バヌアツにおけるサイクロン被害に対する緊急援助
1 本15日，日本政府は，サイクロン・パムによる被害を受けたバヌアツ政府に対し，同国政府からの要請を受け，国際協力機構（JICA）を通じ，2，000万円相当の緊急援助物資（スリーピングパッド，プラスチックシート等）を供与することを決定しました。 2 バヌアツでは，3月9日に発生したサイクロン・パムの影響により，甚大な被害が発生しています。首都ポートビラでは，家屋，政府庁舎，病院等の多くの建造物が損壊して多くの住民が避難する被害が生じています。15日時点で，死者6名が確認され，避難者は10万名以上となっています。今後，被災地の状況が明らかになるにつれ，被災者数は増加していくと伝えられています。 3 日本政府としては，バヌアツ政府からの要請を踏まえ，人道的支援の観点及び日本とバヌアツとの友好関係に鑑み，同国に対し緊急援助を行うことを決定しました。
【四川地震】耐震技術「日本より劣る」「日本を手本に」反日感情渦巻く中、中国紙が異例の論調 - MSN産経ニュース
【北京＝川越一】中国紙、中国青年報は２３日付で四川省雅安市を震源とする地震で多くの建築物が損壊して死傷者が出たことを受け、「耐震建築について日本に学ぶ必要がある」と訴えた。尖閣諸島（沖縄県石垣市）をめぐって対日感情が悪化する中でも、日本の技術を認めなければならないほど、事態が深刻であることを物語っている。 同紙によると、道路が寸断され一時孤立した同市宝興県内では、ほとんどすべての建物が損壊。２００８年の四川大地震後に建てられた建物も例外ではなかったという。 四川大地震後に建てられた建物は、マグニチュード（Ｍ）８、震度９の地震に耐えられる耐震基準が採用されたが、今回の地震はＭ７。同紙は地震による損壊にはさまざまな要因があるとしつつ、基準以下の地震で壊れたことに疑いの目を向けている。 さらに、Ｍ９の東日本大震災の死傷者が四川大地震の約７分の１だったと指摘。同紙は、日本の耐震基準はＭ７を想定して
「中国四川省地震救援金」受付開始～平成25年4月23日から3カ月間～｜2013年度｜プレスリリース｜日本赤十字社
「中国四川省地震救援金」受付開始～平成25年4月23日から3カ月間～ 2013年4月23日 平成25年4月20日の現地時間午前8時頃（日本時間午前9時頃）に中国四川省雅安（があん）市蘆山（ろざん）県で発生した地震を受け、日本赤十字社では救援金の受け付けを開始します。集められた救援金は、国際赤十字・赤新月社連盟（IFRC）および中国の赤十字社にあたる中国紅十字会による被災者支援および復興支援に役立てられます。 これまでの報告によれば、死者188人、負傷者11,950人、行方不明者25人、そして12万人が避難を余儀なくされています。地震発生後、中国紅十字会は現地に調査チームと供に、緊急対応チームとして400人の職員を派遣しています。また、シェルターの設置、救援物資の配付、保健医療・ここのケア分野での支援を行っています。 日本赤十字社では中国紅十字会、IFRCと緊密に連絡をとり、要請があれば人員
中国四川省で発生した地震災害に対する日本の対応
20日朝（現地時間8時2分），中国西部にある四川省雅安（があん）市で発生したマグニチュード7．0の地震について，安倍総理から習近平国家主席及び李克強国務院総理に対して，概要以下のとおりのお見舞いメッセージを発出しました。 貴国政府及び国民に対して，我が国政府及び国民を代表して，心よりお見舞いを申し上げるとともに，犠牲になられた方及びそのご家族に対して衷心より哀悼の意を表する。 我が国としても，最大限の必要な支援を行う用意がある。 被災地が一日も早い復興を遂げることをお祈りしている。 また，岸田外務大臣から王毅外交部長に対して，木寺駐中国大使から関係部門に対して，それぞれ同様のお見舞いメッセージを発出しました。 これに対して，中国側よりは，謝意表明とともに，現時点では国外からの支援を必要とする状況にはないが，今後必要が出てくれば随時連絡したいとの反応がありました。 （参考）地震の発生箇所，被
イラン・パキスタン国境地帯で発生した地震について（外務報道官談話）
4月16日（現時時間同日）に，イラン南東部からパキスタン西部にかけて発生した地震により，多くの死傷者が出たことに深い悲しみを覚えます。日本政府及び日本国民を代表して，被害に遭われた方々に対し，謹んでお見舞い申し上げます。 我が国としては，両国政府から要請があれば，被害に遭われた人々のために速やかに必要な支援を行う用意があります。 （参考1）4月16日午後3時14分頃（日本時間午後7時44分頃），イラン南東部のシスタン・バルチスタン州ザヘダン（Zahedan）の南東約200km（イラン・パキスタン国境付近）の地点を震源とするマグニチュード7．8の地震が発生（米地質調査研究所）。 （参考2）16日までの現地報道によれば，パキスタンで死者は30名以上，負傷者は80名以上，イランでも負傷者が出ている。
外務省: ソロモン諸島における地震・津波被害に対する緊急援助
本18日，我が国政府は，2月6日にソロモン諸島で発生した地震・津波被害に対し，同国政府からの要請を受け，国際協力機構（JICA）を通じ，1，000万円相当の緊急援助物資（毛布，ポリタンク，浄水剤）を供与することを決定しました。 ソロモン諸島のサンタ・クルーズ諸島では，現在もなお，約600棟の家屋，約3，300名が被災しており，深刻な被災状況が続いています。 我が国は，ソロモン諸島政府の要請を踏まえ，我が国とソロモン諸島との友好関係にも鑑み，被災者に対する人道的支援のため，同国に対し緊急援助を行うこととしました。
外務省: ソロモン諸島における地震・津波被害に対する緊急援助
ソロモン諸島では，2月6日に同国サンタ・クルーズ諸島ネンドー島沖において，マグニチュード8．0の地震が発生し，同国政府の発表（11日現在）によれば，今回の地震による死亡者は10名，被災者は2，434名に上ります。また約600戸の家屋が被害を受けたため，多くの住民が住居を失っている状況が続いています。 2月7日，安倍晋三内閣総理大臣からゴードン・ラルシー・リロ首相に対し，今般の地震・津波被害についてお見舞いのメッセージを伝達しました。 我が国は，ソロモン諸島政府の要請を踏まえ，我が国とソロモン諸島政府との友好関係にも鑑み，可能な支援を行うことを決定し，支援内容について調整を行っています。
外務省: ハイチ共和国における国際連合平和維持活動に従事している日本国の施設部隊の資機材の一部の贈与に関する日本国政府とハイチ共和国政府との間の書簡の交換
トップページ＞報道・広報＞報道発表＞ハイチ共和国における国際連合平和維持活動に従事している日本国の施設部隊の資機材の一部の贈与に関する日本国政府とハイチ共和国政府との間の書簡の交換 本19日（現地時間18日），ハイチ共和国の首都ポルトープランスにおいて，我が方倉冨健治在ハイチ大使館大使と先方ピエール=リシャール・カジミール外務・宗務大臣（H.E. Mr. Pierre-Richard CASIMIR, Minister of Foreign Affairs and Religious Affairs）との間で，ハイチ共和国における国際連合平和維持活動に従事している日本国の施設部隊の資機材の一部の贈与に関する日本国政府とハイチ共和国政府との間の書簡の交換が行われました。 我が国は，2010年1月のハイチ大地震を受けて，同年2月からハイチに自衛隊の部隊等を派遣し，がれきの除去や整地等の復旧支援
朝日新聞デジタル：ＰＫＯ派遣先に初の武器譲渡 撤収のハイチに、政府方針 - 政治
野田内閣は１８日の閣議で、ハイチでの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣された自衛隊が使う重機を１９日にハイチ政府に渡す方針を決めた。銃を備え置く機能があり武器にあたるが、武器輸出三原則の緩和により、ＰＫＯ派遣先に寄付される初のケースとなる。 内閣は昨年１２月に武器輸出三原則を緩和する官房長官談話を発表し、「平和貢献・国際協力に伴う案件」で輸出を容認。今回の寄付も該当する。ハイチ政府とは１９日、提供する油圧ショベルなど４台を軍事目的で使わないことや、第三国への移転について事前協議するとした文書を交わす。 １８日の閣議では、ハイチからの自衛隊撤収を当初予定の来年１月末から３月末へ遅らせることも決定。１０月末のハリケーンの影響で橋が崩落するなどし、移動に支障が出ているためだ。 関連記事ゴラン高原とハイチへの自衛隊派遣延長へ(1/19)南スーダンへ陸自３４人出国 ＰＫＯ先遣隊主力(1/14)南ス
「ニュージーランド地震への政府の対応は遅かったろう論」に対する反論
元西武百貨店店長水野誠一のツイートから全てが始まり、やったやらないのかけあい（話し合いにすらなっていないが）となり、最後の方に「自衛隊が派遣される意味」やら「過去の事例」などについてのまとめとなっております。
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ネパール地震がれき処理、日本が支援 震災の教訓生かす：朝日新聞デジタル
浦添市と海兵隊が災害協定に調印
News Release | SMM Solomon Ltd.
Japan Provides Additional Assistance - Solomon Times Online
ハイチ大地震から3年：衛生環境を向上させ被災者の健康を支える/駐在員へのインタビューが可能です｜2012年度｜プレスリリース｜日本赤十字社
47NEWS（よんななニュース）
Japan storm kills four and injures hundreds
47NEWS（よんななニュース）
47NEWS（よんななニュース）