ＢＳ朝日「日曜スクープ」は２１日夜、先週の同番組で日本共産党に対して「誤解を招きかねない内容がありました」として、謝罪しました。 同番組でアナウンサーは、統一協会問題での日本共産党のとりくみを紹介する冒頭、先週１４日の番組で「一部、日本共産党は信教の自由を認めていないとも受け取られる誤解を招きかねない内容がありました」「改めて日本共産党の考えをまとめた綱領を紹介します」と発言。日本共産党が綱領で「『信教の自由を擁護し、政教分離の原則の徹底をはかる』と明記している」こと、あわせて統一協会の問題を「４０年前から追及、被害者救済に尽力している」と紹介したうえ、「誤解を招きかねない内容があったことをお詫（わ）びします」と発言しました。 これは１４日に出演したゲストが、宗教と憲法、政治の関係を政党の根本にかかわって見直すべきとしたうえ、日本共産党について「宗教それ自体はやっぱり否定している」と発言し

コジマプロダクションは、虚偽の情報を伝達するフェイクニュースやデマの拡散に強く抗議するとともに、このような行為が個人の尊厳を傷つけていることに遺憾の意を表明します。#KojimaProductions pic.twitter.com/R9UlZnIYaZ — KOJIMA PRODUCTIONS (@KojiPro2015) July 9, 2022 #KojimaProductions strongly condemns the spread of fake news and rumors that convey false information. We do not tolerate such libel and will consider taking legal action in some cases. pic.twitter.com/fDi0FR9kB0 — KOJIMA P

アメリカで白人の警察官に取り押さえられた黒人男性が死亡した事件に対する抗議行動が広がり続ける中、地元メディアはツイッター社が暴力行為をあおっていたアカウントを凍結したと伝えています。 このアカウントからは、「今夜だ、同志たちよ。われわれは住宅街へと行動を移す」などとツイートされており、ツイッター社はＣＮＮなどに対し、凍結の理由について、偽のアカウントを禁止する社の規約に違反し、かつ暴力行為をあおったためだとし、「大衆に混乱をもたらす試みには積極的に対応をとる」としています。 トランプ大統領はツイッターで極左や無政府主義者がデモを過激化させていると主張して、「アンティファ」をテロ組織として認定すると投稿し、今後、強硬な手段を講じる可能性を示唆しています。

The image of the attack tweeted by Iran's Fars News Agency is actually a picture they gave to news agencies in 2017… https://t.co/PlxRm94HMB

シリアで過激派組織に拘束され、３年４カ月ぶりに２５日帰国したジャーナリストの安田純平氏を巡る安倍政権の対応に疑問の声が噴出している。 安倍首相は「世界各国の指導者、友人たち、協力いただいたすべての関係者に、日本国民を代表して感謝申し上げたい」と官邸主導をアピール。菅官房長官も「官邸を司令塔とする『国際テロ情報収集ユニット』を中心にトルコやカタールなど関係国に働きかけた結果だ」と自画自賛したが、どうもマユツバなのだ。 現代イスラム研究センター理事長の宮田律氏はこう言う。 「２０１５年１月にシリアでＩＳ（イスラム国）に殺害されたジャーナリストの後藤健二さんのケースでは、安倍政権はよりによってＩＳと敵対するヨルダン政府に交渉を託した。それが事態をこじれさせた印象はぬぐえません。今回は安田さんを拘束したとみられる旧ヌスラ戦線を支援するカタールとトルコに仲介役を託したのが奏功したと言われていますが、

「条約は対テロ目的でない」というテレ朝の報道についてパレルモ条約「立法ガイド」の執筆者パッサス教授とリアルタイムで行った一問一答の記録 先般成立した「組織犯罪処罰法改正案」の立法根拠となった「パレルモ条約」への批准という国際法上の義務。俄にTLが騒がしくなっていると思ったら，条約の「立法ガイド」で政府が根拠とする箇所の執筆を行ったニコス・パッサス教授と実際にメールでやりとりしたと主張するジャーナリスト・木坂麻衣子氏とその夫の渡邉哲也氏がそれぞれSNSで不確かな英語に基づく主張を展開していた。渡邉氏とはやりとりしたが埒が明かないので教授本人とLinkedInメールでやりとりを行い事実関係を確認した。また報ステの報道内容も検証した。

東京のローカル局、東京ＭＸテレビが２日に放送した報道バラエティー番組「ニュース女子」で、高江ヘリパッド建設問題を取り上げた。反対する人たちの声は１人も流されないまま「カメラを向けると襲撃に来る」「テロリストみたい」などと表現。

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1996年のNHKスペシャル「映像の世紀　第10集―民族の悲劇果てしなく」でクロアチアのプロパガンダとして紹介された映像についての @MasumiKameda さんによる解説をまとめました。 ※2015/9/28にリマスター版が放送され解説が追加されていましたので、それに関する情報を追記しました。

「捏造です！」 また安倍晋三首相お得意の「捏造です！」攻撃が飛び出した。閣僚スキャンダルが相次ぐなか、民主党の枝野幸男幹事長を巡る政治資金問題が発覚したことを受け、安倍首相が「『撃ち方やめ』となればいい」と語ったと新聞各紙が報道。 30日の衆院予算委員会で民主党の枝野幹事長から「『撃ち方やめ』と本当に言ったのか」と問われ、安倍首相は「今日の朝日新聞ですかね。『撃ち方やめ』と私が言ったと。そういう報道がありました。これは捏造です」と否定し、「誹謗中傷はやめるべきではないか、という趣旨の話はした」と語った。 「撃ち方やめ」という言葉は、発言があったとされる昼食会のべつの出席者の言葉で、安倍首相は言ってないというのだが、「誹謗中傷はやめるべき」と意味は同じで「捏造」と騒ぎ立てるほどのことでもないだろう。 しかも「朝日新聞の捏造です」と言って、自民党議員たちの爆笑をとっていたが、この発言を報じたの