元日弁連会長の宇都宮健児氏(70)のシンポジウム「希望政策フォーラム」が21日、都内で行われた。 第10回のテーマは、11年の福島第1原発事故発生を受け、国の避難指示がなかった地域から福島県外に避難した自主避難者への住宅支援が3月末で打ち切られる問題について、現状の紹介と議論が行われた。 国が指定した帰還困難区域、居住制限区域、避難指示解除準備区域からの避難者には、東京電力から不動産賠償、精神的損害賠償がある。一方、自主避難者については、福島県が災害救助法に基づく「みなし仮設住宅」として無償提供してきた住宅支援が唯一の補償だ。福島県は、その支援を3月末で打ち切る方針を発表した。同県は16年10月、自主避難者は2万6601人おり、約70%の1万8620人が4月以降の住居が未定と発表した。 その裏には、自主避難者が経済的に困窮しているという現実がある。自主避難者の中には、夫が福島県内で働く一方