせない知美さん。 食事の時は、ごはんを口に運んであげたり、おかずを食べやすい大きさに切り

理化学研究所などのグループは、ショウジョウバエの腸で、これまで全く知られていなかった新しいタイプの「細胞死」が起きていることを発見したと発表しました。細胞が黒くなって死んでいくように見えることから「暗黒の細胞死」を意味する「エレボーシス」と名付けたということです。 これは、理化学研究所生命機能科学研究センターのユ・サガンチームリーダーなどのグループが発表しました。 グループでは、ショウジョウバエの腸で、一部の細胞に特殊なたんぱく質が現れ、内部から徐々に壊れて死んでいく現象が起こっているのを見つけました。 これまで動物の腸では細胞がみずから死んでいく「アポトーシス」と呼ばれる仕組みで古い細胞から新しい細胞に入れ代わると考えられていましたが、グループが詳しく調べたところ、ショウジョウバエの腸ではこの「アポトーシス」とは異なる仕組みで細胞が死んでいて、これまで知られていない新しいタイプの細胞死で

新型コロナの感染について大阪市は今月９日の時点で市内の９５の高齢者施設で１０００人以上の感染が確認されたことを明らかにしました。 一方で保健所のひっ迫で疫学調査が追いついておらず、クラスターの実態が把握できない事態となっています。 これについて、大阪市の松井市長は記者団に対し、今月９日のまとめで、市内９５の高齢者施設で１０９６人の感染が確認されていたことを明らかにしました。 一方で、保健所がひっ迫して疫学調査が追いついておらず、どの程度の施設で集団感染＝クラスターが起きているのか把握できていないということです。 また、入院調整のため施設側が保健所に電話してもつながりにくい状況が起きているのではないかと記者団が質問したのに対し、松井市長は「福祉部門が間に入るなどして連絡がつかないという状況はない。入院調整は大阪府と往診チームを編成してまずは施設で治療をする」と述べました。 さらに、今月末行わ

横浜市は6日、市内の介護老人保健施設で、入所者121人のうち116人と、職員15人の合わせて131人が感染するクラスターが起き、今月3日から5日にかけて、70代から90代の男女、7人が死亡したと発表しました。 横浜市によりますと、この施設では、先月26日に、60代の男性職員の感染が判明したあと、複数の職員が発症したため、今月2日に市が、同意の得られた入所者118人を検査したところ、116人の感染が確認されたということです。 死亡した7人は、施設で亡くなったということで死因は呼吸不全だったということです。

2021年6月11日、記者になって3年目、福島県警キャップを務めていた私は、閉廷したばかりの殺人事件の裁判の原稿を昼ニュースに入れようと、蒸し暑い裁判所の廊下で必死にパソコンに向かっていた。 「死体遺棄事件被疑者の通常逮捕について」。近隣の警察署からの発表連絡だった。 「容疑者から、介護施設の入所者がいなくなったとの通報を受けて捜索したところ、介護施設が管理するアパートの室内で女性の遺体を発見した」 なぜそんなところで…？ この時感じた違和感が、この事件を半年以上追いかけることになるきっかけだった。 （福島放送局記者・高野茜） 警察署までは車で10分ほど。裁判の原稿を出し終えた私は、署に駆けつけ、すぐ取材を始めた。 亡くなっていたのは80代の女性。逮捕されたのは、郡山市内の介護施設の所長、石田兼也容疑者（当時39歳）。発表文には、「容疑者が遺体を遺棄したことを認めたため逮捕した」と書かれて

この年末年始、牛乳や乳製品の原料となる生乳がかつてない規模で余り、廃棄される可能性があることが、業界団体が行った試算で分かりました。コロナ禍で落ち込んだ業務用のバターなどの需要が回復しない中、学校給食が休みになることなどが背景にあり、廃棄を避けようと、団体は牛乳の消費拡大などに力を入れています。 在庫量が過去最高水準まで増加 乳業メーカーや酪農家でつくる業界団体の「Jミルク」によりますと、生乳の生産量は、6年ほど前のバター不足などを受けて増産に取り組んできた効果がここ数年あらわれているほか、ことしは夏場の気温が低く、乳が出やすかったということで、今年度の生産量は昨年度より17万トン余り多くなる見通しです。 一方、新型コロナウイルスの感染拡大以降、業務用のバターや脱脂粉乳の需要が落ち込んでいて、在庫の量は過去最高の水準まで増えているということです。 そのうえ年末年始は、学校給食が無くなるなど

鉄道やバスの乗車券をお得に買うことができる回数券。 そういえば最近見なくなったと感じる人も多いかも知れません。 実は去年からことしにかけて全国で廃止が相次いでいるのです。 いったいなぜなのでしょうか？ （NHK松山放送局記者 後藤茂文） 鉄道やバスの割引きっぷとして最もメジャーなものが回数乗車券（以下、回数券）です。 10回分の値段で11回分の乗車券を購入できるJRの普通回数券や、新幹線の回数券は使い慣れている人も多いでしょう。 チケットショップでは1枚ずつバラで販売されていて主力商品として重宝されています。 回数券にもいろいろな種類があり、収集の対象とする愛好家「きっぷ鉄」もいます。 通勤や通学の需要が少ない時間帯や曜日に利用を限定する時差回数券や、土・休日割引回数券といったものもあれば…。 放送大学の学生や通信制高校の生徒を対象にした通学用の割引回数券、障害者向けの割引回数券というのも

新型コロナウイルスの感染が急拡大していた、ことし8月のおよそ1か月に、全国の100を超える高齢者施設でクラスターが発生し、病院に入院できないまま施設内で死亡する高齢者が相次いでいたことがわかりました。その多くがワクチンを接種した後で感染する「ブレークスルー感染」とみられ、施設は「医療的な措置が十分にできない介護現場で、高齢者の命を守ることは困難だ」として、支援の拡充を訴えています。 関東地方にある特別養護老人ホームでは、ことし7月から8月にかけて、ショートステイの利用者も含む入所者36人と職員7人が新型コロナウイルスに感染する「クラスター」が発生しました。 60人余りの入所者と50人余りの職員のうち、アレルギーなどがある数人を除き、ほぼ全員が7月上旬には2回のワクチン接種を終えていて、いわゆる「ブレークスルー感染」でした。 施設で最初に入所者が軽い発熱を訴えたのは、7月29日。 ワクチンを

東京都は、合わせて15の都立病院や公社病院などについて来年度中に運営を新たな独立行政法人に移行する一方、新型コロナウイルスの感染拡大といった緊急時には病床の確保などを都知事が指示できるようにする方針です。 都は、経営の改善が課題となっている合わせて15の都立病院や公社病院などについて来年度中に新たに設立する独立行政法人「東京都立病院機構」による一体的な運営に移行します。 これにより都は、事務の効率化や集約、医薬品の共同購入などによるコストの削減や、専門性の高い医療人材の安定的な確保や育成を実現できるとしています。 一方で都は、新型コロナウイルスの感染拡大で一時、医療体制が危機的な状況に陥った事態を踏まえ、感染症の流行や災害の発生といった緊急時には病床の確保や医療スタッフの派遣などを都知事が指示できるようにする方針です。 こうした権限を盛り込んだ新たな法人の定款について都は、9月28日に開会

各党の支持率です。 「自民党」が37.6％、「立憲民主党」が5.5％、「公明党」が3.6％、「共産党」が2.9％、「日本維新の会」が1.1％、「国民民主党」が0.2％、「社民党」が0.6％、「れいわ新選組」が0.4％、「NHKと裁判してる党弁護士法72条違反で」が0.2％、「特に支持している政党はない」が40.2％でした。

新型コロナウイルスに対する高齢者と若者の免疫の働きについて、京都大学iPS細胞研究所の研究グループが調べたところ、高齢者は感染した細胞を攻撃する特定の免疫細胞が少なくなっていて、重症化に影響している可能性があることが分かりました。 京都大学iPS細胞研究所の濱崎洋子教授らの研究グループは、20代前半の若者30人と70代前半の高齢者26人の血液を採取し、新型コロナウイルスに反応させて免疫細胞がどのように働くのかを比較しました。 その結果、感染した細胞を攻撃しコロナウイルスの増殖を抑える「キラーT細胞」と呼ばれる免疫細胞の一部が、高齢者は若者より90％ほど少なくなっていて、重症化に影響している可能性があることが分かりました。 また、若者でも「サイトメガロウイルス」と呼ばれる多くの人に潜伏しているウイルスに感染している場合は、高齢者と同じように免疫細胞の一部が少なくなっていて、症状の個人差に影響

神奈川県は新型コロナウイルスに感染し、軽症と診断されて県の宿泊療養施設に入所していた50代の男性が20日、療養中の施設の部屋で死亡しているのが確認されたと発表しました。 神奈川県によりますと、死亡が確認されたのは横浜市の50代の男性で、今月17日に感染が判明し、翌日から県内の宿泊療養施設に入所していたということです。 施設では男性が亡くなった前日から看護師が1日3回電話で体調の確認を行っていましたが、20日午後8時半ごろ、電話に応答しなかったため午後9時すぎに看護師が部屋を訪ねたところ、ベッドの上で心肺停止の状態で倒れていたということです。 男性は亡くなった当日の午前に、血液中の酸素飽和度が県が入院基準としている93％にまで下がり、午後には持病の心疾患の発作が複数回起きたという連絡が本人からあったということです。 看護師は2度にわたり入院調整を担当する県の対策本部の医師に相談しましたが、入

東京パラリンピックの会場で子どもたちが試合を見ることについて、18日夜に開かれた都の教育委員会で、出席した委員全員が感染の急拡大を理由に反対しました。 これに対して都の教育庁は「現場から強い希望がある」などとして、実施を前提に準備を進める考えを示しました。 今月24日に開幕するパラリンピックは原則、無観客で行われますが、学校連携観戦チケットによる子どもたちの観戦は教育的な意義を重視して実施されます。 これについて18日夜、都の教育委員会で報告が行われましたが、出席した4人の委員全員が感染の急拡大や医療体制の危機的な状況などを理由に反対しました。 委員からは「今は非常事態だ。リスクを背負って行くほうが教育としてもマイナスだ」とか「今、寄り添うべきは医療体制だ。テレビによる観戦でも教育の効果はある」などといった意見が出ました。 これに対して、都の教育庁の幹部は「意見はもっともだが『見たい』とい

1日の感染発表が2万人を超え、全国で7万人以上が自宅療養。 「これまでと次元が違う、経験したことのない感染拡大」と言われるいま、私たちが直面している事態とはどんなものなのか。 自宅療養者を往診する医師の1日に密着しました。 （社会部記者 金倫衣） 東京・板橋区で在宅医療を行う「板橋区役所前診療所」の鈴木陽一副院長。 自宅療養者や医療現場が直面している状況を知ってほしいと密着取材に応じてくれました。

日本学術会議の会員人事で菅総理大臣から任命されなかった6人の研究者が任命拒否の理由を明らかにするために行った情報開示請求に対し、内閣府や内閣官房は28日までにいずれも開示しない決定を出したことがわかりました。 日本学術会議の会員に任命されなかった早稲田大学の岡田正則教授など6人はことし4月、行政機関が保有する個人情報をみずからが請求する「自己情報開示請求」の手続きを取り、内閣府や内閣官房に任命拒否の理由や経緯の分かる文書の開示を求めました。 岡田教授によりますと、6人の開示請求に対し28日までにいずれも開示しない決定が出されたということです。 このうち内閣府は「公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがある」として、該当の文書が存在するかどうかを明らかにせず、請求を拒否する決定を出したということです。 また、官房副長官補など内閣官房に対する開示請求についてはいずれも「請求のあった個人情

欧米に後れをとっていると指摘されているワクチンの開発や生産体制の強化に向けて、政府が検討している提言案が判明し、今後必要な政策として、世界トップレベルの研究開発拠点の形成や、新薬開発のための試験＝治験の環境の整備を打ち出しています。 政府は、新型コロナウイルスのワクチン開発で欧米に後れをとっていると指摘されていることを踏まえ、新型コロナウイルスだけでなく国内でのワクチンの開発や生産体制を強化するため検討を進めていて、その提言案が判明しました。 提言案では、はじめに「ワクチンを国内で開発・生産出来る力を持つことは、国民の健康保持への寄与はもとより、外交や安全保障の観点からも極めて重要だ」としています。 また、国産ワクチンの開発が後れをとった理由として、研究機関の機能と人材の不足や研究費の配分の不足、それに開発・生産を担う国内産業のぜい弱性などをあげています。 そのうえで、国産ワクチンの開発・

日本学術会議のあり方をめぐり、学術会議が、現在の国の機関としての組織形態が役割を果たすのにふさわしいとする報告書をまとめたことを受けて、政府は、さらに検討する必要があるとして、新たな有識者会議を設置する方向で調整に入りました。 日本学術会議のあり方をめぐり、学術会議は先週、現在の国の機関としての組織の形態が「学術会議の役割を果たすのにふさわしい」と評価する報告書をまとめました。 一方、国からの独立などを提言している自民党の作業チームは「自分たちの権利や居場所を確保する観点しか盛り込まれていない」などと批判しており、会議を所管する井上科学技術担当大臣に組織を見直すべきだという考えを伝えました。 こうした状況を受けて、政府は、学術会議のあり方をめぐって、さらに検討する必要があるとして、新たな有識者会議を設置する方向で調整に入り、今後、具体的な人選などの検討を進めることにしています。

いわゆる「就職氷河期」世代をめぐり政府は、企業への助成金などの支援策により、去年4月からことし1月までにおよそ10万人が正社員として雇用されたとして、引き続き職場への定着を図るため、きめ細かな支援を行っていく方針です。 政府はいわゆる「就職氷河期」世代をめぐり、2020年からの3年間で正規雇用で働く人を30万人増やす目標を掲げており、非正規で働く人を正規に切り替えた企業への助成金やハローワークでの専用の窓口設置といった支援を講じています。 政府のまとめによりますと、こうした支援策により去年4月からことし1月までに「就職氷河期」世代のおよそ10万人が正社員として雇用されたということです。 政府は引き続き国家公務員として3年間で2000人を超える規模の採用を目指すほか、職場への定着を図るためきめ細かな支援を行っていく方針です。 そして5月をめどに、関係閣僚や経済団体、労働組合などからなる会議を

菅総理大臣は経済財政諮問会議で、政府のファンドを通じて大企業の人材を地方の中小企業に派遣するため、金融機関や商社などから早期に1万人規模の人材をリストアップし地方の活性化につなげていく考えを示しました。 22日夜、総理大臣官邸で開かれた経済財政諮問会議で、菅総理大臣は「緊急事態宣言の解除後であっても、引き続き緊張感をもって対策を実施し、リバウンドを防いでいく。そして雇用と事業を支え、経済を回復させていく」と述べました。 そのうえで、東京から地方への人の流れを加速させるとして、政府のファンドを通じて大企業の人材を地方の中小企業に派遣するため、金融機関や商社などから早期に1万人規模の人材をリストアップし、地方の活性化につなげていく考えを示しました。 会議では今後の経済運営についても意見が交わされ、菅総理大臣は「非正規労働者の処遇改善といった構造的な課題にも答えを出すため、最低賃金をより早期に全

海洋に関する調査・研究や深海探査などを行っているJAMSTEC＝海洋研究開発機構は、職員が業務システムにアクセスするためのアカウントが乗っ取られ、不正アクセスによっておよそ2000人分の職員の業務用のIDやパスワードなどが盗まれたと発表しました。 JAMSTECによりますと16日、自宅などから業務システムに接続するVPNと呼ばれる外部接続サービスで、不正なアクセスがあると契約先のセキュリティー会社から指摘がありました。 JAMSTECが調査したところ、今月8日から16日にかけて、1人の職員のIDやパスワードを使って何者かが本人になりすまし、VPN接続を通じて複数回の不正アクセスが行われていたということです。 そして職員が機構内の業務システムを利用するためのアカウント情報が保存されているサーバーから退職した人を含めた役員や職員、スタッフなど、1947人分のアカウントのIDや暗号化されたパスワ